第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,386,580

7,524,525

7,507,568

6,547,840

4,650,427

経常利益

(千円)

396,443

1,084,693

290,843

144,132

15,009

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

303,027

750,264

185,340

41,243

60,926

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

338,524

356,089

361,504

366,004

366,004

発行済株式総数

(株)

3,314,100

6,710,200

6,734,600

6,754,600

6,754,600

純資産額

(千円)

965,007

1,800,970

2,049,700

2,041,309

1,878,996

総資産額

(千円)

1,613,255

3,106,918

3,020,181

2,864,191

2,576,167

1株当たり純資産

(円)

145.60

260.87

289.03

286.40

274.38

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.77

112.33

27.55

6.14

9.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

44.96

107.91

26.74

6.04

自己資本比率

(%)

59.8

56.3

64.4

66.1

70.0

自己資本利益率

(%)

47.6

55.3

10.0

2.1

3.3

株価収益率

(倍)

37.2

31.5

46.2

111.5

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

324,928

849,901

224,132

57,328

160,084

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

58,918

25,969

25,887

130,301

196,974

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

334,596

30,215

7,368

94,924

28,844

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

839,783

1,693,930

1,899,544

1,731,646

1,345,743

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

16

2

25

3

27

6

31

11

34

13

株主総利回り

(%)

203.4

73.1

39.4

27.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

最高株価

(円)

6,370

5,330

(10,840)

3,735

1,530

829

最低株価

(円)

1,355

3,300

(3,540)

1,050

545

463

 

 

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2019年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第14期株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

7.第10期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第11期から第14期までの株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定しております。また、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります
ただし、当社株式は、2018年12月20日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。また、当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、第11期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2009年10月1日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)

2010年7月

共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始

2010年9月

株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併

2011年10月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2014年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始

2015年8月

「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結

2015年11月

無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始

2015年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加

2016年7月

本社を東京都渋谷区円山町内に移転

2017年5月

「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始

2017年12月

マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場

2019年1月

本社を東京都渋谷区南平台町に移転

2020年6月

女性向けエンタメアプリ「Palfe(パルフェ)」(現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」)をサービス提供開始

2020年10月

海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始

2021年3月

海外向けマンガアプリ 「Manga Flip」 をサービス提供開始

2021年4月

オリジナルマンガレーベル 「マンガBANGコミックス」 創刊

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年2月

海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル

 

(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・2023年10月 Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル

 

 

3 【事業の内容】

当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始し、現在はマンガアプリ事業に経営資源を集中しております。

「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル(注)という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな(少額)課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU(一人当たり顧客単価)を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。

 

(注)フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル

 


 

なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。

 

当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。

セグメント

アプリタイトル

内容

マンガアプリ
 事業

「マンガBANG!」

複数出版社の有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。

基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。

 

 

 

(1)マンガアプリ

当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の2つの主要サービスから成り立っております。

① 話課金+広告収益モデル

「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」(注1)コーナーが、話課金+広告収益モデルです。   話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。

これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も1話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。

② 購入モデル

「ストア」(注2)コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を1巻単位で購買し、読むことができます。

「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。

従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。

 

(注)1.「メダルで読む」、「チケットで読む」:「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、1話毎に40~60円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー

 

2.「ストア」:有償コインを利用して、マンガを1冊単位で購入して読むことができるコーナー

 

以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

「マンガBANG!」事業系統図

 


 

 

(2)マンガ制作

当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年9月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年4月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。

IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件にも着手しており、2023年8月には、初めて当社オリジナル作品「結婚予定日」がTVドラマ化されました。また、版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34

13

35.4

3.52

6,108

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

.臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社はマンガアプリ事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。