第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,323,277

4,071,064

完成工事未収入金

※1 1,010,782

※1 519,709

未成工事支出金

7,512

7,892

販売用不動産

※2 5,929,695

※2,※3 4,542,264

仕掛販売用不動産

※2 2,424,283

※2 3,223,817

原材料及び貯蔵品

12,171

16,446

その他

225,669

356,849

貸倒引当金

1,353

641

流動資産合計

13,932,038

12,737,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,818,850

※2 1,895,854

減価償却累計額

942,857

946,725

建物及び構築物(純額)

875,993

949,129

土地

※2 980,174

※2,※3 996,234

その他

144,757

143,649

減価償却累計額

129,899

128,549

その他(純額)

14,857

15,100

有形固定資産合計

1,871,024

1,960,464

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,188

42,098

その他

226

226

無形固定資産合計

48,414

42,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,898

1,729

繰延税金資産

146,795

149,247

その他

161,668

164,072

貸倒引当金

31,741

29,777

投資その他の資産合計

278,620

285,271

固定資産合計

2,198,059

2,288,061

資産合計

16,130,097

15,025,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

582,590

512,976

短期借入金

※2 200,000

※2 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,434,417

※2 4,116,297

未払法人税等

97,352

105,515

未成工事受入金

55,314

42,993

賞与引当金

59,600

52,708

役員賞与引当金

13,000

9,900

完成工事補償引当金

16,797

18,131

その他

※5 309,183

※5 292,948

流動負債合計

5,768,256

5,351,471

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,994,642

※2 3,086,267

退職給付に係る負債

209,508

192,645

固定負債合計

4,204,150

3,278,912

負債合計

9,972,406

8,630,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

477,504

484,054

資本剰余金

967,061

973,611

利益剰余金

4,712,887

4,937,079

自己株式

18

18

株主資本合計

6,157,434

6,394,726

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

257

355

その他の包括利益累計額合計

257

355

純資産合計

6,157,691

6,395,081

負債純資産合計

16,130,097

15,025,464

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 11,047,187

※1 10,062,575

売上原価

※2 8,965,483

※2 8,005,029

売上総利益

2,081,704

2,057,545

販売費及び一般管理費

※3 1,478,778

※3 1,482,918

営業利益

602,925

574,626

営業外収益

 

 

受取利息

199

200

受取配当金

86

96

貸倒引当金戻入額

2,991

2,684

受取手数料

5,650

5,092

受取保険金

3,417

助成金収入

6,200

その他

3,107

4,761

営業外収益合計

18,235

16,253

営業外費用

 

 

支払利息

59,778

54,661

その他

12,379

3,936

営業外費用合計

72,158

58,598

経常利益

549,002

532,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 216

※4 1,184

投資有価証券売却益

342

特別利益合計

216

1,526

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,541

※5 3,009

特別損失合計

3,541

3,009

税金等調整前当期純利益

545,678

530,798

法人税、住民税及び事業税

193,939

177,638

法人税等調整額

4,385

2,500

法人税等合計

189,553

175,137

当期純利益

356,124

355,661

親会社株主に帰属する当期純利益

356,124

355,661

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

356,124

355,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

97

その他の包括利益合計

104

97

包括利益

356,229

355,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

356,229

355,759

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

471,604

961,161

4,487,688

18

5,920,435

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,900

5,900

 

 

11,800

剰余金の配当

 

 

130,926

 

130,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

356,124

 

356,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,900

5,900

225,198

236,998

当期末残高

477,504

967,061

4,712,887

18

6,157,434

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

152

152

5,920,588

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

11,800

剰余金の配当

 

 

130,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

356,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

104

104

104

当期変動額合計

104

104

237,103

当期末残高

257

257

6,157,691

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

477,504

967,061

4,712,887

18

6,157,434

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,550

6,550

 

 

13,100

剰余金の配当

 

 

131,469

 

131,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

355,661

 

355,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,550

6,550

224,191

237,291

当期末残高

484,054

973,611

4,937,079

18

6,394,726

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

257

257

6,157,691

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

13,100

剰余金の配当

 

 

131,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

355,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97

97

97

当期変動額合計

97

97

237,389

当期末残高

355

355

6,395,081

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

545,678

530,798

減価償却費

65,424

63,896

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,416

6,891

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,000

3,100

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,104

1,334

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,664

2,676

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,644

16,863

受取利息及び受取配当金

286

296

支払利息及び社債利息

59,778

54,661

固定資産売却損益(△は益)

216

1,184

固定資産除却損

3,491

2,994

投資有価証券売却損益(△は益)

342

売上債権の増減額(△は増加)

357,516

491,073

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,376,968

583,240

仕入債務の増減額(△は減少)

225,322

69,614

未成工事受入金の増減額(△は減少)

18,479

12,321

その他

293,640

116,552

小計

287,242

1,498,156

利息及び配当金の受取額

286

277

利息の支払額

58,671

51,666

法人税等の支払額

225,387

200,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

571,015

1,245,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

有形固定資産の取得による支出

4,970

124,287

有形固定資産の売却による収入

216

1,184

無形固定資産の取得による支出

18,549

11,353

投資有価証券の売却による収入

657

その他

3,819

6,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,484

170,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

6,080,000

3,735,000

長期借入金の返済による支出

5,140,032

4,961,495

配当金の支払額

130,926

131,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,009,041

1,357,964

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

418,542

282,213

現金及び現金同等物の期首残高

3,904,735

4,323,277

現金及び現金同等物の期末残高

4,323,277

4,041,064

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

 株式会社勝美住宅

 住宅の横綱大和建設株式会社

 株式会社明石住建

 パル建設株式会社

 株式会社Labo

 いい不動産プラザ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

 

ロ 棚卸資産

 未成工事支出金  個別法による原価法

          (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 販売用不動産   個別法による原価法

          (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 仕掛販売用不動産 個別法による原価法

          (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法

          (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     3~50年

  その他         2~20年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

ニ 完成工事補償引当金

 建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用支出に備えるため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 住宅請負

 顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。建物請負工事契約においては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事の場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

ロ 分譲用土地及び分譲用建物

 顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

5,929,695

4,542,264

仕掛販売用不動産

2,424,283

3,223,817

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社グループが算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

40,201千円

12,215千円

契約資産

970,581

507,494

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

434,155千円

142,174千円

仕掛販売用不動産

440,147

739,733

建物及び構築物

723,792

722,499

土地

823,269

823,269

2,421,365

2,427,677

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,290,309

973,416

長期借入金

1,981,789

793,350

4,472,098

1,966,766

 

※3 保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 販売用不動産から土地

14,599千円

 

 4 保証債務

 顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する

 債務保証

17,800千円

 

※5 契約負債

 その他のうち契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

9,900千円

13,020千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

86,966千円

66,746千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

325,430千円

309,136千円

貸倒引当金繰入額

326

7

役員報酬

97,423

87,962

役員賞与引当金繰入額

13,000

9,900

給料及び手当

524,764

563,645

賞与引当金繰入額

26,012

23,305

退職給付費用

8,738

9,313

支払手数料

62,720

60,401

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産のその他

216千円

1,184千円

216

1,184

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

89千円

3,009千円

有形固定資産のその他

0

0

ソフトウエア

3,452

3,541

3,009

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

156千円

488千円

組替調整額

△342

 税効果調整前

156

146

 税効果額

△52

△48

 その他有価証券評価差額金

104

97

その他の包括利益合計

104

97

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,965,350

20,000

3,985,350

合計

3,965,350

20,000

3,985,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

4,027

6,500

10,527

合計

4,027

6,500

10,527

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,500株は、譲渡制限付株式の権利失効により無償取得したものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

71,303

18.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

59,622

15.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

71,546

利益剰余金

18.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,985,350

20,000

4,005,350

合計

3,985,350

20,000

4,005,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

10,527

2,500

13,027

合計

10,527

2,500

13,027

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、譲渡制限付株式の権利失効により無償取得したものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

71,546

18.00

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

59,922

15.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

79,846

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,323,277千円

4,071,064千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,000

現金及び現金同等物

4,323,277

4,041,064

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

15,240

15,240

1年超

77,460

62,220

合計

92,700

77,460

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しておりますが、一部は、金利の変動リスクに晒されております。償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行っております。また、営業債権については、債権管理規程に従い、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しておりますが、一部は変動金利で調達しております。当社グループにおける固定金利と変動金利の借入比率を定期的に把握し、市場金利の見通し等を勘案しながら継続的に比率を見直しております。

 デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,898

1,898

資産計

1,898

1,898

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,429,059

8,422,405

△6,653

負債計

8,429,059

8,422,405

△6,653

(※)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,729

1,729

資産計

1,729

1,729

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,202,564

7,198,556

△4,007

負債計

7,202,564

7,198,556

△4,007

(※)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,318,807

完成工事未収入金

1,010,782

合計

5,329,590

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,066,651

完成工事未収入金

519,709

合計

4,586,361

 

(注)2.借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

4,434,417

2,930,557

982,722

17,172

17,172

47,019

合計

4,634,417

2,930,557

982,722

17,172

17,172

47,019

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

4,116,297

2,168,462

853,614

17,172

17,172

29,847

合計

4,316,297

2,168,462

853,614

17,172

17,172

29,847

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,898

 

 

 

 

 

 

1,898

資産計

1,898

1,898

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,729

 

 

 

 

 

 

1,729

資産計

1,729

1,729

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,422,405

8,422,405

負債計

8,422,405

8,422,405

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,198,556

7,198,556

負債計

7,198,556

7,198,556

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,594

1,072

521

(2)債券

(3)その他

小計

1,594

1,072

521

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

303

440

△136

(2)債券

(3)その他

小計

303

440

△136

合計

1,898

1,513

384

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,315

757

558

(2)債券

(3)その他

小計

1,315

757

558

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

414

440

△26

(2)債券

(3)その他

小計

414

440

△26

合計

1,729

1,198

531

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

657

342

債券

その他

合計

657

342

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

204,864千円

209,508千円

退職給付費用

16,484

15,267

退職給付の支払額

△11,840

△32,130

退職給付に係る負債の期末残高

209,508

192,645

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

209,508千円

192,645千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

209,508

192,645

 

退職給付に係る負債

 

209,508

 

192,645

連結貸借対照表に計上された負債の額

209,508

192,645

 

(3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 16,484千円  当連結会計年度 15,267千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,572千円

 

9,232千円

減価償却費

14,121

 

15,103

貸倒引当金

9,841

 

9,443

賞与引当金

20,162

 

17,781

退職給付に係る負債

71,542

 

65,664

完成工事補償引当金

5,795

 

6,255

資産除去債務

6,372

 

6,674

その他

9,514

 

19,269

繰延税金資産合計

146,922

 

149,423

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△127

 

△176

繰延税金負債合計

△127

 

△176

繰延税金資産の純額

146,795

 

149,247

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.7

住民税均等割

1.0

 

1.0

連結子会社の適用税率差異

3.3

 

3.5

その他

△1.2

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

33.0

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

売上種類別

金額

住宅請負

6,436,436千円

分譲用土地

3,602,816

分譲用建物

887,058

その他

120,876

顧客との契約から生じる収益

11,047,187

その他の収益

外部顧客への売上高

11,047,187

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

売上種類別

金額

住宅請負

5,357,176千円

分譲用土地

3,184,470

分譲用建物

1,356,423

その他

164,504

顧客との契約から生じる収益

10,062,575

その他の収益

外部顧客への売上高

10,062,575

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 完成工事未収入金

30,143千円

40,201千円

契約資産

 

 

 完成工事未収入金

1,338,155

970,581

契約負債

 

 

 未成工事受入金

73,793

55,314

 流動負債のその他

17,530

9,900

(注)1.契約負債は、主に建物請負工事契約及び不動産売買契約における顧客からの手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,525千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 完成工事未収入金

40,201千円

12,215千円

契約資産

 

 

 完成工事未収入金

970,581

507,494

契約負債

 

 

 未成工事受入金

55,314

42,993

 流動負債のその他

9,900

13,020

(注)1.契約負債は、主に建物請負工事契約及び不動産売買契約における顧客からの手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,794千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

住宅請負

分譲用土地

分譲用建物

その他

合計

外部顧客への売上高

6,436,436

3,602,816

887,058

120,876

11,047,187

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

住宅請負

分譲用土地

分譲用建物

その他

合計

外部顧客への売上高

5,357,176

3,184,470

1,356,423

164,504

10,062,575

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社SOLABLE(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,549.17円

1,601.84円

1株当たり当期純利益

89.70円

89.17円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

356,124

355,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

356,124

355,661

普通株式の期中平均株式数(株)

3,970,201

3,988,396

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

4,434,417

4,116,297

0.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,994,642

3,086,267

0.69

2025年~2030年

合計

8,629,059

7,402,564

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,168,462

853,614

17,172

17,172

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,355,244

4,961,710

7,473,416

10,062,575

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

111,052

297,652

423,411

530,798

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

70,752

192,263

273,863

355,661

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.80

48.27

68.69

89.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

17.80

30.45

20.43

20.48