第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

282,366

283,080

263,907

282,495

312,680

経常利益

(百万円)

14,355

12,112

11,490

11,768

11,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,698

7,467

6,727

7,534

9,165

包括利益

(百万円)

8,320

7,813

7,913

8,482

8,886

純資産額

(百万円)

110,139

115,756

121,471

127,759

134,069

総資産額

(百万円)

211,431

220,831

236,719

233,963

245,149

1株当たり純資産額

(円)

3,162.22

3,323.38

3,487.60

3,668.25

3,849.26

1株当たり当期純利益

(円)

249.83

214.48

193.22

216.38

263.25

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

52.4

51.3

54.6

54.7

自己資本利益率

(%)

8.1

6.6

5.7

6.0

7.0

株価収益率

(倍)

9.29

10.05

10.66

9.38

10.79

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,791

4,116

2,513

6,281

10,476

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,988

7,298

6,547

5,351

2,066

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

65

12,336

1,179

19,556

3,244

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

71,730

72,625

67,407

36,047

26,785

従業員数

(名)

4,389

4,581

4,731

4,790

4,892

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,414

5,720

5,549

4,950

6,669

経常利益

(百万円)

1,991

3,342

3,338

2,017

3,728

当期純利益

(百万円)

1,910

3,239

3,338

1,243

3,113

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(千株)

38,880

38,880

34,818

34,818

34,818

純資産額

(百万円)

29,876

31,015

32,166

31,148

31,685

総資産額

(百万円)

49,004

63,601

65,911

104,630

107,450

1株当たり純資産額

(円)

858.07

890.76

923.84

894.59

910.00

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

 63.00

63.00

  63.00

  70.00

 82.00

(23.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

54.87

93.03

95.89

35.71

89.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

  

  

  

  

 

自己資本比率

(%)

61.0

48.8

48.8

29.8

29.5

自己資本利益率

(%)

6.4

10.6

10.6

3.9

9.9

株価収益率

(倍)

42.30

23.18

21.48

56.82

31.76

配当性向

(%)

114.8

67.7

65.7

196.0

91.7

従業員数

(名)

   27

  27

    48

    51

   64

株主総利回り

(%)

99.7

95.5

94.1

95.7

133.1

(比較指標:TOPIX[配当込み])

  (90.5)

 (128.6)

 (131.2)

  (138.8)

 (196.2)

最高株価

(円)

2,968

2,568

2,243

2,215

3,000

最低株価

(円)

1,980

1,993

1,864

1,856

2,035

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1965年6月

資本金3百万円をもって㈱髙松組を設立

1970年2月

一級建築士事務所大阪府知事登録

1971年2月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得

1978年2月

建設業法による建設大臣許可変更

1980年11月

㈱日本内装を設立

1983年1月

東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設

1990年10月

髙松建設㈱に商号変更

1993年3月

やまと建設㈱(髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1994年4月

㈱髙富士(髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1996年3月

本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転

1997年4月

やまと建設㈱(髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる

1999年1月

大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得

2000年1月

日本オーナーズクレジット㈱(子会社)を設立

2000年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

小松建設工業㈱(現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱(あすなろ道路㈱)を子会社化

2000年12月

㈱日本建商(髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

2000年12月

大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得

2002年7月

㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化

2002年10月

小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更

2004年1月

㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化

2004年4月

あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる

2004年7月

東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転

2005年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

2005年4月

戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム㈱(子会社)を設立

2005年11月

㈱金剛組(子会社)を設立

2006年1月

旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート

2006年2月

青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱(子会社)を設立

2006年5月

青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化

2007年9月

㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化

2008年9月

青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

やまと建設㈱(本店所在地・東京都)が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

2008年10月

吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更

 

 

2009年10月

みらい建設工業㈱がやまと建設㈱(本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化

2010年4月

青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱

2010年6月

東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更

2011年6月

青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立

2012年2月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約

2012年5月

青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化

2013年8月

青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化

2017年4月

やまと建設㈱(本店所在地・大阪府)およびやまと建設㈱(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年4月

㈱日本建商(本店所在地・大阪府)および㈱日本建商(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年7月

株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化

2017年10月

米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.(子会社)を設立

2018年4月

髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化

2019年4月

髙松建設㈱がタカマツハウス㈱(子会社)を設立

2019年5月

髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化

2019年6月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町1番地に移転

2019年11月

青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化

2020年3月

JPホーム㈱は、髙松建設㈱のJPホームブランドとして統合

2021年2月

髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるTSKハウジング㈱を子会社化

2021年3月

青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化

2022年4月

当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化

2022年4月

当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化

2022年10月

髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)

2022年11月

当社がタカマツハウス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)を設立

2023年1月

㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更

2023年3月

青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡

2023年4月

髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)

2023年4月

タカマツハウス㈱(本店所在地・大阪府)がタカマツハウス関西㈱に商号変更

2023年6月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点(髙松コンストラクショングループ東京本社ビル)の完成にともない、当社およびグループ会社の一部が東京都港区芝四丁目8番2号に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(建築事業主体)

髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、髙松テクノサービス㈱(リフォーム・メンテナンス)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、㈱住之江工芸(インテリアリフォーム)、タカマツビルド㈱(建築工事)、大昭工業㈱・TSKハウジング㈱(建築工事・不動産事業)、㈱エムズ(リノベーション事業)

(建築事業、土木事業の両方)

青木あすなろ建設㈱(建築・土木工事・不動産事業)、みらい建設工業㈱(港湾・海洋・土木・建築工事)

(土木事業主体)

青木マリーン㈱(海洋土木工事)、㈱島田組・㈱アクセス(埋蔵文化財発掘調査)、東興ジオテック㈱(法面保護・地盤改良工事)

(不動産事業)

タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱(木造戸建住宅事業の企画・販売)、㈱ミブコーポレーション(不動産売買・仲介)、髙松エステート㈱(不動産総合コンサルタント)、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG(Laguna Niguel)Acquisition,LLC(不動産事業)

(その他事業)

日本オーナーズクレジット㈱(建築資金融資)、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社(電気事業)

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

髙松建設㈱
※1 ※2

大阪市
淀川区

5,000

建築事業、
不動産事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木あすなろ建設㈱
※1 ※3

東京都
港区

5,000

建築事業、
土木事業、
不動産事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

Takamatsu Construction

Group USA,Inc. ※1

米国
ニューヨーク州

43,100

千米ドル

不動産事業

100.0

役員の兼務…有

みらい建設工業㈱
※1 ※4

東京都
港区

2,500

建築事業、
土木事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。

髙松テクノサービス㈱

大阪市
淀川区

300

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

役員の兼務…有

髙松エステート㈱

大阪市
淀川区

300

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

㈱金剛組

大阪市
天王寺区

300

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

タカマツハウス㈱

東京都
渋谷区

300

不動産事業

100.0

役員の兼務…有

大昭工業㈱

大阪府

高槻市

300

建築事業、
不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱中村社寺

愛知県
一宮市

100

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱ミブコーポレーション

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.0

(100.0)

 

タカマツビルド㈱

横浜市
西区

100

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

タカマツハウス関西㈱

大阪市
淀川区

100

不動産事業

100.0

役員の兼務…有

㈱住之江工芸

大阪市
淀川区

98

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木マリーン㈱

東京都

港区

90

土木事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

㈱島田組

大阪府
八尾市

85

土木事業

100.0

(100.0)

 

東興ジオテック㈱

東京都 

中央区

80

土木事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。

役員の兼務…有

㈱エムズ

東京都
中央区

40

建築事業

90.0

(90.0)

 

㈱アクセス

大阪府
八尾市

40

土木事業

100.0

(100.0)

 

TSKハウジング㈱

大阪府

高槻市

20

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

他4社 ※5

 -

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER,LLC

米国
デラウェア州

38,215

千米ドル

不動産事業

49.9

(49.9)

 

TPG(Laguna Niguel)Acquisition,LLC

米国
デラウェア州

40,681

千米ドル

不動産事業

49.9

(49.9)

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

3.※1 特定子会社に該当します。

4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高

92,336百万円

(2) 経常利益

5,206

(3) 当期純利益

3,857

(4) 純資産額

29,274

(5) 総資産額

64,448

 

5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高

81,541百万円

(2) 経常利益

2,216

(3) 当期純利益

3,681

(4) 純資産額

54,011

(5) 総資産額

76,329

 

6.※4 みらい建設工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高

33,222百万円

(2) 経常利益

1,182

(3) 当期純利益

1,298

(4) 純資産額

14,813

(5) 総資産額

26,440

 

7.※5 Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC(有限責任会社)4社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建築事業

2,853

土木事業

1,283

不動産事業

554

報告セグメント計

4,690

全社(共通)

202

合計

4,892

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

全社(共通)

64

47.5

11.7

8,091

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。また執行役員4名を含んでおりません。

2.平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

5.前事業年度に比べ、13名増加しております。主な理由は、グループ会社支援の強化を目的とした増員によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.8

100.0

65.7

78.6

8.2

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

髙松建設㈱

2.9

36.4

36.4

(注1,2)

73.1

74.6

29.4

 

青木あすなろ建設㈱

2.4

31.8

31.8

(注1,2)

61.7

68.5

33.7

 

みらい建設
工業㈱

3.9

66.7

(注1)

64.0

63.4

52.9

 

髙松テクノ
サービス㈱

2.2

22.2

(注1)

78.4

78.1

女性の有期
雇用なし

髙松エス
テート㈱

3.1

33.3

(注1)

71.5

75.0

66.3

 

㈱金剛組

11.1

(注1)

92.2

95.0

33.4

 

タカマツ
ハウス㈱

3.2

25.0

(注1)

53.8

67.2

25.0

 

㈱住之江工芸

(注1)

73.2

73.2

有期雇用なし

㈱島田組

100.0

(注1)

75.4

73.6

女性の有期
雇用なし

東興ジオ
テック㈱

1.3

30.0

(注1)

60.9

65.1

32.0

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。