第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

537,267

754,742

808,721

945,167

897,963

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

174,283

35,004

14,582

176,279

78,730

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

184,802

30,950

10,881

182,904

98,013

包括利益

(千円)

182,725

20,009

10,247

182,588

93,708

純資産額

(千円)

358,228

404,499

440,642

639,511

562,305

総資産額

(千円)

898,369

940,808

964,468

1,350,293

1,367,583

1株当たり純資産額

(円)

147.71

169.65

183.16

265.10

231.37

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

80.08

13.30

4.59

76.55

40.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

12.74

4.47

75.00

自己資本比率

(%)

38.0

42.4

45.1

47.0

41.1

自己資本利益率

(%)

8.4

2.6

34.2

株価収益率

(倍)

179.1

313.0

18.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

33,734

266,238

202,966

332,949

116,976

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

278,572

220,241

300,542

353,344

321,083

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

273,739

51,857

60,021

124,342

86,258

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

289,527

283,667

246,112

350,060

232,212

従業員数

(名)

58

51

59

61

66

〔外、平均臨時雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第14期及び第18期においては1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第14期及び第18期においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第14期及び第18期においては1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)については、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

534,571

754,083

802,332

937,236

891,562

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

175,548

52,340

15,174

176,465

82,169

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

186,918

30,854

11,074

183,071

102,778

資本金

(千円)

492,928

506,102

519,152

527,292

540,231

発行済株式総数

(株)

2,311,940

2,350,596

2,378,206

2,394,715

2,431,193

純資産額

(千円)

339,335

396,452

433,422

632,773

555,688

総資産額

(千円)

876,520

931,679

957,671

1,343,077

1,360,166

1株当たり純資産額

(円)

146.80

168.71

182.31

264.32

228.65

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

80.99

13.26

4.67

76.62

42.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

12.70

4.55

75.07

自己資本比率

(%)

38.7

42.6

45.3

47.1

40.9

自己資本利益率

(%)

8.4

2.7

34.3

株価収益率

(倍)

179.6

307.7

18.9

配当性向

(%)

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

58

51

59

61

66

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

株主総利回り

〔比較指標:東証グロース市場250指数〕

(%)

15

65

49

126

30

83

30

78

21

78

最高株価

(円)

4,915

4,335

2,735

1,785

3,450

最低株価

(円)

550

623

854

1,080

924

 

(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第18期については1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第14期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.株価収益率については、第14期及び第18期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)については、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。

 

設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2006年11月

東京都港区にビープラッツ株式会社を設立

2008年8月

本社を東京都千代田区に移転

2009年9月

クラウドマーケットプレイスサービス(注1)「SaaSplats®」の提供開始

2010年9月

サブスクリプションプラットフォーム(注2)「Bplats®」(現「Bplats® Channel Edition」)の提供開始

2011年4月

楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立(2015年3月に解散)

2014年12月

MVNO事業者(注3)向け「Bplats® for MVNO」の提供開始

2015年4月

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の光コラボレーション事業者(注4)向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始

2016年4月

福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ(現ビープラッツ・サブスクリプションセンター)」を開設

2017年2月

ISO 9001:2015(品質マネジメント)(注5)及びISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)(注6)の各認証を取得

2017年3月

ISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)(注7)の認証を取得

2017年6月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2018年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年8月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始

2019年4月

連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立

2019年6月

連結子会社、株式会社サブスコアを設立(2023年9月清算結了)

2019年7月

富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始

2019年9月

NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年6月

株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年10月

B2E(Business to Employee)サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始

2021年1月

北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に 「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2021年7月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始

2021年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始

2022年4月

新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始

2023年2月

SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成

2023年10月

「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

2024年5月

「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始

 

(注) 1.クラウド(主にSaaS)形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。

2.事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。

3.無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。

4.NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス(アクセス回線)「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。

5.スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(ISO、国際標準化機構)が制定を行っている、品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格。

6.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。

7.クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。

現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。

当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。

従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に252社(2024年3月末現在)の顧客にご利用いただいております。

また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル(持続可能)な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。

 

新しい時代へのビジネスモデルの進化  


 

当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、1.バックオフィス向け管理機能(注1)、2.マーケットプレイス(注2)やマイページ(注3)といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、3.事業モデルを設計するための商流構築機能(「つながる」機能)を備えております。

また、「Microsoft CSPモジュール(注4)・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。

 

このように、ユーザー(利用者)に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。

 

一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。

 

また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が1対1でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム(注5)が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能(「つながる」機能)を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。

 

こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先(仕入先/販売先)とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション(DX)時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。

 

 

 

当社の描く事業モデルの未来図  


 

デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。

「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。

 

当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。

また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー(循環型経済)やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。

 

(注) 1.Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。

2.サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。

3.利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。

4.ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。

5.複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円) 

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社サブスクリプション総合研究所

東京都

千代田区

10

出版・講演事業

コンサルティング事業

(所有)

100.0%

役員の兼任3名

(その他の関係会社)

東京センチュリー株式会社

(注)1

東京都

千代田区

81,129

賃貸事業、

割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業

(被所有)

30.8%

当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等

 

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.株式会社サブスコアは、2023年9月15日付で清算を結了しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

営業部門

15

開発部門

29

その他の部門

10

全社(共通)

12

合計

66

 

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

66

33.7

3.96

5,006

 

 

 

 

部門の名称

従業員数(名)

営業部門

15

開発部門

29

その他の部門

10

全社(共通)

12

合計

66

 

(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。