第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、銀行業を中心に店舗ネットワークの整備、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は4,219百万円となりました。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備
の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

連結子会社

株式会社広島銀行

本店

広島市中区

銀行業

本店

4,452

19,059

19,380

1,537

27

40,005

1,125

八丁堀支店
ほか114店

広島県

銀行業

店舗

73,705

(13,017)

16,869

4,115

1,815

387

23,187

1,412

松江支店

島根県

銀行業

店舗

495

339

35

7

383

7

岡山支店
ほか9店

岡山県

銀行業

店舗

9,197

(3,591)

3,500

596

136

2

4,235

128

岩国支店
ほか5店

山口県

銀行業

店舗

3,523

1,968

366

72

5

2,412

91

松山支店
ほか5店

愛媛県

銀行業

店舗

5,446

1,848

200

47

2,095

88

福岡支店
ほか1店

福岡県

銀行業

店舗

621

972

39

10

1

1,024

24

神戸支店
ほか1店

兵庫県

銀行業

店舗

1,211

1,389

65

7

1

1,463

21

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

563

498

42

13

3

557

12

名古屋支店

愛知県

銀行業

店舗

933

646

37

12

3

699

8

東京支店

東京都

銀行業

店舗

93

11

104

16

社宅・寮

広島市中区
ほか25ヵ所

銀行業

社宅・寮

16,061

2,266

497

0

2,764

ゲネシス

広島市西区

銀行業

事務
センター

8,300

(3,727)

1,624

3,205

1,117

5,946

ひろぎん中央

ビルディング

広島市中区

銀行業

事務
センター

1,082

528

1,289

107

1,925

その他の

施設

広島市中区
ほか

銀行業

その他

32,419

4,437

2,124

10,258

3

16,823

 

(注) 1. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円であります。

2. 動産は、事務機械2,106百万円、その他13,048百万円であります。

3. 海外駐在員事務所4ヵ所、店舗外現金自動設備289ヵ所は上記に含めて記載しております。

4. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 

会社名

店舗名その他

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間リース料
(百万円)

連結子会社

株式会社
広島銀行

本店他

広島市中区他

銀行業

車輌

173

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

株式会社
広島銀行

ゲネシス他

広島市西区他

改修等

銀行業

事務機械・

ソフトウエア他

12,932

1,459

自己資金

2020年10月

2024年3月

現行の基幹系システムの高度化対応

広島市西区

改修

銀行業

ソフトウエア

6,550

201

自己資金

2022年12月

2026年1月

十日市支店他

三次市他

移転等

銀行業

店舗他

3,161

536

自己資金

2022年11月

2024年3月

新研修施設

広島市南区

新設

銀行業

研修施設

2,668

556

自己資金

2022年2月

2024年2月

 

  (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

(2) 売却

該当ありません。