第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前2連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

 

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結経常収益

百万円

115,478

146,085

160,234

 うち連結信託報酬

百万円

128

178

142

連結経常利益

百万円

31,042

27,070

18,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

21,574

22,906

12,508

連結包括利益

百万円

43,243

12,817

10,235

連結純資産額

百万円

516,880

496,200

498,604

連結総資産額

百万円

11,009,572

11,603,909

11,496,027

1株当たり純資産額

1,664.01

1,596.79

1,603.30

1株当たり当期純利益

69.26

73.75

40.25

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

69.22

73.71

40.22

自己資本比率

4.69

4.27

4.33

連結自己資本利益率

4.32

4.52

2.51

連結株価収益率

9.77

8.78

15.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,486,338

216,889

468,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

370,404

198,327

65,827

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

9,312

22,637

8,100

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

2,570,007

2,565,955

2,154,953

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

3,813

3,798

3,739

1,376

1,456

1,357

信託財産額

百万円

75,259

92,711

99,011

 

 

(注) 1.当社は、2020年10月1日設立のため、2019年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広島銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。

 

 

(2)当社の当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

百万円

10,397

9,903

17,837

経常利益

百万円

9,453

8,287

15,902

当期純利益

百万円

9,435

8,205

15,827

資本金

百万円

60,000

60,000

60,000

発行済株式総数

千株

312,370

312,370

312,370

純資産額

百万円

447,487

448,270

456,298

総資産額

百万円

448,191

448,976

457,008

1株当たり純資産額

1,440.89

1,442.91

1,467.63

1株当たり配当額
 (内1株当たり中間配当額)


(円)

12.00

24.00

27.00

(-)

(12.00)

(13.50)

1株当たり当期純利益

30.30

26.42

50.92

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

30.28

26.40

50.90

自己資本比率

99.81

99.81

99.81

自己資本利益率

2.12

1.83

3.50

株価収益率

22.34

24.52

12.29

配当性向

39.59

90.82

53.01

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

11

10

17

-〕

-〕

2

株主総利回り

106.0

105.2

106.0

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(122.7)

(125.1)

(132.4)

最高株価

774

755

729

最低株価

559

565

588

 

 

(注) 1.当社は、2020年10月1日設立のため、2020年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.当社は、2020年10月1日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

 

2 【沿革】

 

2020年5月

株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2020年6月

株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2020年10月

株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

 

株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編

 

東京証券取引所市場第一部に上場

 

「中期計画2020」を策定

2021年1月

ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化

2021年3月

ひろぎんリース株式会社を子会社化

2021年4月

本社を広島市中区紙屋町へ移転

 

子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立

2022年3月

子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化

2022年4月

子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更

 

 

また、2020年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2020年9月までの株式会社広島銀行(株式移転完全子会社)の沿革)

1945年5月

広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の5銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日5月1日、資本金3,070万円、本店広島市)

1950年8月

行名を廣島銀行と改称

1961年12月

広島証券取引所市場に上場

1970年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1971年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1978年6月

信愛保証株式会社(現 ひろぎんクレジットサービス株式会社)設立

1980年10月

グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社)設立

1988年7月

行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称

1989年8月

子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現 ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立

2001年6月

子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立

2008年1月

ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現 ひろぎん証券株式会社)の議決権の50%に相当する出資を実施

2015年1月

ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化

2017年6月

ひろぎん証券株式会社を子会社化

2017年8月

子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立

2018年7月

子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更

2020年4月

子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(銀行業)

 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。

(リース業)

 ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

(その他)

 その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。

 

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります

 

〔事業系統図〕                                                                       2023年3月31日現在

 


 

(注)2023年4月1日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております

 

4 【関係会社の状況】

2023年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員
の兼
任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱広島銀行

広島市中区

54,573

 

銀行業務

 

100.00

5
(3)

経営管理

預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

ひろぎん証券㈱

広島市中区

5,000

金融商品取引業務

100.00

3
(2)

経営管理

ひろぎんリース㈱

広島市中区

2,600

リース・オートリース業務

100.00

2

(1)

経営管理

しまなみ債権回収㈱

広島市中区

500

債権管理回収業務

100.00

1

(1)

経営管理

ひろぎん

ヒューマンリソース㈱

広島市中区

250

コンサルティング業務

100.00

3

(1)

経営管理

ひろぎんキャピタル

パートナーズ㈱

広島市中区

100

投資業務

100.00

1

(1)

経営管理

ひろぎん
ITソリューションズ㈱

広島市中区

100

IT関連業務

80.00

2

(1)

経営管理

ひろぎん

エリアデザイン㈱

広島市中区

100

コンサルティング業務

100.00

1

(1)

経営管理

ひろぎん
ビジネスサービス㈱

広島市中区

20

担保不動産の評価業務、連結決算・
印刷・製本業務等

100.00

(100.00)

1

経営管理

ひろぎん

リートマネジメント㈱

広島市中区

150

資産運用業務

100.00

(100.00)

経営管理

ひろぎん
カードサービス㈱

広島市中区

80

クレジットカード発行業務、消費者ローン等の信用保証業務

100.00

(100.00)

2
(1)

経営管理

ひろぎん保証㈱

広島市中区

30

住宅ローン等の信用保証業務

100.00

(100.00)

経営管理

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.2023年4月1日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております

6.上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

 

株式会社広島銀行

(百万円)

ひろぎんリース株式会社

(百万円)

①経常収益

129,039

22,276

②経常利益

16,445

928

③当期純利益

11,536

577

④純資産額

447,874

7,055

⑤総資産額

11,432,524

80,732

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

 

 

 

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,932

89

718

3,739

1,075

14

268

1,357

 

(注) 1. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者100人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,297人を含んでおりません。

2. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当社の従業員数

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

46.7

21.2

9,619

2

 

(注) 1.当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員2人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

2. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合(組合員数2,692人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。

 

①連結会社

 

管理職に占める女性労働者の割合

(注)2

マネジメント職に占める

女性労働者

の割合

(注)3

男性労働者の

育児休業

取得率

(注)4、5

連結会社(注)1

6.9%

16.6%

105.8%

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

3. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

4. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

5. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100%を超えております。

6.「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。

 

 

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(注)1

マネジメント職に占める

女性労働者

の割合

(注)2

男性労働者の育児休業

取得率

(注)3、4

労働者の男女の賃金の差異(注)5

全労働者

正社員

(注)6

パート・

契約社員

(注)7

株式会社広島銀行

6.6%

16.4%

101.1%

42.6%

59.7%

59.4%

ひろぎん証券株式会社

9.7%

23.7%

100.0%

69.7%

69.6%

55.0%

ひろぎんリース株式会社

3.0%

7.0%

150.0%

47.9%

57.1%

44.9%

ひろぎんITソリューションズ株式会社

6.9%

14.1%

150.0%

57.2%

82.5%

46.5%

 

(注) 1. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

2. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4. 年度を跨ぐ育児休業の取得があるため、取得率は100%を超えております。

5.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。

6. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。

7. 相対的に賃金(月給もしくは年俸)が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。