【注記事項】
(重要な会計方針)

.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.収益及び費用の計上基準

 当社の営業収益は子会社からの経営指導料です。

 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式  1,314,491千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財務諸表注記「(重要な会計方針)1.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しております。また、関係会社株式は超過収益力を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております

実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産      5,985千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表注記「4.会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

                              (単位:千円)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

流動資産

 

未収入金

35,090

流動負債

 

未払金

29,003

固定負債

 

長期未払金

28,647

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

                              (単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年4月3日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

営業収益

191,400

 

 

※2.営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

                           (単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年4月3日

至 2023年9月30日)

役員報酬

36,870

株式報酬費用

9,237

地代家賃

17,188

支払報酬

21,002

業務委託費

25,015

 

 

(有価証券関係)

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,314,491千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                               (単位:千円)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

未払事業税

1,337

株式報酬費用

2,828

資産除去債務

4,014

繰延税金資産合計

8,179

繰延税金負債

 

資産除去債務に対する除去費用

△2,194

繰延税金負債合計

△2,194

繰延税金資産の純額

5,985

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

住民税均等割

0.9%

その他

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による持株会社体制への移行)

連結財務諸表注記「6.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。