第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,786,013

3,983,514

受取手形

502,708

※3 436,013

売掛金

2,562,203

2,396,487

電子記録債権

1,218,500

※3 1,625,516

有価証券

99,994

商品及び製品

185,996

265,835

仕掛品

12,551

2,806

原材料及び貯蔵品

1,045,311

1,465,705

その他

57,899

37,774

貸倒引当金

3,451

3,489

流動資産合計

9,367,732

10,310,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,442,748

1,381,345

機械装置及び運搬具(純額)

108,981

164,505

土地

※2 644,159

※2 644,159

その他(純額)

174,628

173,943

有形固定資産合計

※1 2,370,518

※1 2,363,953

無形固定資産

164,518

198,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,164,836

1,459,327

繰延税金資産

346,039

266,712

退職給付に係る資産

47,230

69,590

その他

255,012

240,228

貸倒引当金

2,164

1,119

投資その他の資産合計

1,810,954

2,034,738

固定資産合計

4,345,991

4,597,453

資産合計

13,713,724

14,907,613

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

874,784

732,967

電子記録債務

1,310,620

1,405,163

短期借入金

38,000

38,000

未払法人税等

239,702

263,486

賞与引当金

284,000

338,000

その他

746,145

938,193

流動負債合計

3,493,253

3,715,810

固定負債

 

 

長期借入金

350,000

350,000

繰延税金負債

22,068

13,129

再評価に係る繰延税金負債

※2 26,734

※2 26,734

退職給付に係る負債

718,915

654,665

その他

130,960

124,086

固定負債合計

1,248,679

1,168,616

負債合計

4,741,932

4,884,426

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

892,998

892,998

資本剰余金

759,219

773,736

利益剰余金

7,262,973

8,060,415

自己株式

297,549

289,433

株主資本合計

8,617,641

9,437,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

258,346

452,718

繰延ヘッジ損益

1,062

土地再評価差額金

※2 30,438

※2 30,438

為替換算調整勘定

65,016

85,794

退職給付に係る調整累計額

713

16,516

その他の包括利益累計額合計

354,149

585,468

純資産合計

8,971,791

10,023,186

負債純資産合計

13,713,724

14,907,613

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,744,697

11,015,511

売上原価

※2 5,262,712

※2 6,018,836

売上総利益

4,481,984

4,996,675

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,023,148

※1,※2 3,413,794

営業利益

1,458,836

1,582,880

営業外収益

 

 

受取利息

8,486

23,303

受取配当金

15,195

20,816

持分法による投資利益

1,640

2,723

その他

12,251

12,123

営業外収益合計

37,573

58,966

営業外費用

 

 

支払利息

1,767

2,087

為替差損

10,569

3,188

寄付金

15,000

投資有価証券運用損

5,184

5,621

その他

3,171

4,050

営業外費用合計

20,693

29,948

経常利益

1,475,716

1,611,898

特別損失

 

 

減損損失

27,800

6,599

特別損失合計

27,800

6,599

税金等調整前当期純利益

1,447,915

1,605,298

法人税、住民税及び事業税

393,985

432,207

法人税等調整額

6,413

22,443

法人税等合計

387,572

409,764

当期純利益

1,060,343

1,195,534

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,060,343

1,195,534

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,060,343

1,195,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,244

194,371

繰延ヘッジ損益

701

1,062

為替換算調整勘定

45,738

20,778

退職給付に係る調整額

25,479

17,230

その他の包括利益合計

103,164

231,318

包括利益

1,163,507

1,426,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,163,507

1,426,852

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

892,998

751,559

6,527,707

305,646

7,866,619

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

325,077

 

325,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,060,343

 

1,060,343

自己株式の取得

 

 

 

239

239

自己株式の処分

 

7,659

 

8,336

15,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,659

735,265

8,096

751,022

当期末残高

892,998

759,219

7,262,973

297,549

8,617,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

227,101

360

30,438

19,277

26,192

250,985

8,117,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

325,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,060,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

239

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

15,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,244

701

45,738

25,479

103,164

103,164

当期変動額合計

31,244

701

45,738

25,479

103,164

854,186

当期末残高

258,346

1,062

30,438

65,016

713

354,149

8,971,791

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

892,998

759,219

7,262,973

297,549

8,617,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,092

 

398,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,195,534

 

1,195,534

自己株式の取得

 

 

 

362

362

自己株式の処分

 

14,517

 

8,479

22,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,517

797,442

8,116

820,076

当期末残高

892,998

773,736

8,060,415

289,433

9,437,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

258,346

1,062

30,438

65,016

713

354,149

8,971,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

398,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,195,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

362

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

22,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194,371

1,062

20,778

17,230

231,318

231,318

当期変動額合計

194,371

1,062

20,778

17,230

231,318

1,051,394

当期末残高

452,718

30,438

85,794

16,516

585,468

10,023,186

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,447,915

1,605,298

減価償却費

230,517

250,572

減損損失

27,800

6,599

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,806

1,006

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,350

54,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45,822

60,831

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,771

952

受取利息及び受取配当金

23,681

44,119

支払利息

1,767

2,087

持分法による投資損益(△は益)

1,640

2,723

売上債権の増減額(△は増加)

674,256

168,455

棚卸資産の増減額(△は増加)

354,863

490,462

仕入債務の増減額(△は減少)

434,463

47,431

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,539

4,599

その他

91,423

408,207

小計

1,244,493

1,506,185

利息及び配当金の受取額

22,044

43,301

利息の支払額

2,470

1,953

法人税等の支払額

364,302

411,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

899,764

1,135,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

117,300

117,300

定期預金の払戻による収入

105,300

204,620

有形固定資産の取得による支出

221,768

362,527

無形固定資産の取得による支出

48,234

70,955

投資有価証券の取得による支出

251,737

122,894

投資有価証券の償還による収入

100,000

投資事業組合からの分配による収入

4,200

6,200

その他

147

2,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

429,687

465,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

130,000

100,000

短期借入金の返済による支出

130,000

100,000

長期借入れによる収入

350,000

長期借入金の返済による支出

350,000

自己株式の取得による支出

239

362

配当金の支払額

323,550

398,736

その他

6,948

8,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

330,738

407,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,474

20,251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

169,813

283,211

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,189

3,614,003

現金及び現金同等物の期末残高

3,614,003

3,897,214

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

TACMINA USA CORPORATION

TACMINA KOREA CO.,LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称

タクミナエンジニアリング株式会社

(2)持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      8~47年

機械装置及び運搬具    4~14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

② 試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社グループは、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③ メンテナンス等のサービスの提供

当社グループは、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約

ロ.ヘッジ対象

借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

346,039

266,712

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた8,180千円を「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

3,690,061千円

3,806,849千円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日    2002年3月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△135,444千円

△143,427千円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

50,250千円

電子記録債権

79,116

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料及び手当

864,835千円

987,319千円

賞与引当金繰入額

159,201

191,128

退職給付費用

50,560

27,370

研究開発費

287,845

338,943

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

292,597千円

344,678千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

45,021千円

280,074千円

組替調整額

税効果調整前

45,021

280,074

税効果額

△13,776

△85,702

その他有価証券評価差額金

31,244

194,371

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,414

△360

組替調整額

△403

△1,170

税効果調整前

1,011

△1,530

税効果額

△309

468

繰延ヘッジ損益

701

△1,062

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

45,738

20,778

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

23,134

21,227

組替調整額

13,579

3,600

税効果調整前

36,713

24,827

税効果額

△11,234

△7,597

退職給付に係る調整額

25,479

17,230

その他の包括利益合計

103,164

231,318

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,728,540

7,728,540

合計

7,728,540

7,728,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

515,270

202

14,032

501,440

合計

515,270

202

14,032

501,440

(注)1.普通株式の自己株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少14,032株は、2022年7月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

180,443

25

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月21日

取締役会

普通株式

144,633

20

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

216,947

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,728,540

7,728,540

合計

7,728,540

7,728,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

501,440

215

14,266

487,389

合計

501,440

215

14,266

487,389

(注)1.普通株式の自己株式数の増加215株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少14,266株は、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

216,947

30

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月18日

取締役会

普通株式

181,144

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

181,140

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,786,013千円

3,983,514千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△172,010

△86,300

現金及び現金同等物

3,614,003

3,897,214

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

27,885

1年超

合計

27,885

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されており、また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は通常の営業取引に係る資金(主として短期)及び、設備投資に係る資金(長期)であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 投資有価証券(※2)

957,817

957,817

資産計

957,817

957,817

② 長期借入金

350,000

346,995

△3,004

負債計

350,000

346,995

△3,004

デリバティブ取引

1,530

1,530

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 有価証券及び投資有価証券

 (※2)

1,221,113

1,221,113

資産計

1,221,113

1,221,113

② 長期借入金

350,000

346,637

△3,362

負債計

350,000

346,637

△3,362

デリバティブ取引

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、外貨建MMF、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「① 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

43,300

43,300

投資事業有限責任組合出資金

76,172

68,184

関係会社株式

33,675

36,398

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,786,013

受取手形

502,708

売掛金

2,562,203

電子記録債権

1,218,500

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

300,310

146,894

(2)債券(その他)

合計

8,069,425

300,310

146,894

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,983,514

受取手形

436,013

売掛金

2,396,487

電子記録債権

1,625,516

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

100,000

227,100

166,540

(2)債券(その他)

合計

8,541,532

227,100

166,540

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

38,000

長期借入金

350,000

合計

38,000

350,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

38,000

長期借入金

350,000

合計

38,000

350,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

537,568

537,568

社債

420,248

420,248

デリバティブ取引

1,530

1,530

資産計

537,568

421,779

959,347

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

764,945

764,945

社債

456,168

456,168

デリバティブ取引

資産計

764,945

456,168

1,221,113

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

346,995

346,995

負債計

346,995

346,995

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

346,637

346,637

負債計

346,637

346,637

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

537,568

155,295

382,272

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,100

100,000

100

③ その他

(3)その他

小計

637,668

255,295

382,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

320,148

333,114

△12,965

③ その他

(3)その他

小計

320,148

333,114

△12,965

合計

957,817

588,410

369,407

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

764,945

157,406

607,538

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

220,213

196,750

23,463

③ その他

(3)その他

小計

985,158

354,156

631,002

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

235,954

237,139

△1,184

③ その他

(3)その他

小計

235,954

237,139

△1,184

合計

1,221,113

591,296

629,817

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

買建

 

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

41,129

1,530

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

また、確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度)と確定給付企業年金制度(積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

969,078千円

980,712千円

勤務費用

72,452

70,882

利息費用

4,362

6,735

数理計算上の差異の発生額

△37,411

△24,630

退職給付の支払額

△27,769

△122,966

退職給付債務の期末残高

980,712

910,733

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

304,730千円

309,027千円

期待運用収益

6,094

6,180

数理計算上の差異の発生額

△14,277

13,207

事業主からの拠出額

17,715

18,310

退職給付の支払額

△5,235

△21,065

年金資産の期末残高

309,027

325,659

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

261,796千円

256,068千円

年金資産

△309,027

△325,659

 

△47,230

△69,590

非積立型制度の退職給付債務

718,915

654,665

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

671,685

585,074

 

 

 

退職給付に係る負債

718,915

654,665

退職給付に係る資産

△47,230

△69,590

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

671,685

585,074

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

72,452千円

70,882千円

利息費用

4,362

6,735

期待運用収益

△6,094

△6,180

数理計算上の差異の費用処理額

13,579

3,600

確定給付制度に係る退職給付費用

84,300

75,038

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

36,713千円

24,827千円

合 計

36,713

24,827

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,028千円

23,799千円

合 計

△1,028

23,799

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

13%

19%

株式

37

42

現金及び預金

50

39

その他

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

4.1

3.5

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

116,271千円

 

104,135千円

有形固定資産

43,166

 

45,760

未払事業税

16,434

 

17,266

賞与引当金

86,904

 

103,428

長期未払金

37,052

 

37,052

退職給付に係る負債

219,988

 

200,327

連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)

105,799

 

118,259

その他

47,165

 

84,198

繰延税金資産小計

672,783

 

710,428

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△105,799

 

△118,259

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,604

 

△81,032

評価性引当額小計

△186,403

 

△199,291

繰延税金資産合計

486,379

 

511,136

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△113,910

 

△199,613

退職給付に係る資産

△14,452

 

△21,294

繰延ヘッジ損益

△468

 

在外子会社留保利益

△11,508

 

△23,515

連結調整

△22,068

 

△13,129

繰延税金負債合計

△162,408

 

△257,552

繰延税金資産の純額

323,971

 

253,583

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金 ※

105,799

105,799

評価性引当額

△105,799

△105,799

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金 ※

118,259

118,259

評価性引当額

△118,259

△118,259

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1

 

0.1

受取配当金等益金不算入項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

1.1

 

1.0

税額控除

△4.7

 

△6.1

評価性引当額の増減

0.8

 

0.3

連結調整項目

△1.8

 

△0.3

その他

0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

25.5

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

高性能

ソリューション

ポンプ

汎用型

薬液注入

ポンプ

ケミカル

移送ポンプ

計測機器

・装置

流体機器

ケミカル

タンク

その他

合計

個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの

2,745,028

2,305,372

564,160

569,431

289,235

465,040

160,193

7,098,461

複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの

1,138,319

277,469

156,095

535,480

167,528

181,036

190,304

2,646,235

外部顧客への売上高

3,883,347

2,582,841

720,256

1,104,912

456,763

646,077

350,497

9,744,697

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

高性能

ソリューション

ポンプ

汎用型

薬液注入

ポンプ

ケミカル

移送ポンプ

計測機器

・装置

流体機器

ケミカル

タンク

その他

合計

個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの

3,406,936

2,563,926

585,127

617,232

337,429

516,699

228,947

8,256,300

複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの

1,016,467

317,158

170,373

713,146

122,363

203,637

216,065

2,759,211

外部顧客への売上高

4,423,403

2,881,085

755,500

1,330,379

459,792

720,337

445,012

11,015,511

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,603,384千円

4,283,412千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,283,412

4,458,017

契約負債(期首残高)

15,260

29,614

契約負債(期末残高)

29,614

117,417

契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,260千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,614千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

高性能

ソリューション

ポンプ

汎用型

薬液注入

ポンプ

ケミカル

移送ポンプ

計測機器

・装置

流体機器

ケミカル

タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

3,883,347

2,582,841

720,256

1,104,912

456,763

646,077

350,497

9,744,697

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

8,108,724

1,332,349

303,623

9,744,697

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

高性能

ソリューション

ポンプ

汎用型

薬液注入

ポンプ

ケミカル

移送ポンプ

計測機器

・装置

流体機器

ケミカル

タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

4,423,403

2,881,085

755,500

1,330,379

459,792

720,337

445,012

11,015,511

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

8,668,209

2,047,009

300,293

11,015,511

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,241円41銭

1,384円20銭

1株当たり当期純利益

146円82銭

165円22銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,060,343

1,195,534

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,060,343

1,195,534

普通株式の期中平均株式数(株)

7,222,197

7,236,202

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

38,000

38,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,677

8,727

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

350,000

0.55

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,273

その他有利子負債

合計

403,951

396,727

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

350,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,238,115

5,043,372

7,957,227

11,015,511

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

247,680

725,253

1,107,842

1,605,298

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

169,779

508,694

778,764

1,195,534

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.49

70.35

107.64

165.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

23.49

46.84

37.30

57.56