2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,498,392

3,521,423

受取手形

※1 502,708

※2 436,013

売掛金

※1 2,474,076

※1 2,295,642

電子記録債権

1,218,500

※2 1,625,516

有価証券

99,994

商品及び製品

185,801

265,180

仕掛品

12,551

2,806

原材料及び貯蔵品

1,045,311

1,465,705

前払費用

26,685

22,284

その他

※1 31,666

※1 12,952

貸倒引当金

3,451

3,489

流動資産合計

8,992,244

9,744,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,393,793

1,338,320

構築物

44,366

39,686

機械及び装置

92,070

142,964

車両運搬具

6,419

9,784

工具、器具及び備品

147,981

127,004

土地

644,159

644,159

リース資産

3,047

1,385

建設仮勘定

20,974

43,569

有形固定資産合計

2,352,813

2,346,874

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134,155

187,788

電話加入権

9,051

9,051

ソフトウエア仮勘定

21,311

1,921

無形固定資産合計

164,518

198,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,131,160

1,422,928

関係会社株式

122,191

83,502

出資金

250

250

破産更生債権等

2,164

1,119

長期前払費用

6,548

7,781

前払年金費用

81,738

82,690

繰延税金資産

357,121

297,510

差入保証金

112,780

89,794

保険積立金

94,027

97,049

その他

27,850

32,126

貸倒引当金

2,164

1,119

投資損失引当金

30,953

投資その他の資産合計

1,902,714

2,113,633

固定資産合計

4,420,047

4,659,268

資産合計

13,412,291

14,403,298

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

169,151

149,843

買掛金

※1 700,826

※1 581,324

電子記録債務

1,310,620

1,405,163

短期借入金

38,000

38,000

リース債務

1,828

1,675

未払金

※1 384,702

※1 497,565

未払費用

107,273

135,360

未払法人税等

227,545

235,410

前受金

29,614

112,584

預り金

46,696

58,688

賞与引当金

284,000

338,000

その他

301,037

203,731

流動負債合計

3,601,296

3,757,347

固定負債

 

 

長期借入金

350,000

350,000

リース債務

1,675

再評価に係る繰延税金負債

26,734

26,734

長期未払金

122,686

124,086

退職給付引当金

752,395

691,564

固定負債合計

1,253,493

1,192,386

負債合計

4,854,789

4,949,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

892,998

892,998

資本剰余金

 

 

資本準備金

730,598

730,598

その他資本剰余金

28,619

43,137

資本剰余金合計

759,218

773,736

利益剰余金

 

 

利益準備金

91,989

91,989

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

90,000

90,000

別途積立金

1,200,000

1,200,000

繰越利益剰余金

5,528,777

6,208,896

利益剰余金合計

6,910,766

7,590,885

自己株式

295,329

287,212

株主資本合計

8,267,654

8,970,407

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

258,346

452,718

繰延ヘッジ損益

1,062

土地再評価差額金

30,438

30,438

評価・換算差額等合計

289,847

483,157

純資産合計

8,557,501

9,453,564

負債純資産合計

13,412,291

14,403,298

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,709,247

※1 11,000,313

売上原価

※1 5,250,102

※1 6,015,567

売上総利益

4,459,145

4,984,746

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,170,324

※1,※2 3,546,990

営業利益

1,288,821

1,437,755

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 229,991

42,174

その他

12,805

※1 14,677

営業外収益合計

242,796

56,852

営業外費用

 

 

支払利息

1,767

2,087

その他

14,577

30,348

営業外費用合計

16,345

32,436

経常利益

1,515,272

1,462,171

特別損失

 

 

減損損失

10,350

6,599

投資損失引当金繰入額

12,823

関係会社株式評価損

7,735

特別損失合計

23,173

14,335

税引前当期純利益

1,492,098

1,447,836

法人税、住民税及び事業税

374,372

395,248

法人税等調整額

12,882

25,623

法人税等合計

361,490

369,625

当期純利益

1,130,608

1,078,211

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

3,908,438

75.2

4,582,259

76.5

2.労務費

 

830,223

16.0

888,603

14.9

3.経費

456,566

8.8

516,626

8.6

当期総製造費用

 

5,195,228

100.0

5,987,489

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

12,300

 

12,551

 

期末仕掛品棚卸高

 

12,551

 

2,806

 

当期製品製造原価

 

5,194,977

 

5,997,234

 

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費

73,155

千円

71,248

千円

減価償却費

121,835

 

136,396

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

892,998

730,598

20,959

751,558

91,989

90,000

1,200,000

4,723,245

6,105,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

325,077

325,077

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,130,608

1,130,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,659

7,659

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,659

7,659

805,531

805,531

当期末残高

892,998

730,598

28,619

759,218

91,989

90,000

1,200,000

5,528,777

6,910,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

303,426

7,446,366

227,101

360

30,438

257,900

7,704,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

325,077

 

 

 

 

325,077

当期純利益

 

1,130,608

 

 

 

 

1,130,608

自己株式の取得

239

239

 

 

 

 

239

自己株式の処分

8,336

15,996

 

 

 

 

15,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31,244

701

31,946

31,946

当期変動額合計

8,096

821,287

31,244

701

31,946

853,234

当期末残高

295,329

8,267,654

258,346

1,062

30,438

289,847

8,557,501

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

892,998

730,598

28,619

759,218

91,989

90,000

1,200,000

5,528,777

6,910,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

398,092

398,092

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,078,211

1,078,211

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14,517

14,517

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,517

14,517

680,119

680,119

当期末残高

892,998

730,598

43,137

773,736

91,989

90,000

1,200,000

6,208,896

7,590,885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,329

8,267,654

258,346

1,062

30,438

289,847

8,557,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

398,092

 

 

 

 

398,092

当期純利益

 

1,078,211

 

 

 

 

1,078,211

自己株式の取得

362

362

 

 

 

 

362

自己株式の処分

8,479

22,996

 

 

 

 

22,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

194,371

1,062

193,309

193,309

当期変動額合計

8,116

702,753

194,371

1,062

193,309

896,063

当期末残高

287,212

8,970,407

452,718

30,438

483,157

9,453,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~47年

機械及び装置      12~14年

工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2)試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

(3)メンテナンス等のサービスの提供

当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

357,121

297,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

 

 

受取手形

1,311千円

-千円

売掛金

8,100

12,685

その他

4,737

4,356

短期金銭債務

 

 

買掛金

4,872

6,033

未払金

133,550

85,623

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

50,250千円

電子記録債権

79,116

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

88,284千円

119,135千円

仕入高

37,757

43,156

販売費及び一般管理費

298,862

323,137

営業取引以外の取引による取引高

207,600

2,631

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売促進費

441,980千円

560,584千円

給料及び手当

785,597

886,064

賞与引当金繰入額

159,201

191,128

減価償却費

60,467

69,874

研究開発費

287,845

338,943

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

119,191千円

80,502千円

関連会社株式

3,000

3,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

116,271千円

 

104,135千円

有形固定資産

43,166

 

45,760

未払事業税

16,434

 

17,266

賞与引当金

86,904

 

103,428

長期未払金

37,052

 

37,052

退職給付引当金

230,233

 

211,618

関係会社株式評価損

57,210

 

69,049

投資損失引当金

9,471

 

その他

47,053

 

84,198

繰延税金資産小計

643,799

 

672,508

評価性引当額

△147,287

 

△150,081

繰延税金資産合計

496,512

 

522,427

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△113,910

 

△199,613

前払年金費用

△25,011

 

△25,303

繰延ヘッジ損益

△468

 

繰延税金負債合計

△139,390

 

△224,916

繰延税金資産の純額

357,121

 

297,510

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1

 

0.1

受取配当金等益金不算入項目

△4.1

 

△0.1

住民税均等割

1.0

 

1.1

税額控除

△4.4

 

△6.5

評価性引当額の増減

0.3

 

0.2

その他

0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

25.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,393,793

37,241

185

92,529

1,338,320

2,101,137

 

構築物

44,366

4,680

39,686

149,409

 

機械及び装置

92,070

82,704

3,341

28,468

142,964

402,773

 

車両運搬具

6,419

8,908

5,543

9,784

59,471

 

工具、器具及び備品

147,981

46,342

6,599

(6,599)

60,720

127,004

1,047,521

 

土地

644,159

[57,173]

644,159

[57,173]

 

リース資産

3,047

1,662

1,385

6,925

 

建設仮勘定

20,974

197,791

175,197

43,569

 

2,352,813

372,989

185,324

(6,599)

193,604

2,346,874

3,767,239

無形固定資産

ソフトウエア

134,155

104,381

987

49,761

187,788

 

電話加入権

9,051

9,051

 

ソフトウエア仮勘定

21,311

84,990

104,381

1,921

 

164,518

189,372

105,369

49,761

198,760

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物            工場内部の改装工事               26,426千円

機械及び装置        複合加工機                   70,644千円

工具、器具及び備品     金型更新                     8,955千円

検査・測定機器                  5,896千円

貸出機・デモ機                  9,125千円

ソフトウエア        基幹システムの機能追加             37,205千円

新規事業にかかるシステム構築          18,824千円

コーポレートサイト更新             23,685千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定         本勘定への振替によるもの            175,197千円

ソフトウエア仮勘定     本勘定への振替によるもの            104,381千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,616

4,609

5,616

4,609

投資損失引当金

30,953

30,953

賞与引当金

284,000

338,000

284,000

338,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。