1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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|
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その他(純額) |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
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寄付金 |
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投資有価証券運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
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|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
TACMINA USA CORPORATION
TACMINA KOREA CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
タクミナエンジニアリング株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 4~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
② 試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社グループは、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
③ メンテナンス等のサービスの提供
当社グループは、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ロ.ヘッジ対象
借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
346,039 |
266,712 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた8,180千円を「その他」として組み替えております。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。
② 再評価を行った年月日 2002年3月31日
③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△135,444千円 |
△143,427千円 |
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
50,250千円 |
|
電子記録債権 |
- |
79,116 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
45,021千円 |
280,074千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
45,021 |
280,074 |
|
税効果額 |
△13,776 |
△85,702 |
|
その他有価証券評価差額金 |
31,244 |
194,371 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
1,414 |
△360 |
|
組替調整額 |
△403 |
△1,170 |
|
税効果調整前 |
1,011 |
△1,530 |
|
税効果額 |
△309 |
468 |
|
繰延ヘッジ損益 |
701 |
△1,062 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
45,738 |
20,778 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
23,134 |
21,227 |
|
組替調整額 |
13,579 |
3,600 |
|
税効果調整前 |
36,713 |
24,827 |
|
税効果額 |
△11,234 |
△7,597 |
|
退職給付に係る調整額 |
25,479 |
17,230 |
|
その他の包括利益合計 |
103,164 |
231,318 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,728,540 |
- |
- |
7,728,540 |
|
合計 |
7,728,540 |
- |
- |
7,728,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
515,270 |
202 |
14,032 |
501,440 |
|
合計 |
515,270 |
202 |
14,032 |
501,440 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少14,032株は、2022年7月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,443 |
25 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年10月21日 取締役会 |
普通株式 |
144,633 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,947 |
利益剰余金 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,728,540 |
- |
- |
7,728,540 |
|
合計 |
7,728,540 |
- |
- |
7,728,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
501,440 |
215 |
14,266 |
487,389 |
|
合計 |
501,440 |
215 |
14,266 |
487,389 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加215株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少14,266株は、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,947 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
|
2023年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
181,144 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
181,140 |
利益剰余金 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,786,013千円 |
3,983,514千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△172,010 |
△86,300 |
|
現金及び現金同等物 |
3,614,003 |
3,897,214 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
27,885 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
27,885 |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されており、また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は通常の営業取引に係る資金(主として短期)及び、設備投資に係る資金(長期)であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
① 投資有価証券(※2) |
957,817 |
957,817 |
- |
|
資産計 |
957,817 |
957,817 |
- |
|
② 長期借入金 |
350,000 |
346,995 |
△3,004 |
|
負債計 |
350,000 |
346,995 |
△3,004 |
|
デリバティブ取引 |
1,530 |
1,530 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
① 有価証券及び投資有価証券 (※2) |
1,221,113 |
1,221,113 |
- |
|
資産計 |
1,221,113 |
1,221,113 |
- |
|
② 長期借入金 |
350,000 |
346,637 |
△3,362 |
|
負債計 |
350,000 |
346,637 |
△3,362 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、外貨建MMF、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「① 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
43,300 |
43,300 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
76,172 |
68,184 |
|
関係会社株式 |
33,675 |
36,398 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,786,013 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
502,708 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,562,203 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,218,500 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
300,310 |
- |
146,894 |
|
(2)債券(その他) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,069,425 |
300,310 |
- |
146,894 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,983,514 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
436,013 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,396,487 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,625,516 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
100,000 |
227,100 |
- |
166,540 |
|
(2)債券(その他) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,541,532 |
227,100 |
- |
166,540 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
38,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
350,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
38,000 |
- |
350,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
38,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
350,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
38,000 |
350,000 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
537,568 |
- |
- |
537,568 |
|
社債 |
- |
420,248 |
- |
420,248 |
|
デリバティブ取引 |
- |
1,530 |
- |
1,530 |
|
資産計 |
537,568 |
421,779 |
- |
959,347 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
764,945 |
- |
- |
764,945 |
|
社債 |
- |
456,168 |
- |
456,168 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
764,945 |
456,168 |
- |
1,221,113 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
346,995 |
- |
346,995 |
|
負債計 |
- |
346,995 |
- |
346,995 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
346,637 |
- |
346,637 |
|
負債計 |
- |
346,637 |
- |
346,637 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
537,568 |
155,295 |
382,272 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
100,100 |
100,000 |
100 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
637,668 |
255,295 |
382,372 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
320,148 |
333,114 |
△12,965 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
320,148 |
333,114 |
△12,965 |
|
|
合計 |
957,817 |
588,410 |
369,407 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
764,945 |
157,406 |
607,538 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
220,213 |
196,750 |
23,463 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
985,158 |
354,156 |
631,002 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
235,954 |
237,139 |
△1,184 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
235,954 |
237,139 |
△1,184 |
|
|
合計 |
1,221,113 |
591,296 |
629,817 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
原則的処理方法 |
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
41,129 |
- |
1,530 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。
また、確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度)と確定給付企業年金制度(積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
969,078千円 |
980,712千円 |
|
勤務費用 |
72,452 |
70,882 |
|
利息費用 |
4,362 |
6,735 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,411 |
△24,630 |
|
退職給付の支払額 |
△27,769 |
△122,966 |
|
退職給付債務の期末残高 |
980,712 |
910,733 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
304,730千円 |
309,027千円 |
|
期待運用収益 |
6,094 |
6,180 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,277 |
13,207 |
|
事業主からの拠出額 |
17,715 |
18,310 |
|
退職給付の支払額 |
△5,235 |
△21,065 |
|
年金資産の期末残高 |
309,027 |
325,659 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
261,796千円 |
256,068千円 |
|
年金資産 |
△309,027 |
△325,659 |
|
|
△47,230 |
△69,590 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
718,915 |
654,665 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
671,685 |
585,074 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
718,915 |
654,665 |
|
退職給付に係る資産 |
△47,230 |
△69,590 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
671,685 |
585,074 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
72,452千円 |
70,882千円 |
|
利息費用 |
4,362 |
6,735 |
|
期待運用収益 |
△6,094 |
△6,180 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,579 |
3,600 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
84,300 |
75,038 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
36,713千円 |
24,827千円 |
|
合 計 |
36,713 |
24,827 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,028千円 |
23,799千円 |
|
合 計 |
△1,028 |
23,799 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
13% |
19% |
|
株式 |
37 |
42 |
|
現金及び預金 |
50 |
39 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
4.1 |
3.5 |
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
116,271千円 |
|
104,135千円 |
|
有形固定資産 |
43,166 |
|
45,760 |
|
未払事業税 |
16,434 |
|
17,266 |
|
賞与引当金 |
86,904 |
|
103,428 |
|
長期未払金 |
37,052 |
|
37,052 |
|
退職給付に係る負債 |
219,988 |
|
200,327 |
|
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注) |
105,799 |
|
118,259 |
|
その他 |
47,165 |
|
84,198 |
|
繰延税金資産小計 |
672,783 |
|
710,428 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△105,799 |
|
△118,259 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△80,604 |
|
△81,032 |
|
評価性引当額小計 |
△186,403 |
|
△199,291 |
|
繰延税金資産合計 |
486,379 |
|
511,136 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△113,910 |
|
△199,613 |
|
退職給付に係る資産 |
△14,452 |
|
△21,294 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△468 |
|
- |
|
在外子会社留保利益 |
△11,508 |
|
△23,515 |
|
連結調整 |
△22,068 |
|
△13,129 |
|
繰延税金負債合計 |
△162,408 |
|
△257,552 |
|
繰延税金資産の純額 |
323,971 |
|
253,583 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金 ※ |
- |
- |
- |
- |
- |
105,799 |
105,799 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△105,799 |
△105,799 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金 ※ |
- |
- |
- |
- |
- |
118,259 |
118,259 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△118,259 |
△118,259 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等益金不算入項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△4.7 |
|
△6.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
0.3 |
|
連結調整項目 |
△1.8 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
25.5 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
高性能 ソリューション ポンプ |
汎用型 薬液注入 ポンプ |
ケミカル 移送ポンプ |
計測機器 ・装置 |
流体機器 |
ケミカル タンク |
その他 |
合計 |
|
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの |
2,745,028 |
2,305,372 |
564,160 |
569,431 |
289,235 |
465,040 |
160,193 |
7,098,461 |
|
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの |
1,138,319 |
277,469 |
156,095 |
535,480 |
167,528 |
181,036 |
190,304 |
2,646,235 |
|
外部顧客への売上高 |
3,883,347 |
2,582,841 |
720,256 |
1,104,912 |
456,763 |
646,077 |
350,497 |
9,744,697 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
高性能 ソリューション ポンプ |
汎用型 薬液注入 ポンプ |
ケミカル 移送ポンプ |
計測機器 ・装置 |
流体機器 |
ケミカル タンク |
その他 |
合計 |
|
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの |
3,406,936 |
2,563,926 |
585,127 |
617,232 |
337,429 |
516,699 |
228,947 |
8,256,300 |
|
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの |
1,016,467 |
317,158 |
170,373 |
713,146 |
122,363 |
203,637 |
216,065 |
2,759,211 |
|
外部顧客への売上高 |
4,423,403 |
2,881,085 |
755,500 |
1,330,379 |
459,792 |
720,337 |
445,012 |
11,015,511 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,603,384千円 |
4,283,412千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,283,412 |
4,458,017 |
|
契約負債(期首残高) |
15,260 |
29,614 |
|
契約負債(期末残高) |
29,614 |
117,417 |
契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,260千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,614千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
高性能 ソリューション ポンプ |
汎用型 薬液注入 ポンプ |
ケミカル 移送ポンプ |
計測機器 ・装置 |
流体機器 |
ケミカル タンク |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,883,347 |
2,582,841 |
720,256 |
1,104,912 |
456,763 |
646,077 |
350,497 |
9,744,697 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
8,108,724 |
1,332,349 |
303,623 |
9,744,697 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
高性能 ソリューション ポンプ |
汎用型 薬液注入 ポンプ |
ケミカル 移送ポンプ |
計測機器 ・装置 |
流体機器 |
ケミカル タンク |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,423,403 |
2,881,085 |
755,500 |
1,330,379 |
459,792 |
720,337 |
445,012 |
11,015,511 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
8,668,209 |
2,047,009 |
300,293 |
11,015,511 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,241円41銭 |
1,384円20銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
146円82銭 |
165円22銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,060,343 |
1,195,534 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,060,343 |
1,195,534 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,222,197 |
7,236,202 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
38,000 |
38,000 |
0.37 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,677 |
8,727 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
350,000 |
350,000 |
0.55 |
2025年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,273 |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
403,951 |
396,727 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
350,000 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,238,115 |
5,043,372 |
7,957,227 |
11,015,511 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
247,680 |
725,253 |
1,107,842 |
1,605,298 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
169,779 |
508,694 |
778,764 |
1,195,534 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
23.49 |
70.35 |
107.64 |
165.22 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
23.49 |
46.84 |
37.30 |
57.56 |