第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

8,414,614

8,269,988

8,676,443

9,744,697

11,015,511

経常利益

千円

1,017,362

846,657

1,266,277

1,475,716

1,611,898

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

714,687

589,824

880,311

1,060,343

1,195,534

包括利益

千円

661,196

672,038

928,855

1,163,507

1,426,852

純資産額

千円

7,139,429

7,509,503

8,117,604

8,971,791

10,023,186

総資産額

千円

10,948,926

11,432,670

12,092,239

13,713,724

14,907,613

1株当たり純資産額

993.69

1,043.03

1,125.37

1,241.41

1,384.20

1株当たり当期純利益

99.47

81.98

122.12

146.82

165.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

65.2

65.7

67.1

65.4

67.2

自己資本利益率

10.2

8.1

11.3

12.4

12.6

株価収益率

12.11

16.35

9.71

8.41

11.72

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

1,340,699

1,135,184

757,093

899,764

1,135,572

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

148,062

80,968

294,121

429,687

465,489

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

464,987

327,219

320,036

330,738

407,122

現金及び現金同等物の期末残高

千円

2,564,486

3,292,029

3,444,189

3,614,003

3,897,214

従業員数

294

300

297

305

318

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(31)

(33)

(33)

(31)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

8,389,558

8,251,007

8,653,411

9,709,247

11,000,313

経常利益

千円

1,024,818

783,249

1,103,466

1,515,272

1,462,171

当期純利益

千円

689,048

500,639

739,512

1,130,608

1,078,211

資本金

千円

892,998

892,998

892,998

892,998

892,998

発行済株式総数

7,728,540

7,728,540

7,728,540

7,728,540

7,728,540

純資産額

千円

6,990,231

7,263,723

7,704,267

8,557,501

9,453,564

総資産額

千円

10,736,660

11,192,927

11,695,061

13,412,291

14,403,298

1株当たり純資産額

972.32

1,008.27

1,067.40

1,183.35

1,304.73

1株当たり配当額

45.00

45.00

45.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

95.84

69.54

102.52

156.45

148.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

65.1

64.9

65.9

63.8

65.6

自己資本利益率

10.0

7.0

9.9

13.9

12.0

株価収益率

12.57

19.27

11.57

7.89

13.00

配当性向

47.0

64.7

43.9

32.0

33.6

従業員数

288

294

292

298

310

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(31)

(33)

(33)

(31)

株主総利回り

67.6

77.3

71.4

76.8

117.4

(比較指標:配当込み TOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,978

1,671

1,364

1,450

1,955

最低株価

1,042

1,162

1,054

1,100

1,195

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第45期の1株当たり配当額には記念配当5円を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1956年11月、兵庫県朝来郡(現 朝来市)生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止(特に排水処理分野)という社会ニーズに対応するため、1966年7月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。(1969年3月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更)

1977年4月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社(現 当社)として大阪市南区(現 中央区)に設立し、あわせて、1977年5月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1977年4月

定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立

1977年11月

西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始

1991年5月

日本フィーダー産業株式会社(現 生産本部第一工場)を吸収合併

1992年9月

生産本部第二工場設置

1993年10月

商号を株式会社タクミナに変更

1996年5月

生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得

1997年5月

総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

生産本部がISO9001の認証取得

1999年12月

生産本部がISO14001の認証取得

2001年5月

生産本部テクニカ(多目的工場)設置

2001年12月

タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)

2006年4月

無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ

2006年11月

創業50周年

2008年8月

本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転

2011年11月

生産本部第一工場増改築

2012年1月

TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場

2014年2月

TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)

2017年7月

流体ソリューションセンターLABⅡ設置

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年3月

生野高原レストラン カッセルが宿泊施設を併設し、生野高原 オーベルジュ・カッセルとしてリニューアルオープン

2024年4月

ポンプのサブスクリプションサービス開始

なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

0101010_001.png

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。

<高性能ソリューションポンプ>

スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等

(注)高性能ソリューションポンプとは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム(隔膜)の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現したポンプであります。

<汎用型薬液注入ポンプ>

ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

(注)汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム(隔膜)やプランジャ(ピストン)が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。

<ケミカル移送ポンプ>

ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

(注)ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。

<計測機器・装置>

pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン(弱酸性次亜水生成装置)等

<流体機器>

連続混合装置、スタティックミキサー(静止型混合器)、攪拌機等

(注)流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

<ケミカルタンク>

PEタンク、PVCタンク

<その他>

保守・メンテナンス、その他(レストラン、ホテル、フィットネス)等

当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門(工場)にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TACMINA USA CORPORATION(注)

アメリカ合衆国

イリノイ州

376,464

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

TACMINA KOREA CO.,LTD.

大韓民国

京畿道安養市

17,210

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

タクミナエンジニアリング株式会社

東京都豊島区

15,000

ポンプ事業

20.0

当社製品のメンテナンス及び販売

(注)TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門別

従業員数(人)

営業部門

161

(7)

生産部門

105

(21)

管理部門及び研究開発部門等

52

(3)

合計

318

(31)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門別

従業員数(人)

営業部門

153

(7)

生産部門

105

(21)

管理部門及び研究開発部門等

52

(3)

合計

310

(31)

(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

310

(31)

40.4

14.7

6,690

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年4月結成以来、労使関係は円満に推移しております。

なお、組合員数は2024年3月31日現在、74名であります。

現在までに労使間の紛争等はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.4

62.0

75.3

57.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。