2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,865

9,583

売掛金

※1 206

※1 410

短期貸付金

※1 43,311

※1 41,087

その他

※1 5,914

※1 7,413

流動資産合計

65,297

58,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,988

2,866

機械及び装置

1,152

1,072

工具、器具及び備品

128

104

土地

717

717

リース資産

0

0

有形固定資産合計

4,987

4,761

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,387

28,873

関係会社株式

647,647

665,520

出資金

128

128

関係会社出資金

9,931

9,931

長期貸付金

※1 240,287

※1 221,635

繰延税金資産

53

その他

※1 373

※1 400

貸倒引当金

34

34

投資その他の資産合計

919,720

926,508

固定資産合計

924,708

931,269

資産合計

990,006

989,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 53,903

※1 64,977

コマーシャル・ペーパー

26,000

17,000

1年内返済予定の長期借入金

25,253

43,016

1年内償還予定の社債

20,000

未払費用

4,270

6,095

その他

※1 779

※1 957

流動負債合計

110,206

152,046

固定負債

 

 

社債

198,000

178,000

長期借入金

424,514

412,315

繰延税金負債

267

その他

312

40

固定負債合計

623,094

590,356

負債合計

733,300

742,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37,344

37,344

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,433

56,433

その他資本剰余金

1,427

1,427

資本剰余金合計

57,860

57,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,664

7,664

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

824

791

別途積立金

65,717

65,717

繰越利益剰余金

89,967

83,514

利益剰余金合計

164,174

157,688

自己株式

204

210

株主資本合計

259,175

252,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,146

14,546

繰延ヘッジ損益

11,616

19,866

評価・換算差額等合計

2,470

5,320

純資産合計

256,705

247,362

負債純資産合計

990,006

989,765

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 20,344

※1 22,272

営業費用

※1,※2 6,264

※1,※2 6,796

営業利益

14,079

15,476

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,454

※1 9,201

その他

211

363

営業外収益合計

4,665

9,565

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,824

※1 17,001

その他

67

546

営業外費用合計

8,892

17,547

経常利益

9,852

7,493

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,129

169

特別利益合計

5,129

169

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1

2

特別損失合計

1

2

税引前当期純利益

14,981

7,660

法人税、住民税及び事業税

1,589

3,194

法人税等調整額

756

25

法人税等合計

832

3,169

当期純利益

15,813

10,830

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧

縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

857

65,717

89,705

163,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,792

7,792

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

7,792

7,792

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33

 

33

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,813

15,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

262

229

当期末残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

824

65,717

89,967

164,174

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

201

258,949

10,886

7,369

3,517

262,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,792

 

 

7,792

剰余金の配当(中間配当)

 

7,792

 

 

7,792

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

15,813

 

 

15,813

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,740

4,247

5,987

5,987

当期変動額合計

2

226

1,740

4,247

5,987

5,761

当期末残高

204

259,175

9,146

11,616

2,470

256,705

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧

縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

824

65,717

89,967

164,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,658

8,658

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

8,658

8,658

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

32

 

32

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,830

10,830

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

6,453

6,486

当期末残高

37,344

56,433

1,427

57,860

7,664

791

65,717

83,514

157,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

204

259,175

9,146

11,616

2,470

256,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,658

 

 

8,658

剰余金の配当(中間配当)

 

8,658

 

 

8,658

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

10,830

 

 

10,830

自己株式の取得

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,399

8,249

2,849

2,849

当期変動額合計

6

6,492

5,399

8,249

2,849

9,342

当期末残高

210

252,682

14,546

19,866

5,320

247,362

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

外貨建借入金

在外子会社への投資

(3) ヘッジ方針

主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

647,647

665,520

うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式

394,055

394,055

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)金額の算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。

 実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

 

 (2)主要な仮定

 超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率であります。

 

 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

47,884百万円

48,409百万円

長期金銭債権

240,553 〃

221,926 〃

短期金銭債務

54,259 〃

65,302 〃

 

 2.債務保証

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融機関に対する債務保証

99,926百万円

92,346百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

20,247百万円

22,177百万円

営業費用

2,122 〃

2,498 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

3,836百万円

8,634百万円

支払利息

37 〃

33 〃

 

 

※2.営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

1,250百万円

1,324百万円

減価償却費

267 〃

256 〃

業務委託費

2,390 〃

2,722 〃

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式647,181百万円、関連会社株式466百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式665,054百万円、関連会社株式466百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

76百万円

 

93百万円

未払費用

66 〃

 

67 〃

株式評価損

2,417 〃

 

2,417 〃

減価償却費超過額

23 〃

 

30 〃

繰延ヘッジ損益

4,721 〃

 

8,074 〃

会社分割に伴う子会社株式

1,093 〃

 

1,093 〃

税務上繰越欠損金

814 〃

 

1,578 〃

その他

185 〃

 

112 〃

繰延税金資産小計

9,397 〃

 

13,467 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△814 〃

 

△1,578 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,584 〃

 

△4,230 〃

評価性引当額小計

△4,399 〃

 

△5,808 〃

繰延税金資産合計

4,998 〃

 

7,658 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,047 〃

 

△6,401 〃

譲渡損益調整資産

△854 〃

 

△854 〃

固定資産圧縮積立金

△363 〃

 

△349 〃

繰延税金負債合計

△5,265 〃

 

△7,604 〃

繰延税金資産(負債)の純額

△267 〃

 

53 〃

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03〃

 

0.09〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.51〃

 

△81.86〃

評価性引当額の増減

2.10〃

 

9.88〃

住民税均等割

0.03〃

 

0.05〃

その他

0.18〃

 

△0.14〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.56〃

 

△41.37〃

 

 3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

 営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

有形固定資産

建物及び構築物

2,988

31

0

153

2,866

6,566

機械及び装置

1,152

79

1,072

798

 

工具、器具及び備品

128

3

0

27

104

92

 

土地

717

717

 

リース資産

0

0

0

0

0

 

建設仮勘定

34

34

 

4,987

69

34

261

4,761

7,458

 (注)1.建設仮勘定の増加は、主に本社の空調システム及び非常用設備更新等によるものです。

2.建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替えによるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

34

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。