回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第51期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第47期から第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
851 |
788 |
758 |
705 |
779 |
最低株価 |
(円) |
431 |
452 |
611 |
594 |
670 |
(注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第51期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第51期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第47期から第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
年月 |
概要 |
1974年4月 |
不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番3号にフジ住宅株式会社を設立 |
1975年1月 |
戸建住宅販売事業を開始 |
1976年9月 |
大阪府岸和田市藤井町に本社を移転 |
1980年3月 |
大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転 |
1986年3月 |
分譲マンション販売事業を開始 |
1987年6月 |
和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)において戸建住宅の分譲販売を開始 |
1987年9月 |
不動産賃貸事業を開始 |
1988年6月 |
フジハウジング株式会社(1988年9月15日にフジ工務店株式会社(新)に社名変更)を設立 |
1988年8月 |
事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始 |
1988年9月 |
1988年9月1日にフジ工務店株式会社(旧)及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併 |
1989年6月 |
和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)に和歌山営業所を設置 |
1989年7月 |
大阪市北区に大阪営業部を設置 |
1990年5月 |
東京都中央区に東京営業部を設置 |
1990年12月 |
大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場 |
1991年4月 |
資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始 |
1991年5月 |
大阪営業部を本社営業部に移転統合 |
1991年11月 |
株式会社フジイリュージョンを設立 |
1993年11月 |
東京営業部を本社営業部に移転統合 |
1994年3月 |
定期借地権付住宅分譲事業を開始 |
1997年2月 |
本社第2ビル完成 |
1998年3月 |
株式会社フジイリュージョンを清算 |
1999年8月 |
大阪市浪速区幸町(2丁目3番27号)に大阪支社を開設 |
2001年12月 |
REIT(不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始 |
2003年10月 |
大阪市浪速区幸町(2丁目2番20号)に大阪支社を移転(現・大阪支社桜川オフィス) |
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2004年4月 |
本社第3ビル完成 |
2005年3月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第一部に上場 |
2005年6月 |
フジ・アメニティサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
2005年9月 |
フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡 |
2005年12月 |
おうち館 岸和田店(大阪府岸和田市)を開設(現・東岸和田ビル) |
2006年3月 |
本社第5ビル完成 |
2006年12月 |
おうち館 りんくう泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設 |
2007年1月 |
フジホームバンク堺店(堺市北区)を開設 |
2007年8月 |
フジホームバンク泉北店(大阪府高石市)を開設 |
2008年6月 |
フジホームバンク大阪店(大阪市浪速区幸町)を開設 |
2008年10月 |
連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併 |
年月 |
概要 |
2009年4月 |
フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転 |
2010年3月 |
本社第6ビル取得 |
2010年4月 |
フジホームバンク泉北店を廃止 |
2010年9月 |
おうち館 和泉店(大阪府泉大津市)を開設 |
2010年10月 |
注文住宅事業を開始 |
2011年4月 |
フジホームバンク西宮店(兵庫県西宮市)を開設 |
2011年5月 |
おうち館 りんくう泉佐野店を廃止 |
2011年6月 |
おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設 |
2012年1月 |
和歌山営業所を廃止 |
2012年9月 |
フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転 |
2013年7月 |
中古住宅アセット事業を開始 |
2014年12月 |
フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転 |
2015年4月 |
フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合 |
2015年4月 |
フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス(神戸市中央区)を開設 |
2016年10月 |
住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合 |
2017年1月 |
おうち館 堺店(堺市北区)を開設 |
2017年9月 |
夢の住宅館(和歌山県和歌山市)を開設 |
2018年4月 |
本社アネックスビル完成 おうち館 本店(大阪府岸和田市)を開設 |
2018年4月 |
おうち館 本店開設に伴い、おうち館 岸和田店を廃止 |
2019年3月 |
本社第6ビル除却 |
2020年1月 |
雄健建設株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化 |
2020年1月 |
関西電設工業株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化 |
2020年1月 |
日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化 |
2020年4月 |
大阪市北区同心(1丁目8番9号)に大阪支社を移転 |
2021年2月 |
おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を廃止 |
2021年7月 |
雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併 |
2021年8月 |
フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス(神戸市中央区)を開設 |
2021年8月 |
フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転 |
2021年8月 |
フジホームバンク西宮オフィス(兵庫県西宮市)を開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年12月 |
おうち館 和泉店(大阪府泉大津市)を廃止 |
2024年2月 |
フジ住宅 和泉店(大阪府泉大津市)を開設 |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の5つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。
(2)住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3)土地有効活用事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。
(4)賃貸及び管理事業
連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。
(5)建設関連事業
連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の2社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
(6)その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)関西電設工業株式会社は、2024年4月1日付で雄健建設株式会社に吸収合併されております。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
フジ・アメニティサービス株式会社(注2、3、5) |
大阪府岸和田市 |
90,000 |
賃貸及び管理 |
100 |
・不動産の賃貸及び管理事業を行っております。 ・当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を同社に賃貸しております。 ・当社銀行借入金に対する担保提供を受けております。 ・当社が建築を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
雄健建設株式会社 (注3) |
大阪市天王寺区 |
50,000 |
建設関連 |
100 |
・当社の建設工事を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
関西電設工業株式会社 (注3、4) |
大阪市天王寺区 |
50,000 |
建設関連 |
100 |
・当社の建設関連工事を請負っております。 ・役員の兼任等…有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。
4.関西電設工業株式会社は、2024年4月1日付で雄健建設株式会社に吸収合併されております。
5.フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
27,046,502千円 |
|
(2)経常利益 |
3,077,566千円 |
|
(3)当期純利益 |
2,025,108千円 |
|
(4)純資産額 |
13,104,973千円 |
|
(5)総資産額 |
31,234,625千円 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
分譲住宅 |
|
[ |
住宅流通 |
|
[ |
土地有効活用 |
|
[ |
賃貸及び管理 |
|
[ |
建設関連 |
|
[ |
報告セグメント計 |
|
[ |
その他 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
分譲住宅 |
|
[ |
住宅流通 |
|
[ |
土地有効活用 |
|
[ |
報告セグメント計 |
|
[ |
その他 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)です。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
5.賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
7.パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
当事業年度 |
|||||
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)です。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。
5.賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
7.パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。
8.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。