当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2023年12月14日(取締役会決議日)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、一部店舗の今後の売上計画を精査し、回収可能性を検討した結果、固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失として計上いたしました。
当該事象の発生により、2023年10月期の個別決算及び連結決算において、減損損失430百万円を特別損失に計上いたしました。