1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の代表取締役社長である佐々木裕及び代表取締役副社長執行役員(最高財務責任者)である中山和彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、内部統制固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な評価範囲を決定しました。全社的な内部統制については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、僅少な事業拠点を除く当社を含む24事業拠点を対象として評価を実施いたしました。業務プロセスに係る内部統制については、連結ベースでの売上高を基準に概ね2/3に達するまでの6事業拠点(NTT Limitedグループの一部追加)を重要な事業拠点として選定した上で、当該事業拠点において、当社の事業目的に大きく係る勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産(仕掛品、商品、ただし貯蔵品を除く)」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記のとおり評価を実施した結果、2024年3月31日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。