2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

51,329

33,458

受取手形

264

237

電子記録債権

7,706

6,443

完成工事未収入金

66,553

103,481

契約資産

45,847

46,767

未成工事支出金

457

361

商品及び製品

28

11

材料貯蔵品

580

508

前払費用

1,084

648

未収入金

9,332

762

立替金

1,374

446

その他

274

264

貸倒引当金

128

157

流動資産合計

184,705

193,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,353

12,312

減価償却累計額

4,489

4,019

建物(純額)

8,863

8,292

構築物

816

764

減価償却累計額

319

305

構築物(純額)

496

458

機械及び装置

403

448

減価償却累計額

250

285

機械及び装置(純額)

153

163

工具器具・備品

2,838

2,969

減価償却累計額

1,219

1,399

工具器具・備品(純額)

1,619

1,569

土地

9,038

9,038

建設仮勘定

77

207

有形固定資産合計

20,248

19,729

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,931

6,970

電話加入権

94

94

その他

0

0

無形固定資産合計

6,026

7,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,031

39,064

関係会社株式

16,625

20,822

出資金

5

5

長期貸付金

1,085

984

破産更生債権等

164

103

長期前払費用

156

329

前払年金費用

3,732

3,827

差入保証金

2,317

2,305

保険積立金

1,005

590

その他

195

175

貸倒引当金

157

102

投資その他の資産合計

52,161

68,106

固定資産合計

78,435

94,901

資産合計

263,141

288,135

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,158

2,027

電子記録債務

※2 23,043

※2 18,547

工事未払金

※2 47,032

※2 41,998

短期借入金

1,810

12,196

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

2,620

4,454

未払費用

264

543

未払法人税等

1,495

5,405

未成工事受入金

7,990

6,433

預り金

14,044

12,221

賞与引当金

5,036

7,593

役員賞与引当金

58

128

完成工事補償引当金

807

941

工事損失引当金

861

286

解体撤去引当金

219

310

その他

56

66

流動負債合計

108,498

118,158

固定負債

 

 

社債

25,000

20,000

長期未払金

46

38

リース債務

85

59

株式給付引当金

774

816

繰延税金負債

1,094

2,544

その他

317

299

固定負債合計

27,319

23,758

負債合計

135,817

141,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,134

13,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,853

12,853

資本剰余金合計

12,853

12,853

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,283

3,283

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

656

656

退職給与積立金

940

940

オープンイノベーション促進積立金

124

174

別途積立金

42,878

42,878

繰越利益剰余金

50,802

63,911

利益剰余金合計

98,686

111,844

自己株式

7,394

7,133

株主資本合計

117,280

130,699

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,043

15,518

評価・換算差額等合計

10,043

15,518

純資産合計

127,324

146,217

負債純資産合計

263,141

288,135

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

完成工事高

244,149

268,657

完成工事原価

※1 210,284

※1 222,953

完成工事総利益

33,865

45,703

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

344

285

役員賞与引当金繰入額

58

128

従業員給料手当

5,182

5,541

賞与引当金繰入額

1,833

2,959

退職給付費用

184

193

株式給付引当金繰入額

210

222

法定福利費

921

981

福利厚生費

413

885

修繕維持費

229

165

事務用品費

3,407

3,153

通信交通費

709

858

動力用水光熱費

107

150

調査研究費

1,863

1,676

広告宣伝費

360

1,092

貸倒引当金繰入額

3

22

交際費

281

404

寄付金

34

69

地代家賃

2,303

2,227

減価償却費

1,303

1,518

租税公課

643

765

保険料

305

325

雑費

1,036

1,221

販売費及び一般管理費合計

※2 21,732

※2 24,805

営業利益

12,132

20,898

営業外収益

 

 

受取利息

※3 20

※3 14

受取配当金

※3 1,426

※3 1,605

受取保険金

9

103

保険配当金

159

173

不動産賃貸料

781

836

その他

318

528

営業外収益合計

2,715

3,262

営業外費用

 

 

支払利息

118

110

貸倒引当金繰入額

※3 95

※3

解体撤去引当金繰入額

219

310

不動産賃貸費用

419

392

その他

32

358

営業外費用合計

885

1,172

経常利益

13,962

22,988

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

269

1,366

特別利益合計

269

1,366

特別損失

 

 

減損損失

288

固定資産除却損

※4 41

※4 67

投資有価証券売却損

62

0

その他

3

22

特別損失合計

106

378

税引前当期純利益

14,125

23,977

法人税、住民税及び事業税

4,159

7,092

法人税等調整額

884

1,048

法人税等合計

3,274

6,043

当期純利益

10,850

17,933

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

61,614

29.3

63,398

28.4

Ⅱ 労務費

 

21,284

10.1

22,148

9.9

(うち労務外注費)

 

(21,284)

(10.1)

(22,148)

(9.9)

Ⅲ 外注費

 

94,189

44.8

101,297

45.5

Ⅳ 経費

 

33,196

15.8

36,108

16.2

(うち人件費)

 

(15,822)

(7.5)

(17,972)

(8.1)

 

210,284

100.0

222,953

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

13,134

12,853

12,853

3,283

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

13,134

12,853

12,853

3,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

退職給与積立金

オープン

イノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

656

940

124

42,878

44,055

91,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,102

4,102

当期純利益

 

 

 

 

10,850

10,850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,747

6,747

当期末残高

656

940

124

42,878

50,802

98,686

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,577

110,350

9,248

9,248

119,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,102

 

 

4,102

当期純利益

 

10,850

 

 

10,850

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

184

184

 

 

184

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

794

794

794

当期変動額合計

183

6,930

794

794

7,725

当期末残高

7,394

117,280

10,043

10,043

127,324

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

13,134

12,853

12,853

3,283

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

13,134

12,853

12,853

3,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

退職給与積立金

オープン

イノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

656

940

124

42,878

50,802

98,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,774

4,774

当期純利益

 

 

 

 

17,933

17,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

13,108

13,158

当期末残高

656

940

174

42,878

63,911

111,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,394

117,280

10,043

10,043

127,324

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,774

 

 

4,774

当期純利益

 

17,933

 

 

17,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

262

262

 

 

262

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

5,475

5,475

5,475

当期変動額合計

260

13,418

5,475

5,475

18,893

当期末残高

7,133

130,699

15,518

15,518

146,217

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

③ 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

 

商品及び製品、材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(5)工事損失引当金

 当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(6)解体撤去引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

 

(8)株式給付引当金

 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

6 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

 主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

 設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

 これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

 工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

 また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

219,811

241,109

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)工事損失引当金の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

861

286

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

 株式給付信託(J-ESOP)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

タカサゴシンガポールPte.Ltd.

126

高砂熱学工業(香港)有限公司

212

タイタカサゴCo.,Ltd.

2,932

1,164

インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd

166

72

3,226

1,450

 

 下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

高砂建築工程(中国)有限公司

128百万円

60百万円

タカサゴシンガポールPte.Ltd.

481

663

高砂熱学工業(香港)有限公司

2,596

2,199

タカサゴベトナムCo.,Ltd.

96

0

タイタカサゴCo.,Ltd.

1,709

2,655

T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.

14

184

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.

75

32

インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd

2,506

2,721

7,608

8,517

 

 下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ヒューコス㈱

26百万円

2百万円

 

※2 関係会社に対する資産および負債

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工事未払金

6,143百万円

6,428百万円

電子記録債務

1,997

1,773

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△231百万円

△208百万円

 

※2 一般管理費に含まれている研究開発費

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

2,525百万円

2,662百万円

 

※3 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

20百万円

14百万円

受取配当金

789

852

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

36百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

工具器具・備品

4

5

無形資産

59

41

67

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

15,486

19,616

関連会社株式

1,138

1,206

16,625

20,822

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

92百万円

81百万円

減価償却費損金算入限度超過額

987

1,004

減損損失

273

250

投資有価証券評価損

1,367

1,303

ゴルフ会員権評価損

126

112

ソフトウエア開発費

727

54

未払事業税

214

392

賞与引当金

1,554

2,356

完成工事補償引当金

246

264

工事損失引当金

262

87

退職給付引当金

500

480

株式給付引当金

236

238

その他

55

996

繰延税金資産小計

6,645

7,624

評価性引当額

△2,181

△2,101

繰延税金資産合計

4,464

5,522

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△1,138百万円

△1,167百万円

その他有価証券評価差額金

△3,976

△6,474

退職給付信託設定益

△444

△424

繰延税金負債合計

△5,559

△8,067

繰延税金資産の純額

△1,094

△2,544

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.0

0.9

永久に益金に算入されない項目

△2.0

△1.3

評価性引当額

△3.2

△0.3

法人税額特別控除

△5.0

△4.5

その他

1.9

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

25.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

三菱地所㈱

1,020,000

2,840

日東電工㈱

200,000

2,756

㈱関電工

1,318,000

2,305

ヒューリック㈱

1,330,500

2,090

アステラス製薬㈱

936,000

1,538

松竹㈱

149,300

1,457

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

828,338

1,289

㈱三越伊勢丹ホールディングス

500,000

1,247

東海旅客鉄道㈱

323,500

1,205

新晃工業㈱

290,000

1,122

㈱ヤマト

1,010,000

1,114

東テク㈱

110,000

1,065

東宝㈱

204,100

1,009

阪急阪神ホールディングス㈱

202,880

892

㈱西武ホールディングス

360,600

873

セイコーエプソン㈱

310,000

820

岡谷鋼機㈱

48,300

816

東急建設㈱

962,000

803

㈱T&Dホールディングス

243,280

631

日本空港ビルデング㈱

100,000

593

三菱倉庫㈱

116,000

577

東日本旅客鉄道㈱

64,000

560

西日本旅客鉄道㈱

80,000

501

㈱ispace

587,320

495

南海電気鉄道㈱

153,760

490

飯野海運㈱

388,000

475

㈱フジ・メディア・ホールディングス

201,000

398

㈱松屋

350,000

397

東京急行電鉄㈱

211,220

389

第一生命ホールディングス㈱

98,100

377

㈱世界貿易センタービルディング

180,000

374

九州旅客鉄道㈱

100,000

354

平和不動産㈱

84,400

344

京王電鉄㈱

75,875

316

新電元工業㈱

80,000

243

㈱歌舞伎座

50,000

234

WOTA㈱

16,666

199

スルガ銀行㈱

220,000

196

㈱みずほフィナンシャルグループ

52,206

159

セントラルリーシングシステム㈱

925

138

その他 (49銘柄)

883,089

464

14,439,359

34,164

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

(匿名組合出資)

合同会社マーキュリー100

4,900

4,900

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却

累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,353

259

1,300

(288)

12,312

4,019

542

8,292

構築物

816

0

52

764

305

34

458

機械及び装置

403

53

8

448

285

43

163

工具器具・備品

2,838

230

99

2,969

1,399

277

1,569

土地

9,038

9,038

9,038

建設仮勘定

77

283

154

207

207

有形固定資産計

26,527

827

1,615

(288)

25,739

6,009

898

19,729

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,629

1,923

57

9,495

2,524

826

6,970

電話加入権

94

94

94

その他

7

7

6

0

0

無形固定資産計

7,730

1,923

57

9,596

2,531

826

7,064

長期前払費用

853

313

23

1,143

813

116

329

(注)①当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   ②当期増加額の主なものは、BIM関連のソフトウェア開発および事務所等の改修であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

286

158

52

132

260

役員賞与引当金

58

128

58

128

賞与引当金

5,036

7,593

5,036

7,593

完成工事補償引当金

807

941

807

941

工事損失引当金

861

128

366

337

286

解体撤去引当金

219

310

219

310

株式給付引当金

774

283

241

816

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額および回収額であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。