第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※1 72,317

※1 53,298

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

※1,※2 139,010

※1,※2 178,305

電子記録債権

9,242

7,585

未成工事支出金等

※1,※3 3,330

※1,※3 4,057

その他

※1 14,802

※1 5,370

貸倒引当金

372

230

流動資産合計

238,331

248,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 17,189

※1 16,378

機械装置及び運搬具

※1 2,210

※1 2,655

工具器具・備品

※1 4,794

※1 4,956

土地

※1 9,682

※1 9,731

建設仮勘定

※1 206

※1 265

使用権資産

※1 1,176

※1 1,304

減価償却累計額

11,502

11,808

有形固定資産合計

23,756

23,483

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,274

7,371

のれん

1,728

1,703

その他

※1 101

※1 98

無形固定資産合計

8,104

9,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 33,775

※1,※4 46,530

長期貸付金

※1 329

※1 242

退職給付に係る資産

3,373

6,551

繰延税金資産

1,016

1,187

差入保証金

※1 2,845

※1 3,072

保険積立金

1,198

785

その他

※1 821

※1 800

貸倒引当金

162

107

投資その他の資産合計

43,198

59,063

固定資産合計

75,060

91,720

資産合計

313,391

340,106

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※1 64,252

※1 58,253

電子記録債務

23,141

19,026

短期借入金

※1 4,815

※1 14,133

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

3,202

5,416

未払法人税等

1,933

6,008

未成工事受入金

14,693

12,593

賞与引当金

5,672

8,727

役員賞与引当金

89

159

完成工事補償引当金

1,009

1,095

工事損失引当金

923

404

解体撤去引当金

219

310

その他

17,193

15,621

流動負債合計

137,146

146,750

固定負債

 

 

社債

25,000

20,000

退職給付に係る負債

1,093

1,126

株式給付引当金

833

865

役員退職慰労引当金

119

繰延税金負債

1,050

3,388

その他

※1 983

※1 744

固定負債合計

29,080

26,125

負債合計

166,226

172,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,134

13,134

資本剰余金

12,691

10,488

利益剰余金

113,913

128,724

自己株式

7,567

7,307

株主資本合計

132,172

145,040

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,181

15,822

為替換算調整勘定

493

1,671

退職給付に係る調整累計額

376

1,821

その他の包括利益累計額合計

10,298

19,315

非支配株主持分

4,694

2,875

純資産合計

147,165

167,231

負債純資産合計

313,391

340,106

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 338,831

※1 363,366

売上原価

※2,※3 292,468

※2,※3 303,419

売上総利益

46,363

59,947

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

9,544

10,598

賞与引当金繰入額

1,975

3,233

退職給付費用

305

312

株式給付引当金繰入額

223

234

事務用品費

3,718

3,631

貸倒引当金繰入額

35

3

地代家賃

2,680

2,674

減価償却費

1,822

2,086

その他

10,802

12,980

販売費及び一般管理費合計

※3 31,036

※3 35,755

営業利益

15,326

24,192

営業外収益

 

 

受取利息

264

413

受取配当金

674

784

保険配当金

165

174

持分法による投資利益

86

183

不動産賃貸料

781

862

その他

756

1,002

営業外収益合計

2,728

3,421

営業外費用

 

 

支払利息

278

288

貸倒引当金繰入額

95

解体撤去引当金繰入額

219

310

不動産賃貸費用

419

392

支払補償金

245

18

その他

111

453

営業外費用合計

1,369

1,463

経常利益

16,685

26,150

特別利益

 

 

事業譲渡益

67

投資有価証券売却益

270

1,295

その他

0

14

特別利益合計

338

1,309

特別損失

 

 

減損損失

288

固定資産除却損

※4 65

※4 96

投資有価証券売却損

62

0

投資有価証券評価損

38

17

その他

5

5

特別損失合計

171

407

税金等調整前当期純利益

16,852

27,053

法人税、住民税及び事業税

4,915

8,356

法人税等調整額

781

1,414

法人税等合計

4,133

6,942

当期純利益

12,719

20,111

非支配株主に帰属する当期純利益

491

498

親会社株主に帰属する当期純利益

12,227

19,612

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

12,719

20,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

826

5,558

為替換算調整勘定

860

1,266

退職給付に係る調整額

261

2,052

持分法適用会社に対する持分相当額

4

224

その他の包括利益合計

※1 1,430

※1 9,101

包括利益

14,149

29,212

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,492

28,638

非支配株主に係る包括利益

656

573

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,134

12,691

105,788

7,750

123,864

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,102

 

4,102

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

12,227

 

12,227

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

184

184

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

8,125

183

8,307

当期末残高

13,134

12,691

113,913

7,567

132,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

9,355

208

114

9,033

4,000

136,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,102

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

12,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

184

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

825

701

262

1,265

693

1,959

当期変動額合計

825

701

262

1,265

693

10,267

当期末残高

10,181

493

376

10,298

4,694

147,165

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,134

12,691

113,913

7,567

132,172

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,774

 

4,774

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

19,612

 

19,612

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

262

262

連結範囲の変動

 

 

27

 

27

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

2,202

 

 

2,202

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,202

14,810

260

12,867

当期末残高

13,134

10,488

128,724

7,307

145,040

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

10,181

493

376

10,298

4,694

147,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,774

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

19,612

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

262

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

27

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

2,202

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,641

1,178

2,197

9,017

1,818

7,198

当期変動額合計

5,641

1,178

2,197

9,017

1,818

20,066

当期末残高

15,822

1,671

1,821

19,315

2,875

167,231

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,852

27,053

減価償却費

2,278

2,505

減損損失

288

のれん償却額

203

227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,045

216

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

131

78

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,107

524

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,268

3,115

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

69

解体撤去引当金の増減額(△は減少)

219

91

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

109

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

336

94

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

39

株式給付引当金の増減額(△は減少)

99

32

受取利息及び受取配当金

938

1,198

支払利息

278

288

持分法による投資損益(△は益)

86

183

為替差損益(△は益)

22

171

投資有価証券売却損益(△は益)

208

1,295

投資有価証券評価損益(△は益)

38

17

固定資産売却損益(△は益)

0

8

売上債権の増減額(△は増加)

10,317

32,286

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

95

629

仕入債務の増減額(△は減少)

16

10,310

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,072

2,512

未払費用の増減額(△は減少)

151

527

未払消費税等の増減額(△は減少)

117

979

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,750

3,341

その他

9,347

1,468

小計

31,362

9,417

利息及び配当金の受取額

983

1,227

利息の支払額

278

282

法人税等の支払額

6,538

5,268

法人税等の還付額

297

640

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,826

13,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,354

9,601

定期預金の払戻による収入

101

7,711

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,048

3,347

投資有価証券の取得による支出

59

5,179

投資有価証券の売却による収入

1,160

2,284

関係会社株式の取得による支出

2,908

42

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

103

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

270

差入保証金の差入による支出

212

361

差入保証金の回収による収入

265

153

貸付金の回収による収入

2,548

109

保険積立金の積立による支出

20

24

保険積立金の払戻による収入

253

444

その他の支出

232

248

その他の収入

1,079

164

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,427

8,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,531

9,179

長期借入金の返済による支出

213

127

リース債務の返済による支出

464

465

自己株式の取得による支出

0

2

配当金の支払額

4,102

4,774

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,288

非支配株主への配当金の支払額

12

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,325

491

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,029

789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,104

20,906

現金及び現金同等物の期首残高

56,867

69,971

現金及び現金同等物の期末残高

※1 69,971

※1 49,064

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数      13

 連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 ㈱清田工業は株式の一部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 ㈱丸誠サービスは株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社数     10社

 主要な非連結子会社名は次のとおりです。

PT.タカサゴインドネシア

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数    1

 持分法適用会社名は次のとおりです。

日本設備工業㈱

 

(2)主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。

PT.タカサゴインドネシア

 

(3)主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。

苫小牧熱供給㈱

 

(4)持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由

 上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

② 棚卸資産

未成工事支出金

 個別法による原価法

 

商品及び製品、材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

③ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

④ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

⑤ 工事損失引当金

 当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

⑥ 解体撤去引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 

⑦ 株式給付引当金

 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員、当社従業員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

 過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 設備工事事業

 主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

 また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

 

② 設備機器の製造・販売事業

 主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上高の計上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

300,587

320,390

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。

 一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算(直接費)と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

 工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。

 工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。

 工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。

 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

 翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。

 

(2)工事損失引当金の計上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

923

404

 

② その他の情報

  当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。

  工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴一定期間にわたり認識する売上高の計上 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。

  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻し入れる必要があります。

 

(3)のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,728

1,703

 

② その他の情報

  のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。

  支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。

  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)に係る取引について)

 当社は2021年2月12日開催の取締役会において、当社管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対して当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

 

(2)信託に残存する当社株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、前連結会計年度末は458百万円および282,500株、当連結会計年度末は443百万円および273,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金預金

776百万円

1,213百万円

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

3,732

4,375

未成工事支出金等

933

1,484

その他(流動資産)

535

1,216

建物及び構築物

550

615

機械装置及び運搬具

502

623

工具器具・備品

166

116

土地

429

477

建設仮勘定

116

58

使用権資産

114

107

その他(無形固定資産)

6

91

投資有価証券

500

604

長期貸付金

326

233

差入保証金

97

173

その他(投資その他の資産)

98

11

8,886

11,404

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形・工事未払金等

5百万円

44百万円

短期借入金

101

72

その他(固定負債)

65

172

117

 

※2 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

572百万円

466百万円

完成工事未収入金

83,577

121,981

契約資産

54,861

55,858

139,010

178,305

 

※3 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

515百万円

436百万円

商品及び製品

608

772

仕掛品

82

64

材料貯蔵品

2,124

2,784

3,330

4,057

 

※4 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,976百万円

6,526百万円

 

 5 保証債務

 下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

340百万円

664百万円

iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.

50

340

715

 

 下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

254百万円

415百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△287百万円

△97百万円

 

※3 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

2,621百万円

2,746百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

38百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

19

21

工具器具・備品

7

10

無形固定資産

59

その他

0

65

96

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,277百万円

9,317百万円

組替調整額

△201

△1,231

税効果調整前

1,076

8,085

税効果額

△249

△2,527

その他有価証券評価差額金

826

5,558

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

860

1,266

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△182

2,935

組替調整額

△193

18

税効果調整前

△376

2,953

税効果額

115

△901

退職給付に係る調整額

△261

2,052

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△2

221

組替調整額

6

2

持分法適用会社に対する持分相当額

4

224

その他の包括利益合計

1,430

9,101

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

70,239,402

70,239,402

 

2 自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,099,746

558

94,894

4,005,410

(注)1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ850,214株、755,320株含まれております。

2 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

558株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付

92,094株

株式給付信託(J-ESOP)制度における当社株式の交付

2,800株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,084百万円

31円00銭

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

2,017百万円

30円00銭

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)1 2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

2 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,219百万円

33円00銭

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 2023年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

70,239,402

70,239,402

 

2 自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,005,410

727

136,004

3,870,133

(注)1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ755,320株、619,316株含まれております。

2 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

727株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託制度における当社株式の交付

126,604株

株式給付信託(J-ESOP)制度における当社株式の交付

9,400株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,219百万円

33円00銭

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

2,555百万円

38円00銭

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1 2023年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

2 2023年11月14日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,120百万円

91円00銭

2024年3月31日

2024年6月20日

(注)1 2024年6月19日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円が含まれております。

   2 2024年6月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

72,317百万円

53,298百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,346

△4,233

現金及び現金同等物

69,971

49,064

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります(機械装置及び運搬具、工具器具・備品)。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

835百万円

719百万円

1年超

1,123

629

合計

1,958

1,349

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形・完成工事未収入金

84,149

84,149

△0

(2)有価証券および投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

26,182

26,182

資産計

110,332

110,331

△0

社債

25,000

24,855

△144

負債計

25,000

24,855

△144

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形・完成工事未収入金

122,447

122,447

△0

(2)有価証券および投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

33,773

33,773

資産計

156,220

156,220

△0

社債

25,000

24,754

△246

負債計

25,000

24,754

△246

(注)1 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は4,900百万円であります。

3 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

非上場株式

7,592

7,857

 

4 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金預金

72,317

(2)受取手形・完成工事未収入金

84,059

90

(3)電子記録債権

9,242

(4)有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

社債

その他

321

165,619

412

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金預金

53,298

(2)受取手形・完成工事未収入金

122,405

41

(3)電子記録債権

7,585

(4)有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

社債

その他

318

183,290

360

 

 

5 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,702

社債

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

長期借入金

112

65

0

リース債務

396

285

179

66

33

60

合計

5,212

5,350

5,180

5,066

5,033

5,060

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

14,060

社債

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

長期借入金

72

リース債務

416

228

104

52

26

45

合計

19,549

5,228

5,104

5,052

26

5,045

 

 

3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

25,860

25,860

債券

321

321

資産計

25,860

321

26,182

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

33,454

33,454

債券

318

318

資産計

33,454

318

33,773

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金

84,149

84,149

資産計

84,149

84,149

社債

24,855

24,855

負債計

24,855

24,855

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金

122,447

122,447

資産計

122,447

122,447

社債

24,754

24,754

負債計

24,754

24,754

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格または金利変動、当該債券の信用状態等をもとに取引先金融機関によって算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

25,119

10,911

14,207

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

321

300

21

③ その他

小計

25,440

11,211

14,229

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

741

821

△79

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③ その他

小計

741

821

△79

合計

 

26,182

12,032

14,149

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

32,957

10,736

22,221

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

318

300

18

③ その他

小計

33,275

11,036

22,239

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

497

501

△4

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③ その他

小計

497

501

△4

合計

 

33,773

11,538

22,235

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

1,160

270

62

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③ その他

合計

1,160

270

62

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

2,284

1,260

0

② 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③ その他

合計

2,284

1,260

0

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について38百万円(その他有価証券38百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30~50%の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について17百万円(その他有価証券17百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50%以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30~50%の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要なデリバティブ取引はありません。

 

(退職給付会計関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,520百万円

17,142百万円

勤務費用

1,028

977

利息費用

85

146

数理計算上の差異の発生額

△667

△167

退職給付の支払額

△821

△913

過去勤務費用の発生額

△1

68

その他

△0

△230

退職給付債務の期末残高

17,142

17,023

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

19,812百万円

19,423百万円

期待運用収益

557

545

数理計算上の差異の発生額

△853

2,816

事業主からの拠出額

590

534

退職給付の支払額

△683

△774

その他

△96

年金資産の期末残高

19,423

22,448

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,227百万円

16,098百万円

年金資産

△19,423

△22,448

 

△3,195

△6,349

非積立型制度の退職給付債務

915

924

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,280

△5,424

 

 

 

退職給付に係る負債

1,093

1,126

退職給付に係る資産

△3,373

△6,551

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,280

△5,424

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,028百万円

977百万円

利息費用

85

146

期待運用収益

△557

△545

数理計算上の差異の費用処理額

△190

37

過去勤務費用の費用処理額

△2

1

その他

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

363

616

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

△67百万円

数理計算上の差異

△376

3,021

合計

△376

2,953

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

△67百万円

未認識数理計算上の差異

△519

2,501

合計

△519

2,433

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

14.2%

14.5%

株式

41.4

41.4

一般勘定

35.2

29.8

その他

9.2

14.3

合計

100.0

100.0

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度26.0%、当連結会計年度30.3%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

主として0.92%

主として1.16%

長期期待運用収益率

主として3.00%

主として3.00%

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度231百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

126百万円

97百万円

減価償却費損金算入限度超過額

991

1,010

減損損失

273

250

投資有価証券評価損

1,327

1,203

ゴルフ会員権評価損

127

113

ソフトウエア開発費

727

54

未払事業税

240

434

未払賞与

161

151

賞与引当金

1,767

2,737

完成工事補償引当金

294

301

工事損失引当金

275

101

退職給付に係る負債

853

840

株式給付引当金

253

253

役員退職慰労引当金

41

その他

333

1,372

繰延税金資産小計

7,795

8,923

評価性引当額

△2,171

△1,959

繰延税金資産合計

5,624

6,963

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△1,054百万円

△2,028百万円

その他有価証券評価差額金

△4,002

△6,529

退職給付信託設定益

△444

△424

その他

△158

△181

繰延税金負債合計

△5,658

△9,164

繰延税金資産の純額

△34

△2,201

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.0%

1.0%

永久に益金に算入されない項目

△0.3%

△0.2%

持分法による投資利益

0.2%

0.2%

法人税額控除

△4.2%

△3.9%

評価性引当額

△2.9%

△0.7%

その他

0.2%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

25.7%

 

 

(企業結合等関係)

      (共通支配下の取引等)

     子会社株式の追加取得

     1. 企業結合の概要

     (1)結合当事企業の名称およびその事業の内容

        結合当事企業の名称  インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.

                   (当社の連結子会社)

        事業の内容      製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の

                   製造・販売取付ならびに空調・衛生・電機設備工事の設計・施工

     (2)企業結合日

        2023年4月1日(みなし取得日)

     (3)企業結合の法的形式

        非支配株主からの株式取得

     (4)結合後企業の名称

        変更はありません。

     (5)その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40.2%であり、当該取引により議決権比率は96.6%となっております。当該追加取得は、同社の製薬・バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、当社グループの企業価値向上につなげる目的で実施しております。

 

     2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

     3. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

        取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,288百万円

取得原価

 

4,288百万円

 

     4. 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項

     (1)資本剰余金の主な変動要因

        子会社株式の追加取得

     (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

        2,202百万円

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財またはサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造販売事業

一般設備工事

158,194

158,194

158,194

産業設備工事

173,822

173,822

173,822

設備機器の製造販売

6,722

6,722

6,722

その他

91

91

顧客との契約から生じる収益

332,017

6,722

338,740

91

338,831

外部顧客への売上高

332,017

6,722

338,740

91

338,831

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

 

地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造販売事業

国内

269,310

6,722

276,032

91

276,124

海外

62,707

62,707

62,707

顧客との契約から生じる収益

332,017

6,722

338,740

91

338,831

外部顧客への売上高

332,017

6,722

338,740

91

338,831

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財またはサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造販売事業

一般設備工事

161,961

161,961

161,961

産業設備工事

193,532

193,532

193,532

設備機器の製造販売

7,782

7,782

7,782

その他

90

90

顧客との契約から生じる収益

355,493

7,782

363,276

90

363,366

外部顧客への売上高

355,493

7,782

363,276

90

363,366

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

 

地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造販売事業

国内

296,643

7,782

304,425

90

304,516

海外

58,850

58,850

58,850

顧客との契約から生じる収益

355,493

7,782

363,276

90

363,366

外部顧客への売上高

355,493

7,782

363,276

90

363,366

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

82,548

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

83,577

契約資産(期首残高)

65,723

契約資産(期末残高)

54,861

契約負債(期首残高)

16,116

契約負債(期末残高)

14,693

 

 契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,134百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は302,830百万円で、期末日後1年以内に約70%、1年超2年以内で約20%、2年超で約10%が収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

83,577

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

121,981

契約資産(期首残高)

54,861

契約資産(期末残高)

55,858

契約負債(期首残高)

14,693

契約負債(期末残高)

12,593

 

 契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,957百万円であります。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は340,955百万円で、期末日後1年以内に約62%、1年超2年以内で約24%、2年超で約14%が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

 したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

(注4)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

332,017

6,722

338,740

91

338,831

338,831

セグメント間の内部売上高または振替高

0

515

516

0

516

516

332,017

7,238

339,256

91

339,347

516

338,831

セグメント利益

14,950

304

15,255

56

15,311

15

15,326

セグメント資産

305,590

7,895

313,486

76

313,563

171

313,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,185

86

2,271

5

2,277

0

2,278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,898

73

5,971

12

5,983

5,983

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

(注4)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,493

7,782

363,276

90

363,366

363,366

セグメント間の内部売上高または振替高

484

484

484

484

355,493

8,267

363,760

90

363,851

484

363,366

セグメント利益

23,745

405

24,151

51

24,202

10

24,192

セグメント資産

332,096

8,072

340,168

66

340,235

128

340,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,403

98

2,501

6

2,508

3

2,505

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,534

156

3,690

3

3,694

3,694

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

その他

合計

276,124

34,353

28,354

338,831

   (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

インド

その他

合計

21,189

490

1,879

196

23,756

   (注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

その他

合計

304,516

26,528

32,322

363,366

   (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

インド

その他

合計

20,868

402

1,999

213

23,483

   (注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務

諸表計上額

 

設備工事

事業

設備機器の製造・販売事業

減損損失

288

288

288

288

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務

諸表計上額

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

当期償却額

203

203

203

203

当期末残高

1,728

1,728

1,728

1,728

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務

諸表計上額

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

当期償却額

227

227

227

227

当期末残高

1,703

1,703

1,703

1,703

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

関連

会社

日本設備

工業㈱

東京都

中央区

460

空調設備等

の施工

(所有)

直接

34.01

仕入先、

役員の兼任1名

空調設備

工事等

の発注

14,247

電子記録

債務

1,767

工事未払金

3,871

(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

関連

会社

日本設備

工業㈱

東京都

中央区

460

空調設備等

の施工

(所有)

直接

34.01

仕入先、

役員の兼任1名

空調設備

工事等

の発注

14,326

電子記録

債務

1,645

工事未払金

4,195

(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,151円02銭

2,476円38銭

1株当たり当期純利益金額

184円69銭

295円68銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員報酬BIP信託」および「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり純資産額の算定上、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度755,320株、当連結会計年度619,316株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度782,342株、当連結会計年度657,025株)。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

147,165

167,231

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,694

2,875

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(4,694)

(2,875)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

142,470

164,355

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

(株)

66,233,992

66,369,269

 

(2)1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,227

19,612

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,227

19,612

普通株式の期中平均株式数

(株)

66,207,202

66,331,857

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

高砂熱学工業㈱

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

4月21日

5,000

       5,000

     (5,000)

0.370

無担保

2024年

4月19日

高砂熱学工業㈱

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

4月21日

5,000

5,000

0.495

無担保

2027年

4月21日

高砂熱学工業㈱

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

7月16日

5,000

5,000

0.270

無担保

2026年

7月16日

高砂熱学工業㈱

第4回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2020年

12月1日

5,000

5,000

0.240

無担保

2025年

12月1日

高砂熱学工業㈱

第5回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2020年

12月1日

5,000

5,000

0.430

無担保

2030年

11月29日

合計

25,000

25,000

(5,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,702

14,060

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

112

72

8.7

1年以内に返済予定のリース債務

396

416

5.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

625

457

6.2

2025年4月~

2031年3月

合計

5,903

15,006

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

228

104

52

26

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

第2四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

第3四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

第144期

連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

(百万円)

78,246

164,370

263,732

363,366

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,114

9,042

19,835

27,053

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,972

6,021

14,064

19,612

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.77

90.82

212.07

295.68

 

 

第1四半期

連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

(円)

29.77

61.03

121.18

83.60