##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　３～９年

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

#### （３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### （３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

（４）製品保証引当金

販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品または製品の販売等に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品等を引き渡す時点
において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識
しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
いません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### （１）繰延資産の処理方法

支払時に全額費用として処理しております。

#### （２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

関係会社株式及び関係会社出資金の減損

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50％超下落した関係会社株式及び関係会社出資金の減損損失として8,166百万円を計上しております。

（注）関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 796,683 | 828,547
関係会社出資金 | 97,063 | 89,170

##### （追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。

１．取引の概要

業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標（Vision 2025）の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。

２．信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末5,359百万円、当事業年度末5,359百万円、株式数は前事業年度末471,969株、当事業年度末471,969株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 190,103 | 百万円 | 232,356 | 百万円
長期金銭債権 | 162,179 | 百万円 | 219,862 | 百万円
短期金銭債務 | 235,194 | 百万円 | 332,051 | 百万円
長期金銭債務 | 77 | 百万円 | 77 | 百万円

※２　預り金

前事業年度（2023年３月31日）

預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金60,945百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金27,575百万円（191,595千USD及び13,669千EUR)が含まれております。

当事業年度（2024年３月31日）

預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金67,260百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金50,458百万円（207,288千USD及び116,836千EUR)が含まれております。

※３　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 281百万円 | 192百万円
（うち、有形固定資産） | 245百万円 | 162百万円
（うち、無形固定資産） | 36百万円 | 30百万円

※４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
契約子会社数 | 29社 | 30社
貸付限度額の総額 | 406,605百万円 | 647,582百万円
貸付実行残高 | 262,182百万円 | 349,402百万円
差引貸付未実行残高 | 144,423百万円 | 298,180百万円

グループキャッシュマネジメントシステム及び金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しております。

５　偶発債務

次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ニデックPSAイーモーターズ | 13,523百万円 | 18,929百万円
ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲ | 303百万円 | 1,305百万円
ニデックGPM（ハンガリー）㈱ | 704百万円 | 759百万円
ニデックエレシスヨーロッパ㈲ | 435百万円 | 674百万円
Nidec Industrial Automation Italy SpA | 82百万円 | 108百万円
Nidec Deutschland GmbH | 182百万円 | 78百万円
ニデックヨーロッパ㈱ | 42百万円 | 68百万円
Nidec Industrial Automation Poland SP Zoo | 5百万円 | 6百万円

（注）１．2023年４月１日付で、「日本電産PSAイーモーターズ」は「ニデックPSAイーモーターズ」に社名変更

しております。

２．2023年４月１日付で、「NIDEC GPM Hungary Kft」は「ニデックGPM（ハンガリー）㈱」に社名変更

しております。

３．2023年４月１日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更しておりま

す。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高 | 156,403 | 百万円 | 174,090 | 百万円
仕入高 | 141,316 | 百万円 | 155,171 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 17,368 | 百万円 | 18,865 | 百万円
営業取引以外の取引 | 78,565 | 百万円 | 152,113 | 百万円

※２　開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
他勘定受入高 | 7,393 | 百万円 | 5,077 | 百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | △12 | 百万円 | 23 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,031 | 百万円 | 572 | 百万円
減価償却費 | 2,054 | 百万円 | 2,135 | 百万円
研究開発費 | 33,229 | 百万円 | 37,464 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物 | 491 | 百万円 | ０ | 百万円
機械及び装置 | 22 | 百万円 | １ | 百万円
工具、器具及び備品 | ９ | 百万円 | ２ | 百万円
土地 | 614 | 百万円 | 41 | 百万円
ソフトウエア | ０ | 百万円 | ０ | 百万円
その他 | ９ | 百万円 | ２ | 百万円
計 | 1,145 | 百万円 | 46 | 百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 除却損 | 売却損 | 除却損 | 売却損
建物 | 154 | 百万円 | 283 | 百万円 | ０ | 百万円 | １ | 百万円
構築物 | 14 | 百万円 | ０ | 百万円 | ０ | 百万円 | １ | 百万円
機械及び装置 | ７ | 百万円 | ９ | 百万円 | ０ | 百万円 | ４ | 百万円
工具、器具及び備品 | ２ | 百万円 | ５ | 百万円 | ０ | 百万円 | ０ | 百万円
土地 | － | 百万円 | 20 | 百万円 | － | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | １ | 百万円 | ０ | 百万円 | － | 百万円 | － | 百万円
その他 | ７ | 百万円 | １ | 百万円 | 10 | 百万円 | － | 百万円
計 | 185 | 百万円 | 318 | 百万円 | 10 | 百万円 | ６ | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 42,071 | 48,793 | 6,722

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 42,071 | 67,461 | 25,390

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 796,287 | 828,151
関連会社株式 | 396 | 396
子会社出資金 | 97,063 | 89,170
計 | 893,746 | 917,717

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 192 | 百万円 |  | 199 | 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 642 |  |  | 585 |
製品保証引当金 | - |  |  | 656 |
棚卸資産評価減 | 291 |  |  | 128 |
未払費用計上否認 | 575 |  |  | 804 |
減価償却超過額 | 195 |  |  | 419 |
投資有価証券減損処理 | 23 |  |  | 23 |
子会社株式・出資金評価損 | 4,022 |  |  | 6,512 |
外国税額控除 | 55 |  |  | － |
その他 | 490 |  |  | 1,192 |
繰延税金資産小計 | 6,485 |  |  | 10,518 |
評価性引当額 | △4,864 |  |  | △7,312 |
繰延税金資産計 | 1,621 |  |  | 3,206 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,306 |  |  | △4,179 |
前払年金費用 | △319 |  |  | △403 |
土地再評価差額金 | △256 |  |  | △282 |
外国源泉税 | △1,502 |  |  | △1,502 |
繰延税金負債計 | △4,383 |  |  | △6,366 |
繰延税金負債の純額 | △2,762 |  |  | △3,160 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 0.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.9 |  |  | △24.4 |
住民税等均等割等 | 0.0 |  |  | 0.0 |
評価性引当額 | △2.4 |  |  | 1.5 |
外国税額控除 | △0.8 |  |  | △0.4 |
試験研究費等税額控除 | △0.9 |  |  | △0.5 |
配当源泉税 | 4.3 |  |  | 6.7 |
その他 | 2.1 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 |  |  | 13.4 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年２月４日開催の取締役会決議に伴い、2023年４月１日付で当社の完全子会社である日本電産ASIジャパン株式会社（以下「ASIジャパン」）を吸収合併致しました。

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　日本電産ASIジャパン株式会社

事業の内容　大型モータ、発電機などの販売。太陽光発電装置の保守点検事業。

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ASIジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

共通機能の集約化と経営資源の効率的利用を図り、更なる収益力の向上を目指します。また、新組織は家電産業事業本部（ACIM）とモーション＆エナジー事業本部（MOEN）の日本におけるサポート拠点として両事業本部の日本支部となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（ｉ）物品の販売

精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

（ⅱ）契約資産及び契約負債

契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。

（ⅲ）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。

顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものです。