2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

615,481

686,195

営業未収入金

※2 165,354

※2 159,983

貯蔵品

25,474

29,852

前払費用

14,951

14,908

その他

※2 77,411

※2 93,612

貸倒引当金

28,458

36,782

流動資産合計

870,215

947,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,015

27,873

構築物

236

242

機械及び装置

9,110

9,441

航空機

※1 696,223

※1 735,055

車両運搬具

2,863

2,864

工具、器具及び備品

7,497

9,382

土地

747

747

建設仮勘定

103,300

136,470

有形固定資産合計

848,993

922,078

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

71,885

79,075

その他

0

4

無形固定資産合計

71,886

79,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 70,352

※1 74,093

関係会社株式

※1 77,150

※1 76,125

関係会社社債

※1 5,185

※1 5,185

その他の関係会社有価証券

8,651

9,506

長期貸付金

※1,※2 25,427

※1,※2 22,760

長期前払費用

10,885

9,558

前払年金費用

13,747

3,121

繰延税金資産

226,037

189,602

その他

※2 35,567

※2 29,084

貸倒引当金

18,619

17,099

投資その他の資産合計

454,384

401,938

固定資産合計

1,375,264

1,403,097

資産合計

2,245,480

2,350,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 146,626

※2 159,412

短期借入金

※2 140,783

※2 162,429

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 55,222

※1 56,609

未払金

※2 12,483

※2 14,787

リース債務

※2 480

※2 696

未払法人税等

2,150

2,183

未払費用

※2 18,173

※2 20,486

契約負債

289,591

327,924

預り金

※2 18,714

※2 22,463

航空運送預り金

24,277

31,746

その他

23,677

※2 2,934

流動負債合計

742,180

811,674

固定負債

 

 

社債

250,000

260,000

長期借入金

※1 440,531

※1 395,342

リース債務

※2 2,798

※2 3,563

退職給付引当金

68,973

70,641

独禁法関連引当金

4,284

4,284

その他

※2 31,234

※2 48,347

固定負債合計

797,820

782,179

負債合計

1,540,001

1,593,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,200

273,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

266,341

266,341

資本剰余金合計

266,341

266,341

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

132,473

173,555

利益剰余金合計

132,473

173,555

自己株式

408

408

株主資本合計

671,606

712,688

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,010

32,502

繰延ヘッジ損益

4,862

11,822

評価・換算差額等合計

33,872

44,325

純資産合計

705,478

757,013

負債純資産合計

2,245,480

2,350,867

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 1,161,145

※1 1,361,281

事業費

※1 1,009,774

※1 1,107,618

営業総利益

151,370

253,663

販売費及び一般管理費

※1,※2 141,261

※1,※2 159,984

営業利益

10,109

93,678

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 10,340

※1 14,182

為替差益

6,120

その他

38,583

※1 4,677

営業外収益合計

48,923

24,981

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10,468

※1 10,645

為替差損

234

その他

※1 4,875

※1 5,392

営業外費用合計

15,577

16,037

経常利益

43,455

102,621

特別利益

 

 

受取保険金

19,971

受取補償金

8,000

独禁法関連引当金戻入額

1,958

その他

1,106

1,820

特別利益合計

11,064

21,792

特別損失

 

 

航空機材除却損

14,423

支払補償金

※1,※3 7,760

貸倒引当金繰入額

※3 5,968

※3 3,689

その他

2,159

2,552

特別損失合計

8,128

28,425

税引前当期純利益

46,392

95,988

法人税、住民税及び事業税

3,595

1,228

法人税等調整額

17,247

32,099

法人税等合計

13,651

30,871

当期純利益

32,740

65,117

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

273,200

266,341

266,341

99,733

99,733

408

638,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

32,740

32,740

 

32,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,740

32,740

32,740

当期末残高

273,200

266,341

266,341

132,473

132,473

408

671,606

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,421

40,982

66,404

705,270

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

32,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,588

36,120

32,531

32,531

当期変動額合計

3,588

36,120

32,531

208

当期末残高

29,010

4,862

33,872

705,478

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

273,200

266,341

266,341

132,473

132,473

408

671,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,035

24,035

 

24,035

当期純利益

 

 

 

65,117

65,117

 

65,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,082

41,082

0

41,081

当期末残高

273,200

266,341

266,341

173,555

173,555

408

712,688

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,010

4,862

33,872

705,478

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,035

当期純利益

 

 

 

65,117

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,492

6,959

10,452

10,452

当期変動額合計

3,492

6,959

10,452

51,534

当期末残高

32,502

11,822

44,325

757,013

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的債券            償却原価法

子会社株式および関連会社株式      移動平均法による原価法

その他有価証券   市場価格のない     決算日の市場価格等による時価法

          株式等以外のもの  評価差額は全部純資産直入法

                      売却原価は移動平均法

       市場価格のない     移動平均法による原価法または償却原価法

       株式等

その他の関係会社有価証券          移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)       定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)       定額法

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

 

(2)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度およびそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

 なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

 これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

(1)収益認識

 航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

 航空輸送に使用される予定のない航空券販売(失効見込みの未使用航空券)は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

 また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

 付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

 契約負債の金額は前事業年度末289,591百万円、当事業年度末327,924百万円です。

 

(2)航空機等の減価償却費

 航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

 航空機の金額は前事業年度末696,223百万円、当事業年度末735,055百万円です。

 

(3)固定資産の減損

 期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。 

 対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末848,993百万円、当事業年度末922,078百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末71,886百万円、当事業年度末79,079百万円です。

 当事業年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。 

 なお、当事業年度の減損損失は、売却または廃棄が決定した航空機部品について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

 

(4)繰延税金資産の認識

 当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。

 当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の金額は前事業年度末226,037百万円、当事業年度末189,602百万円です。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以

下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「投資有価証券評価損」は、40百万円です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付き債務

 担保に供されている資産は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

航空機

424,161百万円

388,266百万円

関係会社株式

0

0

関係会社社債

5,185

5,185

長期貸付金

投資有価証券

               3,330

               2,018

               3,330

               2,039

             434,695

             398,820

 

   担保付き債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

55,222百万円

56,609百万円

長期借入金

240,531

195,342

295,753

251,951

 

 担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

 なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・東京国際空港ターミナル株式会社(関連会社)

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記されたものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

94,463百万円

92,153百万円

短期金銭債務

201,016

216,282

長期金銭債権

29,334

26,670

長期金銭債務

924

1,856

 

※3 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

(銀行借入金等に対する保証)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

合同会社 B eleven

16,863百万円

12,076百万円

ジェットスター・ジャパン株式会社

5,317

   -

株式会社北海道エアシステム

2,177

4,743

日本エアコミューター株式会社

1,260

  980

その他

2

1

 

 なお、前事業年度末におけるジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から再保証を受けております。

 

(リース債務に対する保証)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ジェットスター・ジャパン株式会社

        2,204百万円

        1,828百万円

 

(契約負債精算に対する保証)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ZIPAIR Tokyo

        3,600百万円

        -

 

 このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、国土交通省航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

福岡エアポートホールディングス株式会社

       7,867百万円

       -

 

※4 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

250,000百万円

150,000百万円

借入実行残高

差引額

250,000

150,000

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

79,588百万円

 

89,997百万円

営業費用

308,775

 

355,042

営業取引以外の取引高

25,810

 

43,232

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度31%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

21,265百万円

24,045百万円

人件費

28,228

41,276

社外役務費

29,593

32,004

減価償却費

22,162

14,398

賃借料

15,400

18,982

その他

24,610

29,276

141,261

159,984

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額および支払補償金

 (前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  特別損失に属する貸倒引当金繰入額5,968百万円は、関係会社との取引に係るものです。

 

 (当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  特別損失に属する貸倒引当金繰入額3,689百万円および支払補償金7,760百万円は、関係会社との取引に係

 るものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

6,381

9,072

2,691

合計

6,381

9,072

2,691

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

65,852

関連会社株式

4,916

合計

70,768

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

6,381

10,041

3,659

合計

6,381

10,041

3,659

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

63,894

関連会社株式

5,849

合計

69,743

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

20,643百万円

 

21,107百万円

貸倒引当金

14,090

 

16,099

関係会社株式

14,021

 

14,453

契約負債

9,318

 

5,487

資産除去債務

4,071

 

4,049

機材関連繰延負債

2,794

 

2,430

減価償却損金算入限度超過額

2,339

 

2,239

減損損失

2,221

 

2,217

独禁法関連引当金

1,282

 

1,280

未払賞与

1,487

 

1,198

繰延ヘッジ損失

1,640

 

156

繰越欠損金

202,478

 

171,204

その他

4,105

 

4,471

繰延税金資産小計

280,497

 

246,395

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,076

 

△ 34,770

評価性引当額小計

△32,076

 

△ 34,770

繰延税金資産合計

248,420

 

211,625

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,386

 

13,758

繰延ヘッジ利益

3,716

 

5,193

前払年金費用

4,114

 

932

その他

2,166

 

2,137

繰延税金負債合計

22,383

 

22,022

繰延税金資産(負債)純額合計

226,037

 

189,602

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

29.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

 

△1.0

評価性引当額増減

 

2.9

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等負担率

 

32.2

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため

記載を省略しております

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報
 連結財務諸表注記「26.売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

 当社は、以下の条件で無担保社債(トランジションボンド)を発行いたしました。

 

社債の名称

第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

第14回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

社債総額

65,000百万円

15,000百万円

利率

年1.634%

年2.278%

払込期日

2024年5月23日

償還期限

2034年5月23日

2039年5月23日

資金使途

省燃費性能の高い最新鋭機材(エアバスA350型・ボーイング787型など)への更新

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

29,015

2,083

21

3,203

27,873

35,008

構築物

236

37

1

28

242

186

機械及び装置

9,110

1,475

4

1,140

9,441

7,519

航空機

696,223

144,995※1

21,739※4

(322)

84,424

735,055

674,937

車両運搬具

2,863

1,759

2

1,756

2,864

7,086

工具、器具及び備品

7,497

5,020

34

3,100

9,382

21,668

土地

747

747

建設仮勘定

103,300

159,293※2

126,122

136,470

848,993

314,664

147,925

(322)

93,654

922,078

746,408

無形

固定

資産

ソフトウエア

71,885

29,213※3

1,681

20,341

79,075

 

その他

0

3

0

4

 

71,886

29,217

1,681

20,341

79,079

 

 (注)1.「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

 

    2.主な増加

※1 航空機購入                                   101,219百万円

   予備原動機・部品購入                              28,975百万円

※2 航空機導入時支払金                                63,567百万円

   航空機購入前払金                                 66,038百万円

※3 旅客系システム投資                                14,402百万円

   本社IT環境投資                                  7,329百万円

   空港システム投資                                 3,780百万円

 

3.主な減少

※4 航空機滅失による除却                            14,423百万円

   航空機売却                                     782百万円

   予備原動機・部品の売却/廃棄                          1,389百万円

   予備部品の売却・廃棄に伴う減損                          322百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,078

8,610

1,806

53,882

独禁法関連引当金

4,284

4,284

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。