【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループも当セグメントに含んでおります。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計年度252千株であります。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計年度252千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業の譲受)
当社連結子会社であるKomori-Chambon S.A.S.(以下、「KCM」)が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLC(以下、「Bernal」)の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年4月23日付で事業譲渡契約(Asset Purchase Agreement)を締結し、同日付で当該事業を譲受しました。
1. 事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及び事業内容
事業譲渡会社の名称 Bernal. LLC
事業内容 ロータリーダイツールの製造・販売・サービス
(2)事業譲受の背景及び目的
KCMは当社グループにおいてパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後とも成長が期待できると共に、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場はより高い成長率が期待されています。一方、世界のパッケージ会社は、ここ数年で多くのM&A等により大手企業に集約される動きが加速しており、その多くが北米に本社が存在します。KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、北米の大手パッケージ会社や優良ブランド・オーナーの多くを顧客に持ち、高い提案、設計、製造、サービス提供能力を持つ米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalよりロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受を決定しました。
本事業譲受により、Bernalの持つ優良な顧客基盤を獲得することができ、これらに対してKCMの印刷・加工システムの拡販が期待できます。また、Bernalが持つ一般紙器向けの付加価値の高いダイツールをKCMが持つ、主に北米以外の顧客に拡販することも可能となります。さらに、KCMの持つ高生産性印刷・加工システムにBernalの持つ高度なダイツールを最適化することにより、顧客にとって付加価値の高い提案が可能となり、競合に対する優位性が実現できると考えます。加えて、Bernalの持つ生産設備やサービス網は、シナジーを含む今後の事業拡大に有効に活用することが可能と考えます。
(3)事業譲受日
2024年4月23日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開といたします。
3. 主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 事業譲受により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。