|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
338 |
287 |
261 |
299 |
430 |
|
最低株価 |
(円) |
211 |
225 |
208 |
188 |
256 |
(注)1 第156期の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお
ります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1919年12月 |
資本金60万円をもって兵庫県伊丹町(現・伊丹市)にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 |
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1949年5月 |
東京・大阪証券取引所に上場(市場第一部に指定)。 |
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1957年11月 |
ビニル床タイルの製造販売開始。 |
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1963年6月 |
厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 |
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1967年6月 |
ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。 |
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1969年3月 |
カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立(2012年3月、当社に吸収合併)。 |
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1980年4月 |
カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱(現社名・滋賀東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。 |
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1984年3月 |
東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。 |
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1984年12月 |
塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立(現・連結子会社)。 |
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1985年11月 |
カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立(現・連結子会社)。 |
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1986年3月 |
東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。 |
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1986年10月 |
販売会社として北海道東リ㈱を設立(現・連結子会社)。 |
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1987年9月 |
壁装材の製造会社である山天加工㈱(現社名・山天東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。 |
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1990年4月 |
製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立(現・連結子会社)。 |
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1991年10月 |
社名を東リ株式会社に変更。 |
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1992年10月 |
カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)を設立(現・連結子会社)。 |
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1995年12月 |
内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立(現・連結子会社)。 |
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1997年11月 |
物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。 |
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1998年10月 |
伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」(品質マネジメントシステム)の認証を取得。 |
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1999年4月 |
販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更(現・連結子会社)。 |
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2002年4月 |
山天東リ㈱において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 |
|
2002年12月 |
情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立(現・非連結子会社)。 |
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2006年4月 |
カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立(現・連結子会社)。なお、㈱キロニー(旧会社)は2007年3月に清算結了。 |
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2006年10月 |
カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立(2019年8月、清算結了)。 |
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2006年12月 |
カーペット事業の生産拠点として活用するため、MRM岐阜㈱(現社名・岐阜東リ㈱)の株式を取得(現・連結子会社)。 |
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2007年11月 |
伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所(東リ インテリア歴史館)」が伊丹市により景観重要建造物に指定(2020年8月、国の「登録有形文化財(建造物)」に登録)。 |
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2009年1月 |
伊丹本社敷地内に研修センターを新設。 |
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2014年2月 |
中国における販路拡大を目的として東璃(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。 |
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2015年11月 |
カーペット生産部門において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 |
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2016年1月 |
カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。 |
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2016年11月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2019年1月 |
シンガポール駐在員事務所を設立(同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記)。 |
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2019年12月 |
『創業百年』を迎える。 |
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2020年6月 |
江蘇長隆装飾材料科技有限公司(台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業)に資本参加(現・持分法適用関連会社)。 |
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2021年4月 |
長期ビジョン<TOLI VISION 2030>及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年2月 |
内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得(2023年3月、東リオフロケ㈱(現社名・東リインテリアサービス㈱)に吸収合併)。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社1社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の2事業を行っております。
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
《プロダクト事業》
当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。
当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等のビニル系床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。
《インテリア卸及び工事事業》
関係会社8社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイ及び東リインテリアサービス㈱は主に内装工事を行っております。また、東璃(上海)貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。
以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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リック㈱ (注)2,5 |
大阪府 吹田市 |
221 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。 役員の兼任があります。 |
|
滋賀東リ㈱ (注)2 |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
70 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入(CMS)があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
岐阜東リ㈱ |
岐阜県 養老郡 養老町 |
90 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の貸付(CMS)があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
東リ物流㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
60 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。 当社より、建物を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱キロニー |
東京都 港区 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱テクノカメイ |
大阪府 東大阪市 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。 役員の兼任があります。 |
|
東璃(上海)貿易 有限公司 |
中 国 上海市 |
40万 米ドル |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
東リインテリアサービス㈱(注)4 |
東京都 港区 |
30 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品による内装工事及び当社が販売するカーペットの洗浄等床材メンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱東リインテリア企画 |
兵庫県 伊丹市 |
10 |
プロダクト事業 |
100.0 (30.0) |
当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
山天東リ㈱ |
富山県 南砺市 |
56 |
プロダクト事業 |
69.9 |
当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の借入(CMS)があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
北海道東リ㈱ |
札幌市 豊平区 |
40 |
インテリア卸 及び工事事業 |
56.0 (22.0) |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
広化東リフロア㈱ (注)1 |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
30 |
プロダクト事業 |
50.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 当社より、資金の借入(CMS)があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 (注)3 |
中 国 江蘇省 海安市 |
3,620万 米ドル |
プロダクト事業 |
45.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
(注)1 持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 特定子会社であります。
3 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。
4 前期に記載しておりました東リオフロケ㈱は、2023年4月1日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
5 リック㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
55,045 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,507 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
1,073 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
10,402 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
29,713 |
百万円 |
6 当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
7 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
8 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
9 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
プロダクト事業 |
|
[ |
|
インテリア卸及び工事事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が1年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
プロダクト事業 |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合(非加盟)、全東リなかまユニオン(労働組合なかまユニオン加盟)、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱(UAゼンセン同盟加盟)に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(令和4年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(令和4年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。