1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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自己株式取得費用 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
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子会社清算損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
JBCC株式会社
JBサービス株式会社
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。なお前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ビー・ウェブは、2024年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佳報(上海)信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法(但し、ソフトウェア仕掛品は個別法)
貯蔵品
……先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から45年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行っております。
なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① SIによる収益
SIの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「JBアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
② サービスによる収益
サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスであります。
これらのうち、ITシステムの構築はシステム機器やインフラ基盤の設計・導入であり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、ITシステムの運用・保守サービスは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③ システム、製品開発製造販売による収益
システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。
これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は、顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(原価総額)
システム開発の請負契約等における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,155百万円(うち、前連結会計年度に認識した金額2,870百万円、過年度に認識済の金額は284百万円)、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,825百万円(うち、当連結会計年度に認識した金額3,539百万円、過年度に認識済みの金額286百万円)であります。
当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は74百万円(前連結会計年度末は26百万円)
であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。
また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。
そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。
なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102百万円は、「投資有価証券の売却による収入」101百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
63百万円 |
- |
2 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
14,200百万円 |
14,100百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
借入未実行残高 |
14,200 |
14,100 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
26百万円 |
74百万円 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 前連結会計年度の子会社清算益の内容は次の通りであります。
子会社清算益は、非連結子会社であるInnovasity,Inc.の清算に伴うものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
33百万円 |
413百万円 |
|
組替調整額 |
△20 |
△128 |
|
税効果調整前 |
12 |
284 |
|
税効果額 |
△2 |
△87 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
196 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
△4 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△14 |
1 |
|
組替調整額 |
3 |
14 |
|
税効果調整前 |
△10 |
15 |
|
税効果額 |
3 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
1 |
202 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,773,743 |
- |
- |
17,773,743 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,113,664 |
24,408 |
109,200 |
2,028,872 |
(変動事由の概要)
増加数は、譲渡制限付株式の無償取得24,246株及び単元未満株式の買取り162株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,200株によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
501 |
32.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月22日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
488 |
31.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
645 |
41.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,773,743 |
- |
- |
17,773,743 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,028,872 |
329,096 |
71,800 |
2,286,168 |
(変動事由の概要)
増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得311,200株、譲渡制限付株式の無償取得17,707株及び単元未満株式の買取り189株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分71,800株によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
645 |
41.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
629 |
40.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
836 |
54.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年2回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
500 |
481 |
△18 |
|
その他有価証券 |
1,892 |
1,892 |
- |
|
|
2,392 |
2,373 |
△18 |
|
(2) リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
214 |
212 |
△1 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
500 |
487 |
△12 |
|
その他有価証券 |
2,031 |
2,031 |
- |
|
|
2,531 |
2,519 |
△12 |
|
(2) リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
103 |
103 |
0 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度176百万円、当連結会計年度96百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,654 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
417 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,716 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券(社債) |
- |
500 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,789 |
500 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,902 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
370 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,370 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券(社債) |
- |
500 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,642 |
500 |
- |
- |
4.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
140 |
58 |
6 |
5 |
2 |
0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
63 |
12 |
11 |
8 |
6 |
1 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,892 |
- |
- |
1,892 |
|
債券 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
1,892 |
- |
- |
1,892 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,031 |
- |
- |
2,031 |
|
債券 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
2,031 |
- |
- |
2,031 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
- |
- |
481 |
481 |
|
資産計 |
- |
- |
481 |
481 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
212 |
- |
212 |
|
負債計 |
- |
212 |
- |
212 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
- |
- |
487 |
487 |
|
資産計 |
- |
- |
487 |
487 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
103 |
- |
103 |
|
負債計 |
- |
103 |
- |
103 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のものも含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
500 |
481 |
△18 |
|
合計 |
500 |
481 |
△18 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
500 |
487 |
△12 |
|
合計 |
500 |
487 |
△12 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,877 |
986 |
890 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,877 |
986 |
890 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
15 |
20 |
△4 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
15 |
20 |
△4 |
|
合計 |
1,892 |
1,006 |
885 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
2,029 |
855 |
1,174 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,029 |
855 |
1,174 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
2,031 |
858 |
1,173 |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
41 |
16 |
- |
|
(2)債券 |
59 |
4 |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
101 |
20 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
289 |
128 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
289 |
128 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
当社及び連結子会社5社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社2社の一部の従業員につきましては、2021年3月1日及び4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
58百万円 |
44百万円 |
|
勤務費用 |
- |
- |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△23 |
△16 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
- |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
44 |
27 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7百万円 |
5百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
- |
- |
|
退職給付制度改定による増加額 |
- |
- |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
△2 |
0 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
原則法適用会社との間の転籍者に係る調整 |
- |
7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5 |
14 |
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
101百万円 |
75百万円 |
|
期待運用収益 |
2 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△23 |
△16 |
|
年金資産の期末残高 |
75 |
61 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
49百万円 |
41百万円 |
|
年金資産 |
△75 |
△61 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△25 |
△19 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5 |
14 |
|
退職給付に係る資産 |
△31 |
△33 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△25 |
△19 |
簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
期待運用収益 |
△2 |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
14 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△3 |
13 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△10百万円 |
15百万円 |
|
過去勤務費用 |
- |
- |
|
合 計 |
△10 |
15 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
14百万円 |
△1百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
|
合 計 |
14 |
△1 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金投資基金信託 |
99% |
99% |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
0.1% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度634百万円であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17百万円は、未払金(流動負債)に計上しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
確定拠出年金移換額 |
350 |
|
5 |
|
未払費用 |
1,144 |
|
1,303 |
|
棚卸資産 |
77 |
|
103 |
|
減価償却費 |
101 |
|
100 |
|
投資有価証券 |
72 |
|
55 |
|
資産除去債務 |
192 |
|
194 |
|
子会社土地評価差額 |
36 |
|
36 |
|
貸倒引当金 |
89 |
|
1 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
198 |
|
206 |
|
その他 |
411 |
|
399 |
|
繰延税金資産小計 |
2,673 |
|
2,408 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△44 |
|
△57 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△470 |
|
△478 |
|
評価性引当額小計 |
△515 |
|
△535 |
|
繰延税金資産合計 |
2,158 |
|
1,872 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△139 |
|
△130 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△237 |
|
△325 |
|
その他 |
△9 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△386 |
|
△466 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,772百万円 |
|
1,406百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
(百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1 |
10 |
- |
- |
5 |
181 |
198 |
|
評価性引当額 |
△1 |
△10 |
- |
- |
△5 |
△27 |
△44 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
154 |
(※2)154 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
(百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
- |
- |
5 |
5 |
189 |
206 |
|
評価性引当額 |
△6 |
- |
- |
△5 |
△5 |
△40 |
△57 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
149 |
(※2)149 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1%~1.4%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
395百万円 |
627百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
381 |
- |
|
時の経過による調整額 |
2 |
7 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△174 |
- |
|
見積りの変更による増減額 |
22 |
- |
|
期末残高 |
627百万円 |
635百万円 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
301 |
417 |
|
売掛金 |
7,570 |
8,716 |
|
契約資産 |
2,475 |
3,715 |
|
契約負債 |
1,893 |
2,341 |
(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,582百万円であります。
2.契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は,支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
417 |
370 |
|
売掛金 |
8,716 |
8,370 |
|
契約資産 |
3,715 |
4,566 |
|
契約負債 |
2,341 |
2,552 |
(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,913百万円であります。
2.契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は,支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
期間 |
金額 |
|
一年以内 |
13,295 |
|
一年超 |
715 |
|
合計 |
14,011 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
期間 |
金額 |
|
一年以内 |
18,539 |
|
一年超 |
511 |
|
合計 |
19,051 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の2つを報告セグメントとしております。
|
セグメント名称 |
内容 |
|
情報ソリューション事業 |
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。 |
|
製品開発製造事業 |
クラウドデータ連携基盤、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス (注)4 |
|
|
|||
|
SI |
16,666 |
- |
16,666 |
- |
16,666 |
|
サービス |
27,648 |
- |
27,648 |
- |
27,648 |
|
システム |
11,825 |
- |
11,825 |
- |
11,825 |
|
製品開発製造 |
- |
2,004 |
2,004 |
- |
2,004 |
|
売上高合計 |
56,140 |
2,004 |
58,144 |
- |
58,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,140 |
2,004 |
58,144 |
- |
58,144 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス (注)4 |
|
|
|||
|
SI |
17,921 |
- |
17,921 |
- |
17,921 |
|
サービス |
32,719 |
- |
32,719 |
- |
32,719 |
|
システム |
12,581 |
- |
12,581 |
- |
12,581 |
|
製品開発製造 |
- |
1,973 |
1,973 |
- |
1,973 |
|
売上高合計 |
63,221 |
1,973 |
65,194 |
- |
65,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,221 |
1,973 |
65,194 |
- |
65,194 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
2 |
|
全社費用* |
△1,257 |
△1,458 |
|
合計 |
△1,258 |
△1,455 |
* 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
4.主要な財又はサービスの内容は次の通りです。
SI…当社グループ独自の開発手法「JBアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ-の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額は次の通りです。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれんの償却額は次の通りです。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
情報ソリューション |
製品開発製造 |
計 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
東上征司 |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.6 |
- |
自己株式の処分 (注) |
17 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
東上征司 |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.7 |
- |
自己株式の処分 (注) |
18 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,262円77銭 |
1,367円43銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
170円55銭 |
203円43銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,679 |
3,187 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,679 |
3,187 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,709,716 |
15,667,678 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
140 |
63 |
2.48% |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
73 |
39 |
3.87% |
2025年4月~ 2029年7月 |
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合計 |
213 |
103 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
12 |
11 |
8 |
6 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
16,359 |
32,971 |
49,280 |
65,194 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
1,243 |
2,477 |
3,668 |
4,678 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
850 |
1,693 |
2,496 |
3,187 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
54.04 |
107.50 |
158.84 |
203.43 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
54.04 |
53.46 |
51.32 |
44.33 |