|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証プライム市場 情報・通信業平均) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,157 |
2,087 |
1,929 |
2,209 |
4,230 |
|
最低株価 |
(円) |
1,200 |
1,400 |
1,302 |
1,420 |
2,052 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 株主総利回りの比較指標としては、2022年4月4日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(東証第一部)におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
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1964年4月 |
日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の販売代理店となる。 |
|
1965年6月 |
東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC㈱東日本事業部)を開設。 |
|
1966年5月 |
中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。 |
|
1973年8月 |
当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC㈱中部事業部)、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC㈱西日本事業部)を開設。 |
|
1977年10月 |
東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。 |
|
1982年4月 |
連結子会社のユニコス㈱(現、JBサービス㈱)を設立。 |
|
1983年3月 |
日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。 |
|
8月 |
経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム/36を販売開始。 |
|
1985年6月 |
IBMシステム/38を販売開始。 |
|
1986年2月 |
東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC㈱)を開設。 |
|
1988年6月 |
IBM AS/400を販売開始。 |
|
1990年8月 |
IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。 |
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10月 |
日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。 |
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1994年4月 |
連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。 |
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1998年7月 |
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。 |
|
1999年4月 |
東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 |
|
7月 |
東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。 |
|
10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2000年7月 |
当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 (2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更) |
|
9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
10月 |
東京都大田区蒲田に本店を移転。 |
|
2001年4月 |
㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2002年4月 |
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス(現、C&Cビジネスサービス㈱)を設立。 |
|
6月 |
英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。 |
|
2003年4月 |
神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 |
|
5月 |
SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 |
|
12月 |
㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2004年4月 |
㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
6月 |
㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2005年2月 |
蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。 |
|
4月 |
連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱(現、㈱イグアス)とする。 |
|
11月 |
JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)及びパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。 |
|
2006年1月 |
エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
4月 |
純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱(現、JBCC㈱)とする。 |
|
2007年2月 |
東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。 |
|
4月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱とする。 |
|
11月 |
㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
年月 |
概要 |
|
2008年3月 |
連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 |
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4月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。 |
|
10月 |
連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 |
|
11月 |
連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。 |
|
2009年3月 |
中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。 |
|
4月 |
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。 |
|
4月 |
ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。 |
|
7月 |
㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。 |
|
10月 |
SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設。 |
|
2010年2月 |
連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 |
|
7月 |
連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 |
|
8月 |
佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。 |
|
2011年1月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
2月 |
連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
|
3月 |
連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 |
|
7月 |
プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 |
|
12月 2012年3月 |
プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。 |
|
4月 |
JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。 |
|
10月 |
3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 |
|
12月 |
連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行い、持分法適用会社とする。 |
|
2013年1月 |
連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 |
|
2月 |
関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 |
|
4月 |
連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。 |
|
2014年4月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。 |
|
2015年4月 |
JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 |
|
10月 |
連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。 |
|
2016年11月 2017年6月 |
連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。 |
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2018年10月 |
連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。 |
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2020年4月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。 |
|
2021年3月 |
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。 |
|
2021年4月 |
JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。 |
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2022年10月 |
連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。 |
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2023年2月 |
当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC&Cビジネスサービス㈱は東京都中央区八重洲に本店を移転。 |
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2024年3月 |
㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。 |
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社9社により構成されております。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。
なお、事業分野の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(事業分野)
|
事業分野の名称 |
事業の内容 |
|
情報ソリューション |
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。 |
|
製品開発製造 |
クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 |
(事業系統図)
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有 割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
情報ソリューション |
||||||
|
JBCC㈱ (注)2、3 |
東京都 中央区 |
480 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱シーアイエス |
名古屋市 中区 |
173 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱ソルネット |
北九州市 八幡東区 |
240 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 役員の兼務 |
|
佳報(上海)信息技術 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
380万 米ドル |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
役員の兼務 |
|
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.(注)4 |
タイ王国 バンコク |
1,000万 バーツ |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
49.0 |
― |
資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
JBパートナー ソリューション㈱ |
川崎市 幸区 |
30 |
アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 役員の兼務 |
|
JBサービス㈱ (注)3 |
東京都 中央区 |
480 |
ITサービス(導入、運用、保守)の提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
製品開発製造 |
||||||
|
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ |
東京都 中央区 |
426 |
情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
その他 |
||||||
|
C&Cビジネス サービス㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
スタッフサービス業務代行 |
100.0 |
― |
事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
(注)1.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.JBCC株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。
|
|
JBCC㈱ |
|
売 上 高 (百万円) |
48,042 |
|
経常利益 (百万円) |
3,225 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,209 |
|
純資産額 (百万円) |
9,280 |
|
総資産額 (百万円) |
20,079 |
3.特定子会社であります。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1) 連結会社における状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) (注)1 |
|
|
情報ソリューション |
|
[ |
|
製品開発製造 |
|
[ |
|
全社(共通) (注)2 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
2.表に全社(共通)と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) (注)1、3 |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) (注)2 |
|
|
|
[ |
|
|
|
(注)1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員をセグメント別に区分すると、(1)の全社(共通)となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。
①提出会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。
②主要な連結子会社の状況
|
2024年度3月31日現在 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
③連結会社における状況
|
2024年3月31日現在 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
|||
|
全従業員 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
補足:管理職における男女の賃金差異(%)(注)3 |
||
|
11.5 |
78.9 |
80.2 |
81.4 |
69.1 |
95.5 |
(注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.補足として管理職における男女の賃金差異を算出したものであります。
女性管理職比率は11.5%ですが、管理職の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。
なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。