2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,617

8,228

前払費用

259

416

未収入金

※1 913

※1 949

その他

204

184

流動資産合計

9,994

9,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,060

993

構築物

1

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

141

102

リース資産

70

61

有形固定資産合計

1,273

1,159

無形固定資産

 

 

その他

256

227

無形固定資産合計

256

227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,319

2,502

関係会社株式

7,738

7,738

繰延税金資産

1,475

1,397

前払年金費用

45

32

その他

※1 1,531

※1 1,444

貸倒引当金

277

295

投資その他の資産合計

12,831

12,819

固定資産合計

14,360

14,206

資産合計

24,355

23,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

38

23

未払金

※1 742

※1 663

未払費用

52

59

未払法人税等

15

39

預り金

※1 10,385

※1 6,923

その他

※1 4

※1 89

流動負債合計

11,238

7,800

固定負債

 

 

リース債務

34

39

資産除去債務

627

635

固定負債合計

662

674

負債合計

11,900

8,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,713

4,713

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,786

4,786

その他資本剰余金

149

238

資本剰余金合計

4,935

5,024

利益剰余金

 

 

利益準備金

208

208

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

180

180

繰越利益剰余金

4,415

8,072

利益剰余金合計

4,804

8,460

自己株式

2,610

3,518

株主資本合計

11,843

14,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

612

830

評価・換算差額等合計

612

830

純資産合計

12,455

15,510

負債純資産合計

24,355

23,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 2,767

※1 6,390

営業費用

※1,※2 1,273

※1,※2 1,508

営業利益

1,494

4,881

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 55

※1 58

受取保険金

66

33

為替差益

16

17

その他

13

3

営業外収益合計

151

112

営業外費用

 

 

支払利息

※1 38

※1 31

支払手数料

16

16

貸倒引当金繰入額

16

17

その他

5

5

営業外費用合計

76

70

経常利益

1,569

4,923

特別利益

 

 

子会社清算益

12

投資有価証券売却益

15

65

特別利益合計

28

65

税引前当期純利益

1,597

4,988

法人税、住民税及び事業税

34

76

法人税等調整額

175

19

法人税等合計

210

57

当期純利益

1,387

4,931

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,713

4,786

115

4,901

208

180

4,017

4,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

989

989

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,387

1,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

33

398

398

当期末残高

4,713

4,786

149

4,935

208

180

4,415

4,804

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,750

11,270

590

590

11,861

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

989

 

 

989

当期純利益

 

1,387

 

 

1,387

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

140

174

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

21

21

21

当期変動額合計

140

572

21

21

594

当期末残高

2,610

11,843

612

612

12,455

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,713

4,786

149

4,935

208

180

4,415

4,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,274

1,274

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,931

4,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

88

88

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88

88

3,656

3,656

当期末残高

4,713

4,786

238

5,024

208

180

8,072

8,460

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,610

11,843

612

612

12,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,274

 

 

1,274

当期純利益

 

4,931

 

 

4,931

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

自己株式の処分

91

180

 

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

217

217

217

当期変動額合計

908

2,837

217

217

3,054

当期末残高

3,518

14,680

830

830

15,510

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。

(ⅰ)建物

……2年~45年

(ⅱ)工具、器具及び備品

……2年~15年

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

 当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 また、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

777百万円

1,011百万円

長期金銭債権

277

295

短期金銭債務

10,597

7,088

 

 2 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

12,000

12,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

2,767百万円

6,390百万円

営業費用

278

336

営業取引以外の取引による取引高の総額

35

28

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度94%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与

248百万円

295百万円

賞与

57

54

退職給付費用

3

20

減価償却費

243

252

賃借料

1,163

920

事務所費

311

264

手数料

303

366

通信費

51

49

広告宣伝費

82

56

保守料

119

88

関係会社負担分

2,003

1,759

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,738百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式7,738百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会社分割による子会社株式

1,802百万円

 

1,802百万円

確定拠出年金移換額

0

 

投資有価証券

32

 

27

資産除去債務

192

 

194

子会社株式

39

 

39

会員権

17

 

17

貸倒引当金

85

 

90

その他

48

 

57

繰延税金資産小計

2,219

 

2,229

評価性引当額

△371

 

△374

繰延税金資産合計

1,847

 

1,854

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△139

 

△130

その他有価証券評価差額金

△219

 

△316

前払年金費用

△13

 

△9

繰延税金負債合計

△372

 

△457

繰延税金資産の純額

1,475百万円

 

1,397百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.8

 

△29.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

評価性引当額増減額

7.1

 

0.1

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.2

 

1.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,060

11

77

993

504

構築物

1

0

1

3

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

141

2

42

102

185

リース資産

70

32

41

61

461

建設仮勘定

14

14

1,273

62

14

161

1,159

1,155

無形固定資産

ソフトウェア

247

62

1

88

218

電話加入権

8

8

256

62

1

88

227

(注)1.リース資産の増加の主なものは事務所関連設備32百万円であります。

2.ソフトウェアの増加の主なものは基幹システムの関連構築62百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

277

17

295

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。