【注記事項】 
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備

8年~15年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4. 収益および費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金であります。経営指導料については、子会社に対して契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 投資有価証券

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

165,631

150,294

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①  算出方法

投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

 

  ② 主要な仮定

    投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されている直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 関係会社株式

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,137,164

2,137,164

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①  算出方法

関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。

 

  ② 主要な仮定

    回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに将来費用の見込の仮定が含まれております。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収入金

88,683

千円

66,775

千円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000 〃

200,000 〃

差引額

100,000千円

100,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業収益

1,953,726千円

1,158,069千円

営業費用

163,009 〃

175,977 〃

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

51,478

千円

138,960

千円

給料及び手当

11,459

 〃

14,652

 〃

賞与引当金繰入額

1,510

2,137

地代家賃

15,549

14,563

支払手数料

388,026

134,745

減価償却費

16,377

15,680

 

  

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

 子会社株式(貸借対照表計上額2,137,164千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日

 子会社株式(貸借対照表計上額2,137,164千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

462千円

654千円

未払事業税

1,953 〃

384 〃

長期未払金

457 〃

457 〃

差入保証金償却

10,771 〃

10,771 〃

その他

3,327 〃

3,428 〃

繰延税金資産小計

16,971千円

15,696千円

評価性引当額

-千円

-千円

繰延税金資産合計

16,971千円

15,696千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

-千円

△674千円

繰延税金負債合計

-千円

△674千円

繰延税金資産純額

16,971千円

15,021千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1%

0.1%

受取配当金の益金不算入

△22.7%

△23.3%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.0%

7.5%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります