【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社アイ・アールジャパン

 

株式会社JOIB

 

株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合への投資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備

7年~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

 

② 無形固定資産

定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 顧客対応費用引当金

 顧客との交渉や訴訟等を進めている特定の案件に関する解決金について、将来において支出が見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付の支給に備えるため、退職金規程に基づく自己都合退職金の期末要支給額を計上しております。

 

(5)収益および費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

① IR・SRコンサルティング

 IR・SRコンサルティングでは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務に関する専門的な助言サービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間(概ね3ヶ月)で提供されるものとそれを超える一定の期間(概ね1年以内)にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。有事案件等の成功報酬が含まれる契約については、変動対価として有事案件等の達成条件について、最頻値法により達成の可能性を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。契約資産は、期末日現在でサービス提供が完了していない作業に係る対価に対する権利に関連するものであり、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。取引の対価は履行義務を充足してから主に3カ月以内に受領しておりますが、主に履行義務の充足前である顧客との契約時に受領し、契約負債として計上する場合もあります。重要な金融要素は含まれておりません。

 

② ディスクロ―ジャーコンサルティング

 ディスクロ―ジャーコンサルティングでは、ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)の提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間(概ね3ヶ月)で提供されるものとそれを超える一定の期間(概ね1年以内)にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ データベース・その他

 データベース・その他では、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で利用できるサービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間(概ね3ヶ月)で提供されるものとそれを超える一定の期間(概ね1年以内)にわたり提供されるものにより構成されていますが、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

71,280

66,960

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理などにより、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権などの特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。

 

 ② 主要な仮定

特定の売上債権66,960千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約などに基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。また、債権が非上場企業や個人などに対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。

 

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた経済環境等の仮定の不確実性は高いため、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 顧客対応費用引当金

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客対応費用引当金

171,430

171,430

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

過去に顧客へサービスを提供した案件のうち、当該サービスに関する利益相反管理体制等に問題があったと懸念される特定案件について、該当する顧客との関係改善および今後の当社グループの営業活動への影響や訴訟の進捗状況等を考慮して、解決金に相当する額を引当金として計上しております。

 

 ② 主要な仮定

当該引当金の見積りに当たっては、当該契約により提供したサービスの対価として受領した金額と関連する費用等に加え、当社グループの支払いの意思やその金額の範囲、支払の合理性、交渉相手の意向、訴訟の進捗状況等、様々な要因を勘案して、計上金額を総合的に判断しております。

 

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

最終的な支払額は、今後の交渉や訴訟等による影響を受けるため、当該見積りには不確実性が含まれております。このため、翌連結会計年度において、顧客対応費用の見直しが必要となる可能性があります。

 

 

3. 投資有価証券

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

174,001

163,485

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①  算出方法

市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

 

  ② 主要な仮定

    投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されている直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

 

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「還付加算金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払配当金除斥益」「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」240千円、「保険配当金」1,024千円、「雑収入」2,760千円は、「還付加算金」668千円、「雑収入」3,357千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

   当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000  〃

200,000  〃

差引額

100,000千円

100,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

378,300

千円

347,700

千円

給料及び手当

899,103

864,087

賞与引当金繰入額

86,154

125,205

退職給付費用

24,041

24,712

貸倒引当金繰入額

7,366

地代家賃

296,323

250,755

支払手数料

836,734

516,828

減価償却費

220,853

234,891

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△217千円

7,024千円

  組替調整額

- 〃

- 〃

    税効果調整前

△217千円

7,024千円

    税効果額

66 〃

△2,150 〃

    その他有価証券評価差額金

△150千円

4,873千円

その他の包括利益合計

△150千円

4,873千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,839,710

17,839,710

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

76,283

76,283

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日
定時株主総会

普通株式

1,207,913

68.00

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

799,354

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,207,913

68.00

2023年3月31日

2023年6月19日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,839,710

17,839,710

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

76,283

44

76,327

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 44株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

1,207,913

68.00

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

266,450

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,450

15.00

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,077,354千円

4,132,474千円

預入期間3か月超の定期預金

△35,000 〃

△35,000 〃

現金及び現金同等物

4,042,354千円

4,097,474千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク

 営業債権である売掛金及び長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式及び出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外注等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金を使途としております。

 敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

108,279

108,279

敷金及び保証金

328,832

329,198

366

長期売掛金

77,760

 

 

貸倒引当金(*4)

△71,280

 

 

 

6,480

6,480

資産計

443,591

443,957

366

 

(*1)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

90

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

65,631

 

(*4)長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

113,100

113,100

敷金及び保証金

326,498

326,326

△171

長期売掛金

66,960

 

 

貸倒引当金(*4)

△66,960

 

 

 

資産計

439,598

439,427

△171

 

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

90

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

50,294

 

(*4)長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,077,354

売掛金

592,337

敷金及び保証金

328,832

長期売掛金

10,000

40,000

27,760

合計

4,679,692

368,832

27,760

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,132,474

売掛金

448,559

敷金及び保証金

326,498

長期売掛金

10,000

40,000

16,960

合計

4,591,034

366,498

16,960

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計 

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

108,279

108,279

資産計

108,279

108,279

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計 

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

113,100

113,100

資産計

113,100

113,100

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計 

敷金及び保証金

329,198

329,198

長期売掛金

6,480

6,480

資産計

335,678

335,678

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計 

敷金及び保証金

326,326

326,326

長期売掛金

資産計

326,326

326,326

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。

長期売掛金

 長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,279

4,760

3,519

(2) 債券

(3) その他

小計

8,279

4,760

3,519

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

100,000

100,000

(2) 債券

(3) その他

小計

100,000

100,000

合計

108,279

104,760

3,519

 

(注)非上場株式・投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額65,722千円)については、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

13,100

4,760

8,340

(2) 債券

(3) その他

小計

13,100

4,760

8,340

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

100,000

100,000

(2) 債券

(3) その他

小計

100,000

100,000

合計

113,100

104,760

8,340

 

(注)非上場株式・投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額50,385千円)については、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円) 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

11,902

15,140

退職給付費用

2,283

3,567

為替差損益

964

1,830

退職給付の支払額

△10

退職給付に係る負債の期末残高

15,140

20,537

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

15,140

20,537

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,140

20,537

 

 

 

(3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2,283千円

当連結会計年度 3,567千円

 

 

3.確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,939千円、当連結会計年度32,145千円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

42,256千円

54,069千円

差入保証金償却

35,277 〃

36,100 〃

貸倒引当金

21,829 〃

20,506 〃

未払事業税

6,629 〃

13,496 〃

長期未払金

14,045 〃

14,045 〃

契約負債

12,134 〃

16,592 〃

顧客対応費用引当金

52,500 〃

52,500 〃

繰越欠損金

24,680 〃

12,337 〃

その他

36,300 〃

39,643 〃

繰延税金資産小計

245,652千円

259,292千円

 評価性引当額

△93,164千円

△77,456千円

繰延税金資産合計

152,487千円

181,836千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△12,278千円

-千円

その他有価証券評価差額金

△1,077千円

△3,228千円

繰延税金負債小計

△13,356千円

△3,228千円

繰延税金資産純額

139,131千円

178,607千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

0.6%

住民税均等割

0.3%

0.3%

評価性引当額の増減

5.0%

△1.0%

留保金課税

0.2%

0.9%

賃上げ促進税制による税額控除

△0.7%

△3.6%

その他

0.8%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1%

28.6%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループに属する会社の事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

IR・SR

コンサルティング

ディスクロージャー

コンサルティング

データベース・

その他

合計

(一定の期間にわたって認識される収益)

短期間で移転される財又は

サービス

3,007,461

100,299

33,138

3,140,898

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

2,594,242

170,502

106,835

2,871,580

顧客との契約から生じる収益

5,601,703

270,801

139,973

6,012,478

その他の収益

外部顧客への売上高

5,601,703

270,801

139,973

6,012,478

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

IR・SR

コンサルティング

ディスクロージャー

コンサルティング

データベース・

その他

合計

(一定の期間にわたって認識される収益)

短期間で移転される財又は

サービス

2,632,384

86,121

25,746

2,744,251

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

2,728,797

114,657

76,319

2,919,774

顧客との契約から生じる収益

5,361,181

200,778

102,065

5,664,025

その他の収益

外部顧客への売上高

5,361,181

200,778

102,065

5,664,025

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,051,653

592,337

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

592,337

448,559

契約資産(期首残高)

37,820

29,352

契約資産(期末残高)

29,352

23,644

契約負債(期首残高)

64,137

43,584

契約負債(期末残高)

43,584

61,185

 

 契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,137千円であります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,584千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末において45,000千円、当連結会計年度末において84,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザリー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、期末日後概ね2年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。

 また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積もっており、成功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。