第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,682,321

8,284,571

8,402,608

6,012,478

5,664,025

経常利益

(千円)

3,611,672

4,070,831

3,477,661

1,239,932

1,068,221

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,445,476

2,802,807

2,434,828

671,945

762,985

包括利益

(千円)

2,444,904

2,804,237

2,436,236

671,794

767,859

純資産額

(千円)

5,212,205

6,647,012

7,415,033

6,079,560

5,372,956

総資産額

(千円)

7,712,480

8,410,136

9,027,248

7,362,355

6,669,932

1株当たり純資産額

(円)

293.52

374.22

417.43

342.25

302.47

1株当たり当期純利益金額

(円)

137.32

157.81

137.07

37.83

42.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.6

79.0

82.1

82.6

80.6

自己資本利益率

(%)

53.0

47.3

34.6

10.0

13.3

株価収益率

(倍)

42.2

84.7

31.8

61.9

31.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,512,491

2,398,311

2,602,675

618,540

1,825,971

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

197,351

366,630

537,216

336,959

295,021

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,264,559

1,419,921

1,686,161

2,005,837

1,474,870

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,777,059

5,388,053

5,767,794

4,042,354

4,097,474

従業員数

(名)

157

190

203

171

172

(外、平均臨時雇用人員)

(17)

(14)

(21)

(25)

(19)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

1,642,634

2,717,944

2,684,147

1,953,726

1,158,069

経常利益

(千円)

1,430,351

2,492,913

2,450,342

1,499,283

727,846

当期純利益

(千円)

1,346,180

2,318,947

2,266,431

1,379,763

673,253

資本金

(千円)

830,000

855,673

865,298

865,298

865,298

発行済株式総数

(株)

17,833,810

17,838,310

17,839,710

17,839,710

17,839,710

純資産額

(千円)

3,365,521

4,315,038

4,913,254

4,285,750

3,486,069

総資産額

(千円)

4,842,575

4,831,908

5,292,508

4,543,196

3,794,253

1株当たり純資産額

(円)

189.52

242.93

276.59

241.27

196.25

1株当たり配当額

(円)

70.00

85.00

113.00

113.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(35.00)

(45.00)

(45.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

75.59

130.56

127.59

77.67

37.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.5

89.3

92.8

94.3

91.9

自己資本利益率

(%)

40.6

60.4

49.1

30.0

17.3

株価収益率

(倍)

76.7

102.4

34.1

30.1

35.2

配当性向

(%)

92.6

65.1

88.6

145.5

79.2

従業員数

(名)

7

7

9

6

7

(外、平均臨時雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

323.4

745.2

254.7

150.0

96.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

7,680

19,550

16,990

5,160

2,467

最低株価

(円)

1,739

4,945

3,350

1,674

1,238

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものとなっており、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は2015年2月2日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン(以下「アイ・アールジャパン」といいます。)の完全親会社として設立されました。

(当社の沿革)

年月

概要

2015年2月
 

アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

2017年6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

 

2018年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2018年9月

東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定

 

 

2021年2月

東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社JOIB(以下「JOIB」といいます。)を設立(現連結子会社)

 

 

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

 

2022年5月

東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ(以下「BCS」といいます。)を設立(現連結子会社)

 

 

2022年7月

アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継

 

 

また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。

(アイ・アールジャパンの沿革)

年月

概要

2007年10月

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現アイ・アールジャパン)を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立

 

 

2007年12月

本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議

 

 

2008年2月

旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化

 

 

2008年4月

経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更

 

 

2011年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2012年3月

第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長(金商)第2624号」

 

 

2012年4月

証券代行事業を開始

 

 

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2015年2月

完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止

 

 

2015年2月

本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転

 

 

2017年12月

TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得

 

 

2018年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2019年6月

第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第9号及び第2号に定める業務を追加)

 

 

2023年11月

第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第17号に定める業務のみに変更)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社3社(アイ・アールジャパン、JOIB及びBCS)で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図は次のとおりです。

 

[事業系統図]

 


 

アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。

アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という3つのサービスを提供しております。

アイ・アールジャパンは、これらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,940名の個人株主とのネットワーク(2024年3月31日現在)を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。

さらに、プロキシー・ファイト(委任状争奪戦)等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(Legal Advisor:法律事務所)と連携してPA(Proxy Advisor)やFA(Financial Advisor:投資銀行)として支援を行います。

2014年1月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対して
M&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。

JOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、アイ・アールジャパンの投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく2021年2月に設立いたしました。日本の企業文化並びに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務を主たる業務とし、企業買収(事業買収)・統合・売却アドバイザリー、MBOアドバイザリー(ノンスポンサー/スポンサー)、LBOアドバイザリー業務等を、ラージキャップ企業からミドル・スモールキャップ企業に至るまで提供する体制を整えております。

BCSは、2022年5月に、アイ・アールジャパンよりバックオフィス業務を受託させることにより、業務の効率化、アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング事業の基盤強化を図ることを目的として、アイ・アールジャパンの完全子会社として設立いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)IR・SRコンサルティング

実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、行使結果分析、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・アドバイザリー(株主総会議案可決における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

 

《実質株主判明調査》

上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。

調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家(外国人)及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。

 

《議決権賛否シミュレーション》

議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン(注)等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。

(注)賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準

 

《行使結果分析》

株主総会終了後、各投資主体ごとの議決権行使結果を分析し、議決権行使率並びに賛成・反対行使先の検証を行い、次期株主総会に向けた議決権安定確保のための施策を実施します。

 

《コーポレートガバナンス・コンサルティング》

コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。なかでも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。

 

《プロキシー・アドバイザリー》

プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB(株式公開買付け)やプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。

なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。

 

 

《投資銀行業務》

当社グループの投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。なかでもJOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨んだ、独立系インベストメント・バンクとして創設されました。支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで提供しております。

 

《証券代行事業》

当社グループの証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。

 

(2)ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。

 

《ツールコンサルティング》

アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。

 

《リーガルドキュメンテーションサービス》

企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。

 

(3)データベース・その他

IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

 

《IR-Pro》

大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWEBサービスです。

 

《アナリストネットワーク》

IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。

 

《株主ひろば》

当社WEBアンケートシステムに登録する56,940名(2024年3月31日現在)の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするWEBサービスです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

アイ・アールジャパン

(注)1、2

東京都千代田区

795,803

IR・SRコンサルティング

100.0

配当金の受取
経営指導料の受取
賃借建物の転貸及び転借
役員の兼任・・・2名

(連結子会社)

JOIB

(注)1

東京都千代田区

100,000

支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務

100.0

経営指導料の受取

賃借建物の転貸

役員の兼任・・・3名
 

(連結子会社)

BCS

 

東京都千代田区

10,000

バックオフィス業務

100.0

(100.0)

出向者の受入

役員の兼任・・・2名

 

(注)1.特定子会社であります。

2.アイ・アールジャパンは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高                             5,116,725千円
(2)経常利益                              677,132  〃
(3)当期純利益                            509,814  〃
(4)純資産額                            3,796,665  〃
(5)総資産額                         4,713,469  〃

3.議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

172

(19)

合計

172

(19)

 

(注) 1.当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、全従業員を全社(共通)に含めております。

2.従業員数は就業人員であり、契約社員(フルタイム、パートタイム及び休職者)を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7

(-)

46.4

4.7

12,707

 

(注) 1.従業員数は就業人員(連結子会社であるアイ・アールジャパン及びBCSから当社への出向者を含む)を記載しております。

2.当社は2015年2月2日付でアイ・アールジャパンの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、アイ・アールジャパンにおける勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社の連結子会社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

  ① 提出会社

当事業年度

補足説明

 管理職に占める女性労働者の

割合(%)
(注)1

男性労働者の
育児休業

取得率(%)
(注)2

 労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

     のであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)
(注)1

 男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)2

 労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

アイ・アールジャパン

6.7

50.0

50.0

56.3

74.1

64.1

JOIB

0.0

21.4

21.4

BCS

0.0

50.9

57.9

78.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。