第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,481

67,606

営業投資有価証券

※4 98,530

※4 103,921

投資損失引当金

14,490

13,754

その他

※1 2,556

※1 2,715

流動資産合計

156,079

160,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

182

362

器具及び備品(純額)

47

56

有形固定資産合計

※2 229

※2 419

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95

45

無形固定資産合計

95

45

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,497

※3 3,581

長期貸付金

281

279

繰延税金資産

284

349

その他

377

376

投資その他の資産合計

3,442

4,586

固定資産合計

3,767

5,051

資産合計

159,847

165,540

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

34

115

未払法人税等

21,813

1,709

賞与引当金

344

312

役員臨時報酬引当金

48

56

その他

3,437

4,372

流動負債合計

25,678

6,566

固定負債

 

 

長期借入金

115

転換社債型新株予約権付社債

15,000

退職給付に係る負債

382

349

繰延税金負債

2,883

5,787

その他

42

197

固定負債合計

3,423

21,334

負債合計

29,101

27,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,251

33,251

資本剰余金

32,806

32,806

利益剰余金

55,148

54,424

自己株式

4,115

3,871

株主資本合計

117,090

116,611

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,513

18,150

為替換算調整勘定

2,141

2,878

その他の包括利益累計額合計

13,655

21,028

純資産合計

130,745

137,639

負債純資産合計

159,847

165,540

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

営業投資有価証券売上高

9,665

19,013

投資事業組合管理収入

※1 4,402

※1 5,425

その他の売上高

4

4

売上高合計

14,073

24,443

売上原価

 

 

営業投資有価証券売上原価

5,981

11,076

その他の原価

1,360

1,163

売上原価合計

7,341

12,239

売上総利益

6,731

12,204

投資損失引当金繰入額(△戻入額)

5,484

775

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)

181

13

差引売上総利益

1,066

12,993

販売費及び一般管理費

※2 5,480

※2 4,818

営業利益又は営業損失(△)

4,414

8,175

営業外収益

 

 

受取利息

216

344

受取配当金

1,083

72

為替差益

47

他社ファンド運用益

148

178

雑収入

57

95

営業外収益合計

1,505

738

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

19

出資先への負担金

10

自己株式取得費用

108

社債発行費

89

雑損失

1

1

営業外費用合計

139

92

経常利益又は経常損失(△)

3,048

8,822

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

63,528

償却債権取立益

888

特別利益合計

64,417

特別損失

 

 

特別損失合計

税金等調整前当期純利益

61,368

8,822

法人税、住民税及び事業税

20,825

1,287

法人税等調整額

27

40

法人税等合計

20,797

1,327

当期純利益

40,571

7,494

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

40,571

7,494

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

40,571

7,494

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62,132

6,636

為替換算調整勘定

764

737

その他の包括利益合計

※1 61,367

※1 7,373

包括利益

20,795

14,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,795

14,868

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,251

32,806

76,579

20,268

122,368

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,635

 

3,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,571

 

40,571

自己株式の取得

 

 

 

42,385

42,385

自己株式の処分

 

 

48

219

170

自己株式の消却

 

 

58,318

58,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,431

16,153

5,278

当期末残高

33,251

32,806

55,148

4,115

117,090

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

73,645

1,376

75,022

197,390

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

40,571

自己株式の取得

 

 

 

42,385

自己株式の処分

 

 

 

170

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,132

764

61,367

61,367

当期変動額合計

62,132

764

61,367

66,645

当期末残高

11,513

2,141

13,655

130,745

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,251

32,806

55,148

4,115

117,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,157

 

8,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,494

 

7,494

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

61

244

183

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

723

244

479

当期末残高

33,251

32,806

54,424

3,871

116,611

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,513

2,141

13,655

130,745

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

7,494

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

183

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,636

737

7,373

7,373

当期変動額合計

6,636

737

7,373

6,894

当期末残高

18,150

2,878

21,028

137,639

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

61,368

8,822

減価償却費

208

181

株式報酬費用

153

182

投資損失引当金の増減額(△は減少)

5,484

775

賞与引当金の増減額(△は減少)

31

32

役員臨時報酬引当金の増減額(△は減少)

47

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40

33

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△は戻入益)

181

13

受取利息及び受取配当金

1,299

417

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

4

204

投資有価証券売却損益(△は益)

63,528

他社ファンド運用益

148

178

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

10,520

3,280

償却債権取立益

888

その他

379

990

小計

9,420

11,810

利息及び配当金の受取額

1,299

416

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

694

21,813

法人税等の還付額

1,570

15

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,245

9,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

34

303

無形固定資産の取得による支出

5

2

投資有価証券の売却等による収入

68,843

4

償却債権の回収による収入

888

長期貸付けによる支出

95

42

長期貸付金の回収による収入

22

44

他社ファンドへの払込による支出

137

54

他社ファンドの分配による収入

151

251

投資その他の資産の増加に伴う支出

5

5

投資その他の資産の減少に伴う収入

12

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,640

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

134

34

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

15,000

配当金の支払額

3,632

8,129

自己株式の取得による支出

42,558

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,225

6,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

708

959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,878

1,875

現金及び現金同等物の期首残高

52,603

69,481

現金及び現金同等物の期末残高

※1,※2 69,481

※1,※2 67,606

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数  12

 連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(注)その他8社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。

 

(2)非連結子会社の名称

JAFCO America Ventures Inc.

ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合

SV6パートナー有限責任事業組合

JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.

他7社

(連結の範囲から除いた理由)

 JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合、SV6パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P. 他7社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

 持分法適用の関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 ジャフコSV4-J号投資事業有限責任組合、SV6パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他3社については、総額法(ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上)で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他4社と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

(3)他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称

大平洋ランダム株式会社

(関連会社としなかった理由)

 大平洋ランダム株式会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法であります。

 

(2)減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

器具及び備品

3~15年

無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)引当金の計上基準

投資損失引当金

 連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

 なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

 また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。

賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員臨時報酬引当金

 役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社グループが運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。

② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点

(管理報酬)

 管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(成功報酬)

 成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

 

(6)ファンドへの出資金に係る会計処理

 当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8)売上総利益区分

 営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

 

(10)消費税等の会計処理

 控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

 

(11)グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資損失引当金

14,490

13,754

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 投資損失引当金は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 引当金の計上基準 投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後1年程度は事業運営することができる資金力(業績回復も含む)をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。

 その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。

② 主要な仮定

 投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(注)

284

349

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,330百万円(前連結会計年度は2,170百万円)であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(流動資産)

187百万円

220百万円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

561百万円

318百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

193百万円

193百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

7,920百万円

6,525百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

223百万円

235百万円

役員臨時報酬引当金繰入

46

55

従業員給料

1,677

1,926

従業員賞与

432

421

退職給付費用

74

89

不動産関係費

190

200

租税公課

1,357

469

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△24,279百万円

15,684百万円

組替調整額

△65,273

△6,119

税効果調整前

△89,553

9,565

税効果額

27,421

△2,928

その他有価証券評価差額金

△62,132

6,636

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

764

737

その他の包括利益合計

△61,367

7,373

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

80,910

24,850

56,060

合計

80,910

24,850

56,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.

9,628

17,002

24,954

1,675

合計

9,628

17,002

24,954

1,675

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少24,850千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の株式数の増加のうち、16,800千株は取締役会決議に基づく公開買付けによるもの、202千株は取締役会決議に基づく市場買付けによるもの、0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の株式数の減少のうち、24,850千株は自己株式の消却によるもの、104千株は譲渡制限付株式報酬

として自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

3,635

51

2022年3月31日

2022年5月26日

(注)当社は、2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

8,157

利益剰余金

150

2023年3月31日

2023年5月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,060

56,060

合計

56,060

56,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2

1,675

0

99

1,576

合計

1,675

0

99

1,576

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

8,157

150

2023年3月31日

2023年5月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

3,759

利益剰余金

69

2024年3月31日

2024年5月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

69,481百万円

67,606百万円

現金及び現金同等物

69,481

67,606

 

※2 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,491百万円

8,241百万円

現金及び現金同等物

8,491

8,241

 

3 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で34,298百万円(前連結会計年度末40,868百万円)であります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

 当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①未上場株式等への投資のリスクの管理

 当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。

 投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

 また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。

②市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

 また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。

 

リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

・株価リスク

(国内上場営業投資有価証券・投資有価証券)

 当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は12,788百万円であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,278百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、1,278百万円増加するものと考えられます。

(海外上場営業投資有価証券)

 当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は8,610百万円であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は861百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、861百万円増加するものと考えられます。

・外国為替リスク

 当社グループにおいて、外国為替レート(主として円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は10,948百万円であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月31日時点で、円が対米ドルで仮に10%円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,094百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10%円高になれば、1,094百万円減少するものと考えられます。

③資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式等については含まれておりません((注3)参照)。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 営業投資有価証券

16,591

16,591

(2) 投資有価証券

1,259

1,259

資産計

17,850

17,850

(1) 長期借入金

149

148

△0

負債計

149

148

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 営業投資有価証券

21,083

21,083

(2) 投資有価証券

2,318

2,318

資産計

23,402

23,402

(1) 長期借入金

115

114

△0

(2) 転換社債型新株予約権

  付社債

15,000

16,219

1,219

負債計

15,115

16,334

1,219

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

(注3)上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式(*1)

81,938

82,837

投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式(*1)

803

816

その他(*2)

435

446

(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度末における、当該出資に係る連結貸借対照表計上額の合計額は446百万円であります。(前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は435百万円であります。)。

 

(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

69,481

合計

69,481

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

67,606

合計

67,606

 

(注5)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

34

115

合計

34

115

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

115

転換社債型新株予約権付社債

15,000

合計

115

15,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

13,271

94

3,225

16,591

投資有価証券

1,259

1,259

資産計

14,530

94

3,225

17,850

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

18,172

264

2,646

21,083

投資有価証券

2,318

2,318

資産計

20,490

264

2,646

23,402

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

148

148

負債計

148

148

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

114

114

転換社債型新株予約権付社債

16,219

16,219

負債計

16,334

16,334

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

 営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board(ESB)に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております(なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。)。

 さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。

 これらのレベル3に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。

投資有価証券

 株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

類似会社の市場価格に基づく評価技法

売上高倍率

1.2倍~10.1倍

非流動性ディスカウント

13.2%~26.6%

オプション・プライシング・モデル

ボラティリティ

50.1%~102.2%

予想残存期間

1.0年~5.5年

(*1) 上表では、当社グループが保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

類似会社の市場価格に基づく評価技法

売上高倍率

1.3倍~13.4倍

非流動性ディスカウント

7.5%~29.0%

オプション・プライシング・モデル

ボラティリティ

20.7%~90.6%

予想残存期間

2.5年~4.1年

(*1) 上表では、当社グループが保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業投資有価証券

営業投資有価証券

期首残高

3,343

3,225

その他の包括利益に計上 (*1)

62

△93

取得

779

197

売却、償還等

△84

△319

未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換

△865

△369

その他

△10

5

期末残高

3,225

2,646

(*1) その他の包括利益に計上した金額(税効果考慮後)は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針及び手続に従い、評価担当者がこれに沿って対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定及び分析しております。また、時価の算定結果については適切な責任者が承認しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社の売上高倍率が著しく上昇(下落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 また、オプション・プライシング・モデルにおいて、ボラティリティ及び予想残存期間が著しく上昇(下落)した場合、オプション価値の著しい増加(減少)が生じ、結果として営業投資有価証券の時価が変動します。なお、ボラティリティや予想残存期間、非流動性ディスカウント等のインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、これらの間の相関関係は、複数の組み合わせがあり、営業投資有価証券の時価もその組み合わせにより増加又は減少します。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 

(単位:百万円)

 

 

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借

対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借

対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

13,006

2,015

10,990

18,097

2,226

15,871

その他の上場株式

264

83

181

(2)債券

1,280

748

532

861

433

427

(3)その他

364

329

35

343

296

46

小計

14,651

3,093

11,558

19,566

3,039

16,526

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

1,235

543

692

2,318

575

1,742

(2)債券

(3)その他

小計

1,235

543

692

2,318

575

1,742

合計

15,887

3,636

12,250

21,885

3,615

18,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

265

447

△181

75

247

△172

その他の上場株式

737

753

△15

643

643

(2)債券

128

128

54

54

(3)その他

808

808

△0

744

744

小計

1,940

2,137

△197

1,517

1,689

△172

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

23

32

△9

(2)債券

(3)その他

小計

23

32

△9

合計

1,963

2,170

△206

1,517

1,689

△172

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借

対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借

対照表

計上額

取得原価

差額

合計

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

 

 

 

 

 

 

上場株式

13,271

2,462

10,809

18,172

2,473

15,698

その他の上場株式

737

753

△15

908

726

181

(2)債券

1,409

877

532

915

487

427

(3)その他

1,172

1,137

34

1,087

1,041

46

小計

16,591

5,231

11,360

21,083

4,729

16,354

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

1,259

575

683

2,318

575

1,742

(2)債券

(3)その他

小計

1,259

575

683

2,318

575

1,742

合計

17,850

5,806

12,044

23,402

5,304

18,097

 

(注)1.TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange(TPEx)のEmerging Stock Board(ESB)に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

2.以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

 

 

営業投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式

81,938

82,837

投資有価証券に属するもの

 

 

非上場株式

610

623

その他

435

446

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

9,523

5,037

△1,022

(2)債券

(3)その他

小計

9,523

5,037

△1,022

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

68,843

63,533

(2)債券

(3)その他

小計

68,843

63,533

合計

78,366

68,570

△1,022

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

18,890

11,019

△2,170

(2)債券

(3)その他

小計

18,890

11,019

△2,170

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

4

3

(2)債券

(3)その他

小計

4

3

合計

18,895

11,022

△2,170

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度においてその他有価証券について1,034百万円(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失(強制評価損)を計上しております(前連結会計年度はその他有価証券について473百万円(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失(強制評価損)を計上しております)

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

423百万円

382百万円

退職給付費用

40

57

退職給付の支払額

△81

△90

退職給付に係る負債の期末残高

382

349

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

382百万円

349百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382

349

 

 

 

退職給付に係る負債

382

349

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382

349

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

40百万円

57百万円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)34百万円、当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券時価評価損

45百万円

 

39百万円

投資損失引当金

4,343

 

4,102

累積為替変動対応費用

13

 

12

未払事業税等

1,057

 

114

投資有価証券評価損

1,110

 

1,112

会員権評価損

20

 

20

退職給付に係る負債

119

 

109

税務上の繰越欠損金

130

 

147

成功報酬益金算入額

693

 

602

その他

558

 

847

繰延税金資産小計

8,093

 

7,109

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△130

 

△147

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,793

 

△4,630

評価性引当額小計

△5,923

 

△4,778

繰延税金資産合計

2,170

 

2,330

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,908

 

7,769

その他

△139

 

繰延税金負債合計

4,769

 

7,769

繰延税金負債の純額

2,598

 

5,438

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「成功報酬益金算入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」1,252百万円は、「成功報酬益金算入額」693百万円及び「その他」558百万円として注記を組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

 

0.39

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

△0.12

還付法人税等

△0.52

 

海外子会社との税率差異

△0.05

 

△1.07

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

 

△0.95

外国税額控除

 

△0.48

評価性引当額の増減

4.30

 

△12.97

その他

△0.36

 

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.89

 

15.05

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

投資事業組合管理収入

ファンド名

設立

満期(予定)

管理報酬

成功報酬

合計

ジャフコSV4シリーズ

2013年3月

2024年12月

161

925

1,087

ジャフコSV5シリーズ

2016年8月

2026年12月

588

588

ジャフコSV6シリーズ

2019年6月

2029年12月

1,245

1,245

ジャフコSV7シリーズ

2022年6月

2032年12月

576

576

JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.

2013年3月

2024年12月

117

85

203

JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.

2017年4月

2026年12月

225

225

JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership

2019年9月

2026年12月

143

143

JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership・JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership

2021年4月

2030年12月

171

171

JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership

2022年12月

2029年12月

7

7

その他

153

153

合計

3,391

1,011

4,402

(翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬について)

 ファンドの管理報酬は、概ね四半期ごとにコミットメント総額等に一定の料率を乗じた金額を受領することとなっており、当該料率はファンドの満期に近づくにつれて逓減する契約となっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

投資事業組合管理収入

ファンド名

設立

満期(予定)

管理報酬

成功報酬

合計

ジャフコSV4シリーズ

2013年3月

2024年12月

30

414

445

ジャフコSV5シリーズ

2016年8月

2026年12月

553

553

ジャフコSV6シリーズ

2019年6月

2029年12月

1,249

1,249

ジャフコSV7シリーズ

2022年6月

2032年12月

2,010

2,010

JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.

2013年3月

2024年12月

18

172

191

JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.

2017年4月

2026年12月

212

212

JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership

2019年9月

2026年12月

144

144

JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership・JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership

2021年4月

2030年12月

182

182

JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership

2022年12月

2029年12月

278

278

その他

154

154

合計

4,837

587

5,425

(翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬について)

 ファンドの管理報酬は、概ね四半期ごとにコミットメント総額等に一定の料率を乗じた金額を受領することとなっており、当該料率はファンドの満期に近づくにつれて逓減する契約となっております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約及び履行義務に関する情報

①履行義務に関する情報

 履行義務に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

②重要な支払条件に関する情報

 管理報酬は、契約に基づき、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。成功報酬は、組合員に対する分配の累計額が総出資金額を超えた時点から、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。

(2)取引価格の算定に関する情報

 管理報酬は、契約に基づく料率をコミットメント総額等に乗じて算定しております。成功報酬は、契約に基づく料率を、既分配累計額と現時点の分配可能額の合計額からコミットメント総額を控除した額に乗じて算定しております。

 なお、成功報酬については、ファンドの運用成果に応じて対価が決まることから、変動対価としております。当該ファンドの運用成果は、市場の変動性又は第三者の判断若しくは行動等、当社グループの影響力が及ばない要因に影響を受けやすいことから、変動対価の額の見積りには著しい不確実性があるため、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 

(3)履行義務への配分額の算定に関する情報

 管理報酬及び成功報酬は、それぞれ単一の履行義務として認識しており、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(4)履行義務への充足時点に関する情報

 履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

956

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

956

49

契約資産(期首残高)

435

187

契約資産(期末残高)

187

220

 契約資産は、ファンドの運用義務に係る対価である成功報酬に対する当社グループの権利に関するものであります。当該対価は、契約に基づき、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点から契約資産として認識し、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬に関する情報は、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 また、ファンドの運用成果に応じて対価が決まる成功報酬は、「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2)取引価格の算定に関する情報」に記載のとおり、当社グループの影響力が及ばない要因の影響を受けやすく、各ファンドのパフォーマンス予想が困難であるため、変動対価の額の見積りについて著しい不確実性が解消するまでは、見積りの額は算定せず、収益認識をしておりません。従って、本注記においても、翌期以降に認識することが見込まれる成功報酬に関する情報の記載は省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

12,110

348

1,613

14,073

(注)1.売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

155

74

229

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

20,577

956

2,910

24,443

(注)1.売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

136

282

419

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

豊貴 伸一

当社取締役

会長

被所有

直接0.1%

当社取締役

会長

自己株式の処分

(注2)

34

役員

三好 啓介

当社取締役

社長

被所有

直接0.1%

当社取締役

社長

資金貸付

21

長期

貸付金

74

利息受取

0

その他

流動資産

0

自己株式の処分

(注2)

34

 

 (注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

①価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

②貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。

 2.譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

豊貴 伸一

当社取締役

会長

被所有

直接0.2%

当社取締役

会長

自己株式の処分

(注2)

36

役員

三好 啓介

当社取締役

社長

被所有

直接0.1%

当社取締役

社長

資金貸付

3

長期

貸付金

61

資金回収

16

 

 

利息受取

0

その他

流動資産

0

自己株式の処分

(注2)

36

 

 (注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

①価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

②貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。

 2.譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

2,404円11銭

586円92銭

2,526円26銭

137円64銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

40,571

7,494

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

40,571

7,494

普通株式の期中平均株式数(千株)

69,126

54,451

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ジャフコ グループ株式会社

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

(注)1、2

年月日

 

 

 

 

年月日

2023.9.28

(-)

15,000

(-)

2028.9.28

合計

(-)

15,000

(-)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2028年満期ユーロ円建

取得条項付転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価額(円)

2,132

(注2)

発行価額の総額(百万円)

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2023年10月12日

至 2028年9月14日

(注1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注2)2024年5月10日開催の取締役会において、当社の期末配当金について、普通株式1株につき69円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2024年4月1日より2,047.8円となっております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

15,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

34

115

0.50%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

115

合計

149

115

(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,735

8,633

14,579

24,443

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

850

2,371

4,896

8,822

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額

(百万円)

857

2,313

4,361

7,494

1株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)

15.76

42.51

80.11

137.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

15.76

26.74

37.59

57.51