# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 29,855 | 21,512 | 27,677 | 14,073 | 24,443
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 17,045 | 11,707 | 18,360 | △3,048 | 8,822
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 11,839 | 38,504 | 15,080 | 40,571 | 7,494
包括利益 | (百万円) | 28,616 | 40,675 | 25,678 | △20,795 | 14,868
純資産額 | (百万円) | 188,366 | 215,237 | 197,390 | 130,745 | 137,639
総資産額 | (百万円) | 222,059 | 262,383 | 233,024 | 159,847 | 165,540
１株当たり純資産額 | （円） | 2,030.00 | 2,438.71 | 2,769.16 | 2,404.11 | 2,526.26
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 127.59 | 416.48 | 192.50 | 586.92 | 137.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.8 | 82.0 | 84.7 | 81.8 | 83.1
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 19.1 | 7.3 | 24.7 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 7.36 | 5.27 | 9.74 | 3.23 | 13.66
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,177 | 8 | △12,958 | △7,245 | △9,570
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △277 | 49,154 | 748 | 69,640 | △100
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,581 | △13,944 | △43,474 | △46,225 | 6,836
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 72,040 | 107,517 | 52,603 | 69,481 | 67,606
従業員数 | （人） | 131 | 132 | 135 | 147 | 159

（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第48期から第51期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社グループが管理運営するファンドについては、当該ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 24,534 | 20,407 | 26,589 | 13,156 | 23,144
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 16,377 | 10,896 | 18,099 | △1,169 | 9,438
当期純利益 | (百万円) | 11,663 | 37,757 | 14,840 | 42,502 | 8,271
資本金 | (百万円) | 33,251 | 33,251 | 33,251 | 33,251 | 33,251
発行済株式総数 | (千株) | 32,550 | 32,550 | 80,910 | 56,060 | 56,060
純資産額 | (百万円) | 185,216 | 211,143 | 192,558 | 126,739 | 133,518
総資産額 | (百万円) | 216,305 | 256,461 | 225,528 | 153,205 | 158,210
１株当たり純資産額 | （円） | 1,996.06 | 2,392.32 | 2,701.36 | 2,330.45 | 2,450.62
１株当たり配当額 | （円） | 118.00 | 138.00 | 51.00 | 150.00 | 69.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 125.69 | 408.40 | 189.44 | 614.85 | 151.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.6 | 82.3 | 85.4 | 82.7 | 84.4
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 19.1 | 7.4 | 26.6 | 6.4
株価収益率 | （倍） | 7.47 | 5.37 | 9.90 | 3.08 | 12.38
配当性向 | （％） | 31.3 | 11.3 | 26.9 | 24.4 | 45.4
従業員数 | （人） | 102 | 103 | 108 | 117 | 126
株主総利回り | （％） | 74.0 | 172.4 | 152.2 | 164.9 | 169.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 5,140.0 | 7,070.0 | 2,005.0 (8,260.0) | 2,580.0 | 1,960.5
最低株価 | （円） | 2,521.0 | 2,650.0 | 1,650.0 (5,320.0) | 1,450.0 | 1,488.0

（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額において、第49期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第48期から第51期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り（ＴＳＲ）は、以下に基づいて算定しております。

ＴＳＲ ＝ （Ａ＋Ｂ）÷ Ｃ

・Ａ：各事業年度末日の株価

・Ｂ：当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額

・Ｃ：当事業年度の５事業年度前の末日の株価

なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。

1973年４月　　東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立

1978年６月　　本社を東京都新宿区に移転

1981年２月　　大阪支店（のちの関西支社）設置

1982年４月　　わが国で初めて投資事業組合を設立

1982年11月　　名古屋支店（のちの中部支社）設置

1983年10月　　福岡支店（のちの九州支社）設置

1984年３月　　本社を東京都港区芝浦に移転

1984年７月　　海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立

1987年６月　　社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1989年５月　　人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ　ブレインズを設立

1994年６月　　株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立

1996年２月　　本社を東京都千代田区丸の内に移転

1996年11月　　株式会社ジャフコ　ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）

1997年８月　　株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更

1999年３月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化

同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化

2000年７月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更

Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更

2001年１月　　東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）

2002年９月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

2007年12月　　金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録

2008年11月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

2011年２月　　本社を東京都千代田区大手町に移転

2015年６月　　監査等委員会設置会社に移行

2017年７月　　野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却

2017年８月　　JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立

2018年２月　　本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年３月　　運営体制にパートナーシップモデルを導入

2019年３月　　JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立

2020年10月　　ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更

2021年９月　　中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。

ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。

また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。

当社グループはファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）用語説明

名　　称 | 定　　　　義
ファンド | 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
ＪＡＦＣＯ | 当社及び連結子会社

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名　称 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） （注） | 関係内容
JAFCO Investment (Asia Pacific)Ltd | シンガポール | 15百万 シンガポールドル | ファンド運用業務 | 100 | ファンドの管理
JAFCO Investment (Hong Kong)Ltd | 香港 | 6.5百万 米ドル | コンサルティング ビジネス情報サービス | 100 (100) | ―
JAFCO Asia (Shanghai)Equity Investment Management Co., Ltd | 中国 上海 | 1.5百万 米ドル | ファンド運用業務 | 100 (100) | ファンドの管理
JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp. | 台湾 | 15百万 台湾ドル | ファンド運用業務 | 100 (100) | ファンドの管理
その他　８社 |  |  |  |  |

（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
事業の部門等の名称 | 従業員数（人）
投資・ファンド管理運営業務 | 117
全社（共通） | 42
合計 | 159

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
126 | 42才 | 6ヵ月 | 14年 | 0ヵ月 | 12,784,149

事業の部門等の名称 | 従業員数（人）
投資・ファンド管理運営業務 | 97
全社（共通） | 29
合計 | 126

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、2024年３月31日現在における組合員数は69人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．
15.4 | 40.0

（注）１．2024年３月31日現在で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。