|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
未収収益 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員臨時報酬引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
営業投資有価証券売上高 |
|
|
投資事業組合管理収入 |
|
|
その他の売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
営業投資有価証券売上原価 |
|
|
その他の原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
投資損失引当金繰入額(△戻入額) |
|
△ |
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益) |
|
△ |
差引売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
預金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
他社ファンド運用益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
出資先への負担金 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
社債発行費 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
8~18年 |
器具及び備品 |
3~15年 |
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2)投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
(管理報酬)
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(成功報酬)
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ファンドへの出資金に係る会計処理
当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(3)売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、営業投資有価証券の評価差額(全部純資産直入法に基づく評価差額を除く)について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として区分表示しております。
(4)消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
1.投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
投資損失引当金 |
14,186 |
13,399 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産(注) |
- |
- |
(注)当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,809百万円(前事業年度は1,883百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。なお、前事業年度に記載しておりました株式会社ジャフコグループSID-1は、当事業年度は該当しないため、記載しておりません。
大平洋ランダム株式会社
※2 担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
7,920百万円 |
6,525百万円 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
0百万円 |
10百万円 |
短期金銭債務 |
- |
16 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
役員臨時報酬引当金繰入 |
|
|
従業員給料 |
|
|
従業員賞与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
不動産関係費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収入額 |
13百万円 |
11百万円 |
営業支出額 |
14 |
16 |
営業取引以外の取引高 |
2,190 |
1,482 |
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券時価評価損 |
45百万円 |
|
39百万円 |
投資損失引当金 |
4,343 |
|
4,102 |
累積為替変動対応費用 |
13 |
|
12 |
未払事業税等 |
1,057 |
|
114 |
投資有価証券評価損 |
1,110 |
|
1,112 |
会員権評価損 |
20 |
|
20 |
退職給付引当金 |
119 |
|
109 |
成功報酬益金算入額 |
693 |
|
602 |
その他 |
268 |
|
322 |
繰延税金資産小計 |
7,673 |
|
6,437 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,790 |
|
△4,627 |
評価性引当額小計 |
△5,790 |
|
△4,627 |
繰延税金資産合計 |
1,883 |
|
1,809 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,906 |
|
7,766 |
繰延税金負債合計 |
4,906 |
|
7,766 |
繰延税金負債の純額 |
3,023 |
|
5,957 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「成功報酬益金算入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」962百万円は、「成功報酬益金算入額」693百万円及び「その他」268百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
|
0.32 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.54 |
|
△4.69 |
住民税均等割 |
0.01 |
|
0.06 |
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
- |
|
△0.89 |
外国税額控除 |
- |
|
△0.45 |
還付法人税等 |
△0.50 |
|
- |
前期積立相違 |
0.04 |
|
△0.09 |
評価性引当額の増減 |
4.16 |
|
△12.32 |
その他 |
△0.03 |
|
△0.20 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.80 |
|
12.36 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
176 |
- |
- |
14 |
176 |
72 |
器具及び備品 |
125 |
6 |
- |
10 |
131 |
99 |
|
計 |
302 |
6 |
- |
25 |
308 |
172 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
396 |
2 |
- |
52 |
398 |
352 |
計 |
396 |
2 |
- |
52 |
398 |
352 |
(注)「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
(単位:百万円) |
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
投資損失引当金 |
14,186 |
2,688 |
3,475 |
13,399 |
賞与引当金 |
251 |
232 |
251 |
232 |
役員臨時報酬引当金 |
48 |
56 |
48 |
56 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。