2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

323

1,051

受取手形

198

113

電子記録債権

866

849

売掛金

※3 4,684

※3 5,071

製品及び仕掛品

※1 3,480

※1 3,242

原材料及び貯蔵品

734

732

前渡金

14

254

前払費用

48

50

未収入金

9

10

その他

80

4

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

10,440

11,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,642

※2 7,742

減価償却累計額

5,637

5,781

建物(純額)

2,004

1,960

構築物

※2 1,036

※2 1,049

減価償却累計額

876

889

構築物(純額)

160

159

機械及び装置

※2 9,929

※2 10,067

減価償却累計額

8,608

8,797

機械及び装置(純額)

1,320

1,270

車両運搬具

114

119

減価償却累計額

97

103

車両運搬具(純額)

16

15

工具、器具及び備品

※2 1,735

※2 1,767

減価償却累計額

1,564

1,579

工具、器具及び備品(純額)

170

187

土地

※2 7,184

※2 7,184

建設仮勘定

28

35

有形固定資産合計

10,886

10,812

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

132

162

ソフトウエア仮勘定

7

38

電話加入権

10

10

施設利用権

9

9

無形固定資産合計

159

220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70

70

関係会社株式

240

240

長期前払費用

9

6

差入保証金

4

4

繰延税金資産

604

716

投資その他の資産合計

929

1,037

固定資産合計

11,975

12,071

資産合計

22,415

23,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,012

1,201

買掛金

1,284

1,098

短期借入金

※2 2,600

※2 2,000

1年内返済予定の長期借入金

435

450

未払金

356

326

未払費用

10

21

未払法人税等

41

275

未払消費税等

283

前受金

1

1

契約負債

7

23

預り金

180

364

賞与引当金

203

223

役員賞与引当金

7

9

設備関係未払金

133

222

流動負債合計

6,273

6,502

固定負債

 

 

長期借入金

1,090

1,290

長期預り保証金

36

36

再評価に係る繰延税金負債

2,141

2,141

退職給付引当金

1,414

1,457

役員退職慰労引当金

42

46

PCB処理引当金

217

287

固定負債合計

4,941

5,259

負債合計

11,214

11,762

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

 

 

資本準備金

524

524

資本剰余金合計

524

524

利益剰余金

 

 

利益準備金

131

131

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,152

3,640

利益剰余金合計

3,284

3,772

自己株式

5

5

株主資本合計

6,432

6,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

土地再評価差額金

4,768

4,768

評価・換算差額等合計

4,768

4,768

純資産合計

11,201

11,688

負債純資産合計

22,415

23,451

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

14,207

15,461

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

期首製品及び仕掛品棚卸高

2,260

3,480

当期総製造費用

※3 13,863

※3 12,719

他勘定振替高

※2 335

※2 93

期末製品及び仕掛品棚卸高

3,480

3,242

売上原価合計

※1 12,308

※1 12,864

売上総利益

1,898

2,596

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

96

99

給料及び手当

372

392

賞与引当金繰入額

55

59

役員賞与引当金繰入額

7

9

賞与及び手当

53

58

法定福利費

75

78

退職給付費用

26

26

役員退職慰労引当金繰入額

12

12

交際費

12

19

旅費及び交通費

37

44

減価償却費

119

130

賃借料

10

13

貸倒引当金繰入額

0

0

雑費

408

419

販売費及び一般管理費合計

※3 1,288

※3 1,363

営業利益

610

1,233

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

21

物品売却益

2

1

受取補償金

29

為替差益

0

3

PCB処理引当金戻入額

4

雑収入

3

5

営業外収益合計

41

32

営業外費用

 

 

支払利息

19

23

棚卸資産除却損

24

雑損失

5

0

営業外費用合計

48

24

経常利益

602

1,241

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 24

※4 25

PCB処理引当金繰入額

82

工場再編損失

※5 286

特別損失合計

24

394

税引前当期純利益

578

847

法人税、住民税及び事業税

150

326

法人税等調整額

74

111

法人税等合計

76

214

当期純利益

502

632

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

科目

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,599

 

18.8

2,095

 

16.4

Ⅱ 労務費

※2

1,556

 

11.2

1,649

 

13.0

Ⅲ 経費

※3

9,707

 

70.0

8,975

 

70.6

当期総製造費用

 

 

13,863

100.0

 

12,719

100.0

期首製品仕掛品棚卸高

 

 

2,260

 

 

3,480

 

合計

 

 

16,124

 

 

16,200

 

他勘定振替高

※4

 

335

 

 

93

 

期末製品仕掛品棚卸高

 

 

3,480

 

 

3,242

 

当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

(売上原価)

※5

 

12,308

 

 

12,864

 

 

 (注)1 原価計算方法

当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。

 (注)1 原価計算方法

同左

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は124百万円、退職給付引当金繰入額は73百万円であります。

※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は144百万円、退職給付引当金繰入額は72百万円であります。

※3 経費のうち、減価償却費は459百万円、外注加工費は7,670百万円、事業所税は40百万円であ

   ります。

※3 経費のうち、減価償却費は445百万円、外注加工費は7,044百万円、事業所税は41百万円であ

   ります。

※4 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替244百万円ほかであります。

※4 他勘定振替高は、建設仮勘定への振替79百万円ほかであります。

※5 貸借対照表※1にも注記してあるとおり、当社では製品と仕掛品との勘定区分を行っておりませんので、ただちに売上原価の算定が行われます。

※5 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,627

524

0

524

131

3,104

3,236

4

6,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153

153

 

153

当期純利益

 

 

 

 

 

502

502

 

502

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

300

300

自己株式の消却

 

 

299

299

 

 

 

299

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

299

299

 

299

299

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

48

48

0

48

当期末残高

2,627

524

524

131

3,152

3,284

5

6,432

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

4,768

4,768

11,153

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

153

当期純利益

 

 

 

502

自己株式の取得

 

 

 

300

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

48

当期末残高

0

4,768

4,768

11,201

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,627

524

524

131

3,152

3,284

5

6,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

144

144

 

144

当期純利益

 

 

 

 

 

632

632

 

632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

488

488

0

488

当期末残高

2,627

524

524

131

3,640

3,772

5

6,920

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

4,768

4,768

11,201

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

144

当期純利益

 

 

 

632

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

0

 

0

0

当期変動額合計

0

 

0

487

当期末残高

0

4,768

4,768

11,688

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産:定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~47年

機械及び装置、車両運搬具

2~10年

無形固定資産:定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) PCB処理引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品(素形材事業)および橋梁部品(エンジニアリング事業)などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。

 当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,238百万円です。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が753百万円含まれております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

    当社は、当事業年度において低濃度PCBを含有する機器の処理方法を決定したことにより、低濃度PCB

   の処理費用の合理的な見積が可能となりました。

   これに伴い、処理に必要な金額82百万円をPCB処理引当金繰入額として特別損失に計上しました。

   これにより、当事業年度の税引前当期純利益は82百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

331百万円

(  214百万円)

292百万円

(  179百万円)

構築物

16 〃

(   0 〃 )

16 〃

(   0 〃 )

機械装置

0 〃

(    0 〃 )

0 〃

(    0 〃 )

工具

1 〃

(    0 〃 )

4 〃

(    0 〃 )

土地

7,166 〃

(7,006 〃 )

7,166 〃

(7,006 〃 )

7,516 〃

(7,221 〃 )

7,479 〃

(7,186 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

(900百万円)

1,000百万円

(900百万円)

1,000 〃

(900 〃 )

1,000 〃

(900 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

705百万円

407百万円

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

49百万円

64百万円

 

※2 製造原価明細書(注)4を参照

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日) 

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日) 

231百万円

359百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

14百万円

13百万円

構築物

0 〃

5 〃

機械及び装置

8 〃

4 〃

工具、器具及び備品

0 〃

2 〃

 

※5 工場再編損失

 池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳

 

池上地区固定資産の減損損失

227百万円

棚卸資産の処分等に関するもの

33 〃

その他諸経費

25 〃

合 計

286 〃

 

 なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

 

神奈川県川崎市川崎区

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

 

 当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の3つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

 また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,692

310,225

310,100

3,817

  1.(変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  310,100株

     単元未満株式の買取りによる増加  125株

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少  310,100株

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,817

78

3,895

  1.(変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取りによる増加  78株

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

240

240

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

62百万円

 

68百万円

貸倒引当金

0 〃

 

0 〃

退職給付引当金

432 〃

 

445 〃

役員退職慰労引当金

12 〃

 

14 〃

子会社株式評価損

45 〃

 

45 〃

PCB処理引当金

66 〃

 

88 〃

棚卸資産評価損

33 〃

 

19 〃

固定資産減損損失

6 〃

 

75 〃

その他

9 〃

 

24 〃

繰延税金資産小計

668 〃

 

781 〃

評価性引当額

△64 〃

 

△65 〃

繰延税金資産合計

604 〃

 

715 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0 〃

 

0 〃

繰延税金負債合計

0 〃

 

0 〃

繰延税金資産の純額

604 〃

 

716 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9〃

 

1.0〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0〃

 

△0.7〃

住民税均等割

1.2〃

 

0.8〃

試験研究費特別控除

△5.6〃

 

△6.3〃

賃上げ・生産性向上のための税制控除

△2.5〃

 

△0.2〃

評価性引当額の増減

△11.4〃

 

0.2〃

前期末と確定申告との差額

0.0〃

 

0.0〃

その他

0.0〃

 

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1〃

 

25.3〃

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,323円30銭

2,424円49銭

1株当たり当期純利益金額

103円18銭

131円28銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

502

632

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

502

632

普通株式の期中平均株式数(株)

4,868,975

4,821,191

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,642

257

157

7,742

5,781

149

1,960

(注)3

 

 

(152)

 

 

 

 

構築物

1,036

28

15

1,049

889

14

159

(注)3

 

 

(14)

 

 

 

 

機械及び装置

9,929

311

172

10,067

8,797

302

1,270

(注)3

 

 

(58)

 

 

 

 

車両運搬具

114

5

0

119

103

6

15

(注)3

 

 

(0)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,735

67

36

1,767

1,579

49

187

(注)3

 

 

(1)

 

 

 

 

土地

7,184

7,184

7,184

 

[6,909]

[]

[]

[6,909]

 

 

 

建設仮勘定

28

676

669

35

35

有形固定資産計

27,671

1,346

1,052

27,965

17,152

521

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

358

195

47

162

ソフトウエア仮勘定

38

38

電話加入権

10

10

その他

9

0

0

9

無形固定資産計

417

196

47

220

長期前払費用

23

6

11

19

12

6

6

 (注)1 無形固定資産については、総資産価額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

    2 機械及び装置の当期増加額の主なものは自動溶接補修ロボット及び門型5面加工機であります。

    3 当期減少額欄の()は内数で、減損損失による減少として建物152百万円 構築物14百万円 機械及び

      装置58百万円 車輛運搬具0百万円 工具、器具及び備品1百万円が含まれております。

    4 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

203

223

203

223

役員賞与引当金

7

9

7

9

役員退職慰労引当金

42

12

7

46

PCB処理引当金

217

82

11

287

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。