第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

560

1,121

受取手形

262

161

売掛金

4,670

5,010

電子記録債権

965

978

製品及び仕掛品

※1 3,542

※1 3,323

原材料及び貯蔵品

734

732

その他

152

323

貸倒引当金

6

3

流動資産合計

10,881

11,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,678

※2 8,791

減価償却累計額

6,513

6,671

建物及び構築物(純額)

2,165

2,119

機械装置及び運搬具

※2 10,043

※2 10,187

減価償却累計額

8,706

8,901

機械装置及び運搬具(純額)

1,337

1,285

土地

※2,※3 7,184

※2,※3 7,184

建設仮勘定

28

35

その他

※2 1,736

※2 1,767

減価償却累計額

1,565

1,579

その他(純額)

171

188

有形固定資産合計

10,886

10,812

無形固定資産

160

221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103

115

繰延税金資産

607

711

その他

24

21

投資その他の資産合計

735

848

固定資産合計

11,782

11,882

資産合計

22,663

23,529

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,355

1,160

電子記録債務

1,106

1,303

短期借入金

※2 3,035

※2 2,450

未払金

314

282

未払法人税等

78

275

未払消費税等

11

283

賞与引当金

207

227

役員賞与引当金

7

9

その他

231

386

流動負債合計

6,347

6,378

固定負債

 

 

長期借入金

1,090

1,290

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,141

※3 2,141

役員退職慰労引当金

44

50

PCB処理引当金

217

287

退職給付に係る負債

1,418

1,464

その他

36

36

固定負債合計

4,948

5,269

負債合計

11,296

11,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

3,438

3,945

自己株式

5

5

株主資本合計

6,586

7,093

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

19

土地再評価差額金

4,768

4,768

その他の包括利益累計額合計

4,781

4,788

純資産合計

11,367

11,881

負債純資産合計

22,663

23,529

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

14,811

15,992

売上原価

※1,※3 12,730

※1,※3 13,255

売上総利益

2,080

2,736

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,373

※2,※3 1,448

営業利益

707

1,287

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

為替差益

0

3

受取補償金

29

助成金収入

2

物品売却益

2

1

PCB処理引当金戻入額

4

その他

3

3

営業外収益合計

42

13

営業外費用

 

 

支払利息

19

23

棚卸資産除却損

24

その他

4

0

営業外費用合計

48

24

経常利益

701

1,277

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 24

※4 25

工場再編損失

※5 286

PCB処理引当金繰入額

82

特別損失合計

24

394

税金等調整前当期純利益

677

882

法人税、住民税及び事業税

187

339

法人税等調整額

77

107

法人税等合計

109

231

当期純利益

568

651

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

568

651

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

568

651

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

7

その他の包括利益合計

1

7

包括利益

569

659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

569

659

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

524

3,324

4

6,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153

 

153

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

568

 

568

自己株式の取得

 

 

 

300

300

自己株式の消却

 

299

 

299

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

299

299

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

114

0

114

当期末残高

2,627

524

3,438

5

6,586

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

11

4,768

4,780

11,252

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

153

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

568

自己株式の取得

 

 

 

300

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

115

当期末残高

12

4,768

4,781

11,367

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

524

3,438

5

6,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144

 

144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

651

 

651

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

506

0

506

当期末残高

2,627

524

3,945

5

7,093

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

12

4,768

4,781

11,367

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

651

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

514

当期末残高

19

4,768

4,788

11,881

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

677

882

減価償却費

580

575

工場再編損失

286

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

19

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

3

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

5

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

4

70

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

45

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

19

23

有形固定資産除売却損益(△は益)

24

25

売上債権の増減額(△は増加)

7

210

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,213

186

仕入債務の増減額(△は減少)

472

75

未払消費税等の増減額(△は減少)

97

348

その他

21

196

小計

502

1,984

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

22

23

法人税等の支払額

322

157

営業活動によるキャッシュ・フロー

159

1,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

648

591

無形固定資産の取得による支出

68

118

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

その他

8

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

726

717

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

640

600

長期借入れによる収入

1,050

700

長期借入金の返済による支出

465

485

配当金の支払額

153

144

自己株式の取得による支出

300

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

771

529

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

204

560

現金及び現金同等物の期首残高

356

560

現金及び現金同等物の期末残高

560

1,121

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

 連結子会社は㈱ダットであります。

(2) 非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~47年

機械装置及び運搬具

2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ PCB処理引当金

 当社は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品(素形材事業)および橋梁部品(エンジニアリング事業)などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上は1,281百万円です。なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が733百万円含まれております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、当連結会計年度において低濃度PCBを含有する機器の処理方法を決定したことにより、低濃度PCBの処理費用の合理的な見積りが可能となりました。

 これに伴い、処理に必要な金額82百万円をPCB処理引当金繰入額として特別損失に計上しました。

 その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は82百万円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

348百万円

(  214百万円)

308百万円

(  179百万円)

機械装置及び運搬具

0 〃

(    0 〃 )

0 〃

(    0 〃 )

土地

7,166 〃

(7,006 〃 )

7,166 〃

(7,006 〃 )

その他

1 〃

(   0 〃 )

4 〃

(   0 〃 )

7,516 〃

(7,221 〃 )

7,479 〃

(7,186 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

(900百万円)

1,000百万円

(900百万円)

1,000 〃

(900 〃 )

1,000 〃

(900 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※3 土地の再評価法の適用

    「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日 2002年2月25日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価額の差額

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

49百万円

64百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

61百万円

120百万円

退職給付費用

26 〃

29 〃

給料及び諸手当

563 〃

545 〃

貸倒引当金繰入額

4 〃

3 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

231百万円

357百万円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

14百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

9 〃

4 〃

その他

0 〃

2 〃

 

※5 工場再編損失

 池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳

 

池上地区固定資産の減損損失

227百万円

棚卸資産の処分等に関するもの

33 〃

その他諸経費

25 〃

合 計

286 〃

 

 なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

 

神奈川県川崎市川崎区

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

 

 当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の3つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

 また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

11百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

1 〃

11 〃

税効果額

△0 〃

△3 〃

その他有価証券評価差額金

1 〃

7 〃

その他の包括利益合計

1 〃

7 〃

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,135,150

310,100

4,825,050

  (注) (変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少  310,100株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,692

310,225

310,100

3,817

  (注) (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  310,100株

単元未満株式の買取りによる増加  125株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少  310,100株

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

153

30

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

144

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,825,050

4,825,050

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,817

78

3,895

  (注) (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   78株

 

   3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

     (円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

144

30

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

168

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

560百万円

1,121百万円

現金及び現金同等物

560 〃

1,121 〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を

行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後5年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており

ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま

す。

 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

262

262

(2)売掛金

4,670

4,670

(3)電子記録債権

965

965

(4)投資有価証券

49

49

 資産計

5,947

5,947

(1)支払手形及び買掛金

1,355

1,355

(2)電子記録債務

1,106

1,106

(3)短期借入金

3,035

3,035

(4)未払金

314

314

(5)長期借入金

1,090

1,091

1

 負債計

6,901

6,903

1

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形

161

161

(2)売掛金

5,010

5,010

(3)電子記録債権

978

978

(4)投資有価証券

115

115

 資産計

6,266

6,266

(1)支払手形及び買掛金

1,160

1,160

(2)電子記録債務

1,303

1,303

(3)短期借入金

2,450

2,450

(4)未払金

282

282

(5)長期借入金

1,290

1,289

△0

 負債計

6,486

6,485

△0

 デリバティブ取引

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

    対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

54

54

 

(※2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(※3)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

560

受取手形

262

売掛金

4,670

電子記録債権

965

投資有価証券

10

合計

6,458

10

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,121

受取手形

161

売掛金

5,010

電子記録債権

978

投資有価証券

10

合計

7,271

10

 

(※4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,600

長期借入金

435

310

310

310

160

合計

3,035

310

310

310

160

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

450

450

450

300

90

合計

2,450

450

450

300

90

 

 

(※5)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

         時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

39

39

  地方債

9

9

資産計

39

9

49

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

51

51

  地方債

9

9

資産計

51

9

61

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

262

262

売掛金

4,670

4,670

電子記録債権

965

965

資産計

5,897

5,897

支払手形及び買掛金

1,355

1,355

電子記録債務

1,106

1,106

短期借入金

3,035

3,035

未払金

314

314

長期借入金

1,091

1,091

負債計

6,903

6,903

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

161

161

売掛金

5,010

5,010

電子記録債権

978

978

資産計

6,150

6,150

支払手形及び買掛金

1,160

1,160

電子記録債務

1,303

1,303

短期借入金

2,450

2,450

未払金

282

282

長期借入金

1,289

1,290

負債計

6,485

6,485

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

  レベル1の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。

   地方債は活発な市場がないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

  1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

39

20

18

(2) 債券

(3) その他

小計

39

20

18

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

9

10

△0

(3) その他

小計

9

10

△0

合計

49

30

18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

45

14

30

(2) 債券

(3) その他

小計

45

14

30

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6

7

△0

(2) 債券

9

10

△0

(3) その他

小計

16

17

△0

合計

61

31

30

 

  2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,392百万円

1,418百万円

勤務費用

76 〃

81 〃

利息費用

12 〃

12 〃

数理計算上の差異の発生額

10 〃

8 〃

退職給付の支払額

△73 〃

△56 〃

過去勤務費用の発生額

- 〃

- 〃

退職給付債務の期末残高

1,418 〃

1,464 〃

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,418百万円

1,464百万円

退職給付に係る負債

1,418 〃

1,464 〃

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

76百万円

81百万円

利息費用

12 〃

12 〃

数理計算上の差異の費用処理額

10 〃

8 〃

過去勤務費用の費用処理額

- 〃

- 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

99 〃

101 〃

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

予想昇給率

6.6%

6.6%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

63百万円

 

60百万円

退職給付に係る負債

434 〃

 

447 〃

役員退職慰労引当金

13 〃

 

15 〃

貸倒引当金

2 〃

 

1 〃

PCB処理引当金

66 〃

 

88 〃

棚卸資産評価損

33 〃

 

19 〃

固定資産減損損失

6 〃

 

75 〃

その他

12 〃

 

33 〃

繰延税金資産小計

632 〃

 

741 〃

評価性引当額

△18 〃

 

△20 〃

 繰延税金資産合計

613 〃

 

721 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6 〃

 

△10 〃

 繰延税金負債合計

△6 〃

 

△10 〃

繰延税金資産の純額

607 〃

 

711 〃

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8〃

 

1.0〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0〃

 

0.0〃

住民税均等割

1.1〃

 

0.8〃

試験研究費特別控除

△4.8〃

 

△6.3〃

賃上げ・生産性向上のための税制控除

△2.2〃

 

△0.2〃

評価性引当額の増減

△9.8〃

 

0.2〃

前期末と確定申告との差額

―〃

 

―〃

その他

0.4〃

 

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2〃

 

26.2〃

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,825

6,486

499

14,811

 顧客との契約から生じる収益

7,825

6,486

499

14,811

 その他の収益

 外部顧客への売上高

7,825

6,486

499

14,811

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

8,570

7,161

259

15,992

 顧客との契約から生じる収益

8,570

7,161

259

15,992

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,570

7,161

259

15,992

 

2. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は該当ありません。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

7,825

6,486

499

14,811

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

鋳鋼品・鋳鉄品

鋼構造品・景観

その他

合計

外部顧客への売上高

8,570

7,161

259

15,992

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立建機株式会社

1,843

鋳造関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

鋳造関連事業

合計

減損損失

227

227

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

36.2

間接

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

530

 

737

売掛金

 

買掛金

 

85

 

209

 

主要株主

日立建機㈱

東京都

台東区

81,577

建設機械事業

直接

14.9

間接

当社製品の販売

製品販売

1,092

 

売掛金

 

143

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社及び

主要株主

JFEスチール ㈱

東京都

千代田

239,644

鉄鋼事業

直接

36.2

間接

当社製品の販売並びに原材料等の購入

製品販売

 

原材料購入

146

 

468

売掛金

 

買掛金

 

155

 

109

 

主要株主

日立建機㈱

東京都

台東区

81,577

建設機械事業

直接

14.9

間接

当社製品の販売

製品販売

1,843

 

売掛金

 

192

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の

  関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

JFEエンジニアリング ㈱

東京都

千代田

100,000

エンジニアリング事業

当社製品の販売

製品販売

835

売掛金

424

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

鉄鋼建材 ㈱

東京都

千代田

1,500

建材製品販売事業

当社製品の販売

製品販売

318

売掛金

132

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

エレクトロニクス㈱

東京都

千代田

1,000

半導体製品等販売事業

当社製品の販売

製品販売

760

売掛金

257

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

JFEエンジニアリング ㈱

東京都

千代田

100,000

エンジニアリング事業

当社製品の販売

製品販売

1,009

売掛金

384

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

鉄鋼建材 ㈱

東京都

千代田

1,500

建材製品販売事業

当社製品の販売

製品販売

801

売掛金

514

その他の

関係会社の

子会社

JFE商事

エレクトロニクス㈱

東京都

千代田

1,000

半導体製品等販売事業

当社製品の販売

製品販売

783

売掛金

247

 

(注)1 製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

2 原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,357円80銭

2,464円51銭

1株当たり当期純利益金額

116円67銭

135円14銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

568

651

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

568

651

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,868,975

4,821,191

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,600

2,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

435

450

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,090

1,290

0.78

2025年4月~

2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

4,125

3,740

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

450

450

300

90

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,921

7,324

11,793

15,992

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

241

12

423

882

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

176

15

317

651

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

36.53

3.13

65.89

135.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

36.53

△33.4

62.77

69.25