2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,722

25,143

売掛金

※1 7,792

※1 9,737

未収入金

213

※1 193

前払費用

532

646

その他

※1 336

※1 131

貸倒引当金

59

42

流動資産合計

34,538

35,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

886

761

器具及び備品

1,158

1,011

土地

68

68

建設仮勘定

25

68

その他

3

2

有形固定資産合計

2,141

1,912

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,817

2,469

ソフトウエア仮勘定

551

163

無形固定資産合計

2,369

2,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,590

4,645

関係会社株式

7,742

7,180

長期前払費用

422

371

繰延税金資産

1,626

1,728

保証金

920

911

破産更生債権等

8

14

貸倒引当金

8

14

投資その他の資産合計

15,302

14,837

固定資産合計

19,813

19,382

資産合計

54,352

55,191

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 199

※1 186

未払金

※1 2,116

※1 2,210

未払費用

100

112

未払法人税等

3,933

4,003

未払消費税等

857

980

契約負債

83

83

預り金

1,942

579

賞与引当金

658

732

役員賞与引当金

38

38

その他

142

126

流動負債合計

10,073

9,054

固定負債

 

 

長期預り保証金

※1 224

※1 230

資産除去債務

402

403

その他

-

36

固定負債合計

627

670

負債合計

10,700

9,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915

915

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,087

1,087

資本剰余金合計

1,087

1,087

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

42,823

44,114

利益剰余金合計

42,823

44,114

自己株式

1,595

1,175

株主資本合計

43,231

44,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72

152

評価・換算差額等合計

72

152

新株予約権

348

371

純資産合計

43,651

45,466

負債純資産合計

54,352

55,191

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 52,769

※1 59,721

売上原価

※1 4,683

※1 5,281

売上総利益

48,086

54,440

販売費及び一般管理費

※1 ※2 27,091

※1 ※2 30,727

営業利益

20,995

23,713

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

10

業務受託料

※1 39

※1 39

投資事業組合運用益

38

25

その他

97

14

営業外収益合計

183

89

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

57

110

自己株式取得費用

26

10

その他

0

0

営業外費用合計

85

121

経常利益

21,093

23,681

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

20

投資有価証券売却益

126

その他

0

0

特別利益合計

126

20

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

936

411

投資有価証券評価損

100

その他

44

特別損失合計

980

511

税引前当期純利益

20,239

23,190

法人税、住民税及び事業税

6,496

6,990

法人税等調整額

449

137

法人税等合計

6,046

6,853

当期純利益

14,192

16,337

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,920

33.6

2,285

33.2

Ⅱ 経費

※1

3,793

66.4

4,595

66.8

当期費用

 

5,713

100.0

6,880

100.0

当期仕入高

 

144

 

46

 

合計

 

5,857

 

6,927

 

他勘定振替高

※2

1,174

 

1,645

 

売上原価

 

4,683

 

5,281

 

 

 

 

 

 

 

(注) ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

 

※1.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

外注費

1,239

1,641

サーバー管理費

90

125

減価償却費

1,564

1,750

支払手数料

576

751

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

ソフトウエア仮勘定

1,174

1,645

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

915

1,087

1,087

45,351

45,351

2,175

45,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,184

8,184

 

8,184

当期純利益

 

 

 

 

14,192

14,192

 

14,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,999

7,999

自己株式の消却

 

 

 

 

8,528

8,528

8,528

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

51

42

自己株式処分差損の振替

 

 

8

8

8

8

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,528

2,528

579

1,948

当期末残高

915

1,087

1,087

42,823

42,823

1,595

43,231

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19

19

279

45,479

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,184

当期純利益

 

 

 

14,192

自己株式の取得

 

 

 

7,999

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

34

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

52

76

129

当期変動額合計

52

52

69

1,827

当期末残高

72

72

348

43,651

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

915

1,087

1,087

42,823

42,823

1,595

43,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,647

8,647

 

8,647

当期純利益

 

 

 

 

16,337

16,337

 

16,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,999

5,999

自己株式の消却

 

 

7

7

6,397

6,397

6,405

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

15

22

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,291

1,291

420

1,712

当期末残高

915

1,087

1,087

44,114

44,114

1,175

44,943

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

72

72

348

43,651

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,647

当期純利益

 

 

 

16,337

自己株式の取得

 

 

 

5,999

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

2

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80

80

41

121

当期変動額合計

80

80

22

1,814

当期末残高

152

152

371

45,466

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物………………2~17年

  器具及び備品……2~15年

 

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(インターネット・メディア事業)

① 価格.com業務

運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

② 食べログ業務

運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライン予約に応じた料金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載期間に応じて、履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

③ 求人ボックス業務

運営サイト『求人ボックス』において、求人掲載事業者や採用企業からの手数料収入を得ております。

手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客の掲載情報等をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

④ 新興メディア・ソリューション業務

運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『フォートラベル』等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。

広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです

 

関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(注記事項(有価証券関係)参照)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

7,742

百万円

7,180

百万円

 

 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しております。

 また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

 超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含まれます。

 これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

239

百万円

285

百万円

長期金銭債権

百万円

百万円

短期金銭債務

21

百万円

36

百万円

長期金銭債務

115

百万円

115

百万円

 

 2 コミットメントライン契約

  前事業年度末(2023年3月31日)

   当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

  当事業年度末(2024年3月31日)

   当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

8,000

百万円

8,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

8,000

百万円

8,000

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引の取引高

2,409

百万円

3,273

百万円

営業取引以外の取引高

39

百万円

39

百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

7,619

百万円

8,563

百万円

代理店手数料

3,348

百万円

4,008

百万円

給料及び手当

4,837

百万円

5,395

百万円

支払手数料

6,172

百万円

7,143

百万円

減価償却費

195

百万円

172

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

17

百万円

賞与引当金繰入額

493

百万円

533

百万円

役員賞与引当金繰入額

38

百万円

38

百万円

 

(有価証券関係)

   貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,396

百万円

6,785

百万円

うち 株式会社LCL

4,974

百万円

4,974

百万円

関連会社株式

346

百万円

395

百万円

 

前事業年度末(2023年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」をご参照ください。

 

当事業年度末(2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」をご参照ください。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

202

百万円

 

未払事業税

208

百万円

 

賞与引当金

201

百万円

 

賞与引当金

224

百万円

 

関係会社株式評価損

490

百万円

 

関係会社株式評価損

486

百万円

 

一括償却資産

15

百万円

 

一括償却資産

23

百万円

 

ソフトウエア

403

百万円

 

ソフトウエア

325

百万円

 

資産除去債務

123

百万円

 

資産除去債務

123

百万円

 

新株予約権

100

百万円

 

新株予約権

113

百万円

 

その他

215

百万円

 

その他

372

百万円

 

繰延税金資産合計

1,752

百万円

 

繰延税金資産合計

1,877

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

70

百万円

 

資産除去債務に対応する除去費用

60

百万円

 

その他有価証券評価差額金

53

百万円

 

その他有価証券評価差額金

87

百万円

 

その他

1

百万円

 

その他

1

百万円

 

繰延税金負債合計

125

百万円

 

繰延税金負債合計

149

百万円

 

繰延税金資産の純額

1,626

百万円

 

繰延税金資産の純額

1,728

百万円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記、7.企業結合に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

886

1

1

125

761

676

器具及び備品

1,158

272

0

419

1,011

1,945

土地

68

68

建設仮勘定

25

317

274

68

その他

3

1

2

4

2,141

592

275

546

1,912

2,626

無形固定

資産

ソフトウエア

1,817

2,027

7

1,369

2,469

ソフトウエア仮勘定

551

1,686

2,073

163

2,369

3,714

2,081

1,369

2,632

(注)「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

当期増加額

(百万円)

主な内容

ソフトウエア

1,022

インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

67

49

60

56

賞与引当金

658

732

658

732

役員賞与引当金

38

38

38

38

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。