代表取締役社長執行役員町田 豊は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下「当社グループ」といいます)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年3月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未成工事支出金等」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、2024年3月20日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
当社は、2023年6月19日付で関東財務局長に提出した2023年3月期の内部統制報告書において、当社連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備(「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、連結決算手続の過程で一部の連結子会社の個別財務諸表を誤って修正したこと及び株式会社スズデンの会計処理の誤りを当社が連結決算手続の過程で識別したことによる連結決算作業の遅延)は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として2023年3月期末日における財務報告に係る内部統制は有効ではないことを開示いたしました。
当社は、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保すべく以下の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施いたしました。
(1)経理部内でのチェック体制の見直し
決算作業手順の見える化及び決算作業の属人化を排除するために、外部の専門家(公認会計士)を利用して決算チェックリストの拡充を図るとともに、当該チェックリストを用いた検証を多重的に実施することで、決算処理の誤りを防止しました。
なお、決算チェックリストは人的統制であることから、ケアレスミスを可能な限り防止するため、決算処理のIT化を進めてまいります。
(2)経理人材の補強や会計的な知見の向上
当社及び株式会社スズデンにおいて決算開示の業務経験を有する経理人材の採用を行うとともに、当社経理部員による建設業経理に関する資格取得や外部セミナーへの参加等を通じて会計的な知見の向上を図りました。
今後も継続的に経理人材の補強や会計的な知見の向上を行うことで、当社グループの財務報告の信頼性向上に努めてまいります。
以上の結果、前連結会計年度の開示すべき重要な不備は解消され、当連結会計年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。