第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
51,464,353
|
43,767,111
|
45,576,414
|
44,500,177
|
48,296,211
|
経常利益
|
(千円)
|
3,846,434
|
3,369,562
|
3,896,910
|
2,517,191
|
2,331,818
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
2,398,381
|
2,288,515
|
2,757,089
|
1,866,760
|
1,479,470
|
包括利益
|
(千円)
|
1,373,345
|
4,142,385
|
2,126,225
|
1,603,718
|
3,726,874
|
純資産額
|
(千円)
|
27,972,986
|
31,628,118
|
33,369,293
|
34,361,342
|
37,335,019
|
総資産額
|
(千円)
|
39,889,218
|
44,408,814
|
45,876,066
|
47,703,143
|
52,888,840
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,082.10
|
1,231.40
|
1,299.39
|
1,354.24
|
1,478.02
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
92.26
|
88.96
|
107.47
|
72.86
|
58.65
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
70.0
|
71.1
|
72.7
|
72.0
|
70.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.7
|
7.7
|
8.5
|
5.5
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.5
|
7.9
|
6.8
|
11.1
|
17.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△949,164
|
5,425,568
|
2,895,438
|
△1,579,847
|
3,915,638
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,508,558
|
△1,598,171
|
△679,827
|
△453,434
|
△596,416
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△747,820
|
△505,006
|
△401,423
|
△377,875
|
△1,091,104
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,652,025
|
6,974,416
|
8,788,602
|
6,377,445
|
8,605,562
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
905
|
926
|
1,103
|
1,106
|
1,125
|
(73)
|
(76)
|
(75)
|
(70)
|
(83)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用し、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
4 表示方法の変更により、第77期以前において従来「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
完成工事高
|
(千円)
|
45,148,457
|
38,176,237
|
40,182,860
|
37,152,349
|
39,635,213
|
経常利益
|
(千円)
|
3,251,823
|
2,606,550
|
3,213,451
|
2,001,901
|
2,065,844
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,038,554
|
1,770,421
|
2,324,322
|
1,606,805
|
1,554,229
|
資本金
|
(千円)
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,927,652
|
26,927,652
|
26,927,652
|
26,927,652
|
26,927,652
|
純資産額
|
(千円)
|
24,830,996
|
27,762,074
|
29,136,898
|
29,839,700
|
32,924,619
|
総資産額
|
(千円)
|
34,994,428
|
38,478,997
|
38,618,363
|
40,311,098
|
45,504,503
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
961.88
|
1,082.10
|
1,135.70
|
1,176.82
|
1,305.50
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
15.00
|
15.00
|
25.00
|
25.00
|
27.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
78.42
|
68.82
|
90.60
|
62.71
|
61.61
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.0
|
72.1
|
75.4
|
74.0
|
72.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
6.7
|
8.2
|
5.4
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.5
|
10.3
|
8.1
|
12.9
|
16.9
|
配当性向
|
(%)
|
19.1
|
21.8
|
27.6
|
39.9
|
43.8
|
従業員数
|
(名)
|
724
|
735
|
774
|
783
|
792
|
株主総利回り
|
(%)
|
107.8
|
151.4
|
162.1
|
182.9
|
236.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(81.5)
|
(130.9)
|
(126.8)
|
(131.7)
|
(192.5)
|
最高株価
|
(円)
|
936
|
782
|
841
|
901
|
1,112
|
最低株価
|
(円)
|
450
|
547
|
645
|
661
|
828
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
2 【沿革】
1946年7月
|
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
|
1948年4月
|
群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設
|
1951年10月
|
建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける
|
1954年4月
|
東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設
|
1957年5月
|
建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける
|
1957年12月
|
栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設
|
1958年6月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設
|
1963年7月
|
大和設備工事株式会社に社名変更
|
1963年11月
|
株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
|
1964年7月
|
旧本社社屋(現別館)を新築して移転
|
1964年10月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1970年2月
|
大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転
|
1973年12月
|
建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)
|
1979年4月
|
群馬県前橋市に教育センターを開設
|
1982年7月
|
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設
|
1985年7月
|
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設
|
1989年7月
|
群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
|
1993年4月
|
現在地に本社社屋を新築
|
1995年6月
|
建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
|
1995年7月
|
群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立
|
1997年3月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立
|
1999年9月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に指定
|
2000年9月
|
株式会社ヤマトに社名変更
|
2006年8月
|
高崎支店を新築して現在地へ移転
|
2006年11月
|
埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立
|
2007年2月
|
栃木支店を新築して現在地へ移転
|
2010年3月
|
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社)
|
2010年7月
|
宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設
|
2013年10月
|
群馬県前橋市に朝倉工場を開設
|
2015年2月
|
群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立
|
2015年11月
|
朝倉工場敷地内にサポートセンター開設
|
2017年10月
|
埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転
|
2018年3月
|
群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
|
2018年4月
|
群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立
|
2019年5月
|
群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
|
2019年10月
|
千葉支店を現在地へ移転
|
2020年10月
|
本社敷地内にプロダクトセンターを新築
|
2021年11月
|
宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
|
2022年2月
|
東京支店を現在地へ移転
|
2022年3月
|
山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
2023年10月
|
横浜支店を現在地へ移転
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社1社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、2023年3月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」が開駅したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
セグメントの名称
|
事業内容
|
会社
|
建設工事業
|
建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びにこれらに関連する事業
|
当社
|
上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工
|
(連結子会社) 大和メンテナンス株式会社 株式会社埼玉ヤマト
|
電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工
|
(連結子会社) 株式会社ヤマト・イズミテクノス
|
空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工
|
(連結子会社) 株式会社サイエイヤマト
|
水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務
|
(連結子会社) 箱島湧水発電PFI株式会社
|
鉄骨の設計・加工・建築施工
|
(連結子会社) 株式会社大塚製作所
|
内装工事
|
(連結子会社) 株式会社テンダー
|
土木と建築の総合企画設計監理
|
(連結子会社) 日新設計株式会社
|
電気工事、電気通信工事を施工
|
(連結子会社) 株式会社スズデン
|
土木工事業
|
(持分法適用関連会社) 上毛建設株式会社
|
商業施設運営業
|
「道の駅まえばし赤城」の運営業務
|
(連結子会社) 株式会社ロードステーション前橋上武
|
事業の系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
群馬県前橋市
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社が施工した設備等の保守・点検をしている
|
大和メンテナンス㈱
|
設備の賃貸借
|
当社所有土地の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員2名 当社従業員1名
|
㈱埼玉ヤマト
|
埼玉県さいたま市岩槻区
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社が施工した設備等の保守・点検をしている
|
設備の賃貸借
|
埼玉ヤマト所有建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員1名 当社従業員1名
|
㈱ヤマト・イズミテクノス
|
埼玉県ふじみ野市
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
設備の賃貸借
|
当社所有土地・建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員2名
|
㈱サイエイヤマト
|
埼玉県さいたま市岩槻区
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員1名 当社従業員1名
|
箱島湧水発電PFI㈱
|
群馬県前橋市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社へ設備の維持管理業務を委託している
|
設備の賃貸借
|
当社所有建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員1名 当社従業員2名
|
㈱大塚製作所
|
群馬県前橋市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員2名
|
㈱テンダー
|
群馬県前橋市
|
25,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員2名
|
㈱ロードステーション前橋上武
|
群馬県前橋市
|
100,000
|
商業施設運営業
|
60
|
―
|
営業上の取引
|
当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している
|
設備の賃貸借
|
当社所有建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員3名
|
日新設計㈱
|
宮城県仙台市太白区
|
14,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より設計業務の一部を受注している
|
㈱スズデン
|
山形県山形市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員2名
|
(持分法適用関連会社)
|
群馬県利根郡みなかみ町
|
10,000
|
建設工事業
|
40
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
上毛建設㈱
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 当社は、2023年9月29日付で、株式会社埼玉ヤマトから株式会社サイエイヤマトの全株式を取得しました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。
3 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
4 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月20日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設工事業
|
1,107
|
(67)
|
商業施設運営業
|
18 (16)
|
合計
|
1,125
|
(83)
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
792
|
43.8
|
15.49
|
6,032,276
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設工事業
|
792
|
合計
|
792
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年2月9日に結成されましたが、1994年9月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年3月20日現在
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
補足説明
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用労働者
|
4.9
|
57.9
|
74.4
|
78.2
|
62.5
|
労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。 当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。
|
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づくものです。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。