【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社(10社)を連結しています。

子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

大和ビジネスサービス㈱については、2023年3月20日付で解散し、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの期間に係る損益につきましては、連結しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1

関連会社の名称

上毛建設株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は1月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

施設利用権については、施設利用期間である15年~20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しています。

 

③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。

③ 完成工事補償引当金

完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。

④ 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。

当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。

契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。

なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

売上高及び工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識される売上高

30,199,719

33,542,118

うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高

8,131,694

7,939,431

工事損失引当金

11,113

255,978

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。

建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。

工事原価総額は実行予算を基礎として見積っています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。

しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。また、工事着手後の状況変化により想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2026年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に表示していた18,613,770千円は、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」17,700,655千円、「電子記録債権」913,114千円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 現金預金

「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

その他

千円

75,116

千円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

   なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の満期手形および電子記録債権が連結会計年度末日

   残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

受取手形

千円

10,396

千円

電子記録債権

千円

158,819

千円

 

 

※3 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

受取手形・完成工事未収入金

8,173,984

千円

6,213,280

千円

売掛金

8,217

千円

千円

契約資産

9,518,454

千円

9,610,832

千円

 

 

※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

   ます。

   工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

 

千円

3,412

千円

 

 

※5 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

未成工事支出金

1,751,130

千円

1,722,066

千円

材料貯蔵品

221,850

千円

41,348

千円

1,972,981

千円

1,763,415

千円

 

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

圧縮記帳額

41,930

千円

41,930

千円

(うち、土地)

41,930

千円

41,930

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれています。

 

※2 売上高の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

完成工事高

44,455,992

千円

47,771,763

千円

その他事業売上高

44,185

千円

524,448

千円

44,500,177

千円

48,296,211

千円

 

 

※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

 

11,113

千円

255,978

千円

 

 

※4 売上原価の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

完成工事原価

39,921,134

千円

43,648,956

千円

その他事業売上原価

8,737

千円

8,407

千円

39,929,871

千円

43,657,363

千円

 

 

※5 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

役員報酬

169,752

千円

197,650

千円

従業員給料手当

731,007

千円

740,696

千円

賞与引当金繰入額

107,922

千円

82,463

千円

退職給付費用

23,914

千円

26,472

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,635

千円

14,766

千円

のれん償却額

215,500

千円

207,474

千円

 

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

 

156,924

千円

156,936

千円

 

 

※7 貸倒引当金戻入益

当社連結子会社の従業員不正に伴い発生した未回収債権について、評価の見直しに伴い貸倒引当金を取り崩したものです。

 

 

※8 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

機械装置及び運搬具

85

千円

2,444

千円

土地

1,775

千円

千円

1,860

千円

2,444

千円

 

 

※9 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

群馬県高崎市

賃貸用不動産

土地

3,605千円

本社(群馬県前橋市)

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

18,000千円

 

① 減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,605千円を特別損失に計上しました。

遊休資産について、業務システムの再設計を予定していましたが、計画変更となり、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しています。

② 資産グループの方法

当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、ゼロとして算定しています。正味売却価額については固定資産税評価額等を基に算出した価額により評価しています。

遊休資産については、売却が困難であり、将来の使用見込みがないことから、使用価値をゼロとして算定しています。

 

※10 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

建物・構築物

千円

13,042

千円

土地

千円

3,982

千円

その他

千円

103

千円

千円

17,129

千円

 

 

※11 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

建物・構築物

千円

425

千円

機械装置及び運搬具

287

千円

1,037

千円

その他

0

千円

598

千円

287

千円

2,061

千円

 

 

 

※12 事務所移転費用の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

引越費用

千円

1,876

千円

解体工事費用

千円

2,483

千円

その他

千円

8,984

千円

千円

13,343

千円

 

 

※13 過年度法人税等

当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用48,825千円を「過年度法人税等」として計上しています。

 

※14 過年度法人税等

当社において、東京国税局より2018年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査により指摘を受けた結果、過年度法人税等107,570千円を計上しています。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

474,848

千円

3,641,947

千円

  組替調整額

△586,881

 

△333,213

 

    税効果調整前

△112,033

 

3,308,734

 

    税効果額

33,534

 

△1,000,229

 

    その他有価証券評価差額金

△78,498

 

2,308,504

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△148,251

 

△30,261

 

  組替調整額

△103,041

 

△109,916

 

    税効果調整前

△251,293

 

△140,178

 

    税効果額

76,538

 

42,700

 

    退職給付に係る調整額

△174,755

 

△97,477

 

   その他の包括利益合計

△253,253

 

2,211,026

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,927,652

26,927,652

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,272,255

299,242

1,571,497

 

 

(変動事由の概要)

 自己株式数の増加299,242株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299,200株、単元未満株式の買取による増加42株です。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日
定時株主総会

普通株式

641,384

25

2022年3月20日

2022年6月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

633,903

25

2023年3月20日

2023年6月16日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,927,652

26,927,652

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,571,497

136,228

1,707,725

 

 

(変動事由の概要)

 自己株式数の増加136,228株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加136,100株、単元未満株式の買取による増加128株です。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

633,903

25

2023年3月20日

2023年6月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

680,938

27

2024年3月20日

2024年6月19日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

現金預金勘定

6,151,529

千円

8,453,940

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△157,000

千円

△127,000

千円

有価証券勘定に含まれるMMF

382,916

千円

353,738

千円

顧客からの預り金

千円

△75,116

千円

現金及び現金同等物

6,377,445

千円

8,605,562

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日です。借入金は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月20日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券・投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

8,743,610

8,743,610

資産計

8,743,610

8,743,610

(1) 長期借入金

619,728

628,912

9,184

負債計

619,728

628,912

9,184

 

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用につきましては、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。

 

(※2)市場価額がない株式等は、「(1) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

588,449

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券・投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

11,385,631

11,385,631

資産計

11,385,631

11,385,631

(1) 長期借入金

581,821

563,245

△18,575

負債計

581,821

563,245

△18,575

 

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用につきましては、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。

 

(※2)市場価額がない株式等は、「(1) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

572,260

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

6,151,529

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

17,700,655

電子記録債権

913,114

有価証券・投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

316,007

866,838

510,456

15,453

合計

25,081,306

866,838

510,456

15,453

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

8,453,940

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

15,824,113

電子記録債権

2,534,009

有価証券・投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

164,585

961,884

662,170

164,533

合計

26,976,649

961,884

662,170

164,533

 

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

900,000

長期借入金

39,437

39,853

40,275

40,702

41,135

418,323

合計

939,437

39,853

40,275

40,702

41,135

418,323

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

600,000

長期借入金

42,072

40,735

41,079

41,426

41,777

374,729

合計

642,072

40,735

41,079

41,426

41,777

374,729

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

株式

6,192,142

6,192,142

 

債券

1,805,960

1,805,960

 

その他

745,507

745,507

 

資産計

6,192,142

2,551,468

8,743,610

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

株式

8,789,168

8,789,168

 

債券

1,953,174

1,953,174

 

その他

643,289

643,289

 

資産計

8,789,168

2,596,463

11,385,631

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

長期借入金

628,912

628,912

 

負債計

628,912

628,912

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

長期借入金

563,245

563,245

 

負債計

563,245

563,245

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,385,009

3,287,848

2,097,161

債券

697,060

641,812

55,248

その他

745,507

582,671

162,836

小計

6,827,577

4,512,331

2,315,245

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

807,132

992,954

△185,821

債券

1,108,900

1,166,480

△57,580

その他

小計

1,916,032

2,159,434

△243,401

合計

8,743,610

6,671,766

2,071,843

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,768,625

3,658,116

5,110,509

債券

706,172

618,502

87,670

その他

653,290

438,944

214,345

小計

10,128,088

4,715,563

5,412,525

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

20,542

23,801

△3,259

債券

1,237,000

1,272,215

△35,215

その他

小計

1,257,543

1,296,017

△38,474

合計

11,385,631

6,011,580

5,374,051

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

749,506

550,909

559

債券

その他

合計

749,506

550,909

559

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

853,907

353,546

債券

その他

合計

853,907

353,546

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日

 有価証券について12,469千円(その他有価証券の株式12,469千円)減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日

 有価証券について125,310千円(その他有価証券の株式125,310千円)減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しています。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給しています。

(追加情報)

当社は、2023年3月に同年9月1日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用248,684千円が発生しています。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

退職給付債務の期首残高

3,402,530

3,368,114

勤務費用

201,089

200,510

利息費用

35,343

34,939

数理計算上の差異の発生額

△39,703

116,651

過去勤務費用の発生額

248,684

退職給付の支払額

△231,143

△214,269

退職給付債務の期末残高

3,368,114

3,754,630

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

年金資産の期首残高

4,369,278

4,324,323

期待運用収益

65,539

64,864

数理計算上の差異の発生額

△187,955

320,567

事業主からの拠出額

313,022

316,747

退職給付の支払額

△235,561

△214,269

年金資産の期末残高

4,324,323

4,812,234

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

3,368,114

3,754,630

年金資産

△4,324,323

△4,812,234

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△956,208

△1,057,603

 

 

 

退職給付に係る資産

△956,208

△1,057,603

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△956,208

△1,057,603

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

勤務費用

201,089

200,510

利息費用

35,343

34,939

期待運用収益

△65,539

△64,864

数理計算上の差異の費用処理額

△103,041

△109,916

過去勤務費用の費用処理額

14,506

確定給付制度に係る退職給付費用

67,851

75,174

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。 

                                                                                          (千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

過去勤務費用

△234,177

数理計算上の差異

△251,293

93,999

合計

△251,293

△140,178

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

未認識過去勤務費用

234,177

未認識数理計算上の差異

△408,993

△502,992

合計

△408,993

△268,814

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

債券

19

%

19

%

株式

39

%

46

%

一般勘定

15

%

14

%

その他

27

%

21

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

割引率

1.04

%

1.04

%

長期期待運用収益率

1.50

%

1.50

%

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

27,765

千円

9,346

千円

投資有価証券評価損

20,426

 

56,254

 

役員退職慰労引当金

36,038

 

39,740

 

会員権評価損

13,730

 

13,730

 

工事未払金

25,171

 

7,350

 

賞与引当金

316,371

 

327,023

 

未払法定福利費

49,701

 

52,152

 

少額資産等償却超過額

12,956

 

14,595

 

貸倒引当金繰入限度超過額

35,610

 

56,519

 

工事損失引当金

3,385

 

77,968

 

未払事業税

39,049

 

38,202

 

完成工事補償引当金

22,965

 

23,205

 

その他

240,225

 

255,430

 

繰延税金資産小計

843,397

 

971,519

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△13,835

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△182,056

 

△312,883

 

評価性引当額小計

△195,891

 

△312,883

 

繰延税金資産合計

647,505

 

658,635

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

顧客関連資産

△72,239

 

△60,199

 

その他有価証券評価差額金

△625,151

 

△1,612,376

 

退職給付に係る資産

△280,733

 

△305,117

 

その他

△42,700

 

△84,543

 

繰延税金負債合計

△1,020,825

 

△2,062,236

 

繰延税金資産(負債)の純額

△373,319

 

△1,403,601

 

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

27,765

27,765

千円

評価性引当額

△13,835

△13,835

千円

繰延税金資産

13,930

(b) 13,930

千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

 (b)税務上の繰越欠損金27,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,930千円を計上しています。当該繰延税金資産13,930千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,930千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

   当連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,346

9,346

千円

評価性引当額

千円

繰延税金資産

9,346

(b) 9,346

千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

 (b)税務上の繰越欠損金9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,346千円を計上しています。当該繰延税金資産9,346千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△1.1

住民税均等割等

1.1

1.2

評価性引当額の増減

0.3

4.5

税額控除

△0.3

0.2

のれん償却額

2.1

2.5

連結子会社との税率差異

1.4

0.6

過年度法人税等

5.1

 

その他

△1.1

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

39.6

 

 

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日

(単位:千円)

項目

建設工事業

商業施設
運営業

合計

建築・土木

空調・衛生

電気・通信

水処理

プラント

冷凍・冷蔵

一定期間にわたり移転される財またはサービス

 

建設

3,891,171

24,577,221

6,673,012

5,488,430

2,012,031

42,641,867

 

設備等の

メンテナンス

1,748,679

1,748,679

 

不動産管理

32,570

32,570

一時点で提供される財

 

物品等の

販売

20,592

44,852

65,445

顧客との契約から生じる収益

3,911,763

26,325,900

6,673,012

5,533,283

2,012,031

32,570

44,488,562

リース収益

11,615

11,615

外部顧客への

売上高

3,911,763

26,337,516

6,673,012

5,533,283

2,012,031

32,570

44,500,177

 

 

 当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日

(単位:千円)

項目

建設工事業

商業施設
運営業

合計

建築・土木

空調・衛生

電気・通信

水処理

プラント

冷凍・冷蔵

一定期間にわたり移転される財またはサービス

 

建設

2,247,233

28,820,050

7,380,274

5,732,300

2,064,226

46,244,085

 

設備等の

メンテナンス

1,466,889

1,466,889

 

不動産管理

430,342

430,342

一時点で提供される財

 

物品等の

販売

24,579

36,208

82,958

143,746

顧客との契約から生じる収益

2,271,812

30,286,940

7,380,274

5,768,508

2,064,226

513,300

48,285,063

リース収益

11,147

11,147

外部顧客への

売上高

2,271,812

30,298,087

7,380,274

5,768,508

2,064,226

513,300

48,296,211

 

なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。

リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくものです。

報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、前連結会計年度の情報を組み替えています。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

      ① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,671,767

9,095,315

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,095,315

8,747,290

 

契約資産(期首残高)

6,886,320

9,518,454

 

契約資産(期末残高)

9,518,454

9,610,832

 

契約負債(期首残高)

2,205,579

2,175,963

 

契約負債(期末残高)

2,175,963

2,848,102

 

注)1.顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」及び「電子記録債権」に含めています。

    2.契約資産

契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。

    3.契約負債

契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

  4.当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,081,499千円です。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,393,041千円です

      ② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

 

1年以内

12,665,364

18,469,933

 

1年超

5,068,980

12,317,446

 

合計

17,734,345

30,787,380