2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,446

35,668

売掛金

※1 411

※1 524

前払費用

461

526

関係会社短期貸付金

22,506

27,047

未収入金

※1 9,385

※1 3,433

その他

※1 427

※1 443

貸倒引当金

956

1,794

流動資産合計

69,683

65,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

853

1,072

工具、器具及び備品

882

968

土地

1,706

1,662

リース資産

356

301

建設仮勘定

120

有形固定資産合計

3,919

4,004

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

872

693

リース資産

107

61

その他

89

15

無形固定資産合計

1,070

770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

504

416

関係会社株式

48,147

48,147

関係会社社債

33,650

33,650

出資金

2,150

3,933

関係会社出資金

1,240

1,390

関係会社長期貸付金

8,608

7,288

差入保証金

16,910

16,567

繰延税金資産

414

525

その他

664

670

貸倒引当金

4,672

5,088

投資その他の資産合計

107,619

107,501

固定資産合計

112,609

112,276

繰延資産

 

 

社債発行費

95

99

繰延資産合計

95

99

資産合計

182,388

178,226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

3,700

未払金

※1 1,911

※1 2,839

未払費用

298

263

未払法人税等

10

38

預り金

※1 47,088

※1 30,617

前受収益

0

賞与引当金

817

719

その他

295

220

流動負債合計

54,121

44,698

固定負債

 

 

社債

35,000

31,100

長期借入金

25,000

29,000

株式給付引当金

743

75

退職給付引当金

661

806

補償損失引当金

562

637

債務保証損失引当金

2,747

4,882

その他

414

300

固定負債合計

65,129

66,802

負債合計

119,251

111,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,274

9,279

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,996

25,001

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

24,996

25,001

利益剰余金

 

 

利益準備金

928

928

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

29,643

32,185

利益剰余金合計

30,571

33,113

自己株式

2,060

2,257

株主資本合計

62,781

65,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

280

1,500

評価・換算差額等合計

280

1,500

新株予約権

74

88

純資産合計

63,137

66,724

負債純資産合計

182,388

178,226

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※2 19,203

※2 17,788

役務収益

※2 5,487

※2 5,662

営業収益合計

24,690

23,450

営業費用

※1,※2 11,026

※1,※2 11,763

営業利益

13,664

11,686

営業外収益

 

 

受取利息

※2 459

※2 937

出資金運用益

268

為替差益

178

791

その他

※2 68

※2 91

営業外収益合計

973

1,820

営業外費用

 

 

支払利息

※2 221

※2 615

社債利息

115

129

貸倒引当金繰入額

1,311

1,252

債務保証損失引当金繰入額

590

2,134

出資金運用損

650

その他

32

352

営業外費用合計

2,270

5,136

経常利益

12,368

8,370

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

0

減損損失

43

投資有価証券評価損

970

95

その他

68

0

特別損失合計

1,045

139

税引前当期純利益

11,322

8,231

法人税、住民税及び事業税

3,269

808

法人税等調整額

1,734

653

法人税等合計

1,535

1,462

当期純利益

12,857

9,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,231

24,953

0

24,953

928

23,935

24,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10

10

 

10

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

31

31

 

31

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,149

7,149

当期純利益

 

 

 

 

 

12,857

12,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

42

5,708

5,708

当期末残高

9,274

24,996

0

24,996

928

29,643

30,571

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,082

56,966

1,777

1,777

72

58,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21

 

 

 

21

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

63

 

 

 

63

剰余金の配当

 

7,149

 

 

 

7,149

当期純利益

 

12,857

 

 

 

12,857

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,497

1,497

2

1,494

当期変動額合計

21

5,815

1,497

1,497

2

4,321

当期末残高

2,060

62,781

280

280

74

63,137

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,274

24,996

0

24,996

928

29,643

30,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,151

7,151

当期純利益

 

 

 

 

 

9,693

9,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

4

2,541

2,541

当期末残高

9,279

25,001

0

25,001

928

32,185

33,113

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,060

62,781

280

280

74

63,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9

 

 

 

9

剰余金の配当

 

7,151

 

 

 

7,151

当期純利益

 

9,693

 

 

 

9,693

自己株式の取得

987

987

 

 

 

987

自己株式の処分

791

791

 

 

 

791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,219

1,219

13

1,232

当期変動額合計

196

2,354

1,219

1,219

13

3,587

当期末残高

2,257

65,136

1,500

1,500

88

66,724

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~45年

 工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア     5年

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債償還期間にわたり均等償却しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)補償損失引当金

 将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

7.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

 

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建金銭債権・債務

 

通貨スワップ

 

外貨建金銭債権・債務

 

金利スワップ

 

借入金

(3)ヘッジ方針

 内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

 原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用(投資その他の資産 その他)に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

債務超過の子会社に対する貸付金の評価

 当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は27,047百万円(前事業年度末は22,506百万円)、長期貸付金は7,288百万円(前事業年度末は8,608百万円)計上されており、総資産の19.3%(前事業年度末は17.1%)を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は8,972百万円(前事業年度末は7,050百万円)であり、当該貸付金に対して貸倒引当金6,882百万円(前事業年度末は5,608百万円)を計上しております。
 債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。
 各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

6,069百万円

        48,073

3,892百万円

        32,466

 

  2.保証債務

以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

H.U.ウェルネス株式会社

18百万円

-百万円

 

以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

深圳平安好医医学検験実験室

2,747百万円

4,882百万円

(注)当事業年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を固定負債「債務保証損失引当金」に4,882百万円計上しております。

 

  3.コミットメント契約

 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

借入実行残高

20,000百万円

          -

20,000百万円

          -

差引額

        20,000

        20,000

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

566百万円

438百万円

給料・賞与

2,899

3,061

株式報酬費用

37

30

賞与引当金繰入額

817

716

退職給付費用

258

308

減価償却費

858

711

支払手数料

3,208

3,684

 

 

 ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

 営業費用

営業取引以外の取引高

24,690百万円

        1,673

        265

23,450百万円

        1,691

        316

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

48,147

48,147

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,934百万円

 

4,972百万円

関係会社株式評価損

3,110

 

3,110

個別評価/貸倒引当金

1,723

 

2,107

債務保証損失引当金

841

 

1,495

その他

2,592

 

2,633

繰延税金資産小計

12,203

 

14,318

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,934

 

△4,290

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,676

 

△8,772

評価性引当額小計

△11,611

 

△13,062

繰延税金資産合計

591

 

1,255

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△127

 

△670

 その他

△49

 

△59

繰延税金負債合計

△176

 

△730

繰延税金資産(負債)の純額

414

 

525

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の「繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

 その結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」3,433百万円は、「債務保証損失引当金」841百万円、「その他」2,592百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△51.9

 

△66.1

評価性引当額の増減

8.6

 

17.6

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

△1.0

 

△0.4

その他

△0.7

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.6

 

△17.8

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

重要な会計方針「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

853

321

0

102

1,072

212

 

 工具、器具及び備品

882

311

0

224

968

530

 

 土地

1,706

43

(43)

1,662

 

 リース資産

356

55

301

178

 

 建設仮勘定

120

512

632

 

3,919

1,144

676

382

4,004

920

無形固

定資産

 ソフトウエア

872

206

384

693

 

 

 リース資産

107

46

61

 

 その他

89

131

206

0

15

 

1,070

337

206

431

770

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額102百万円を控除したものであります。

 3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

   建物        本社移転関連                  315百万円

   工具、器具及び備品 本社移転関連                  229百万円

   ソフトウエア    人事システム導入                 81百万円

             本社移転関連                   55百万円

 4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

   建設仮勘定     稼働に伴う建物および工具、器具及び備品への振替 632百万円

   その他       稼働に伴うソフトウエアへの振替         206百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

956

837

1,794

貸倒引当金(固定)

4,672

415

5,088

賞与引当金

817

719

817

719

株式給付引当金

743

122

791

75

補償損失引当金

562

75

637

債務保証損失引当金

2,747

2,134

4,882

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。