2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,058

10,165

受取手形

175

※2 239

電子記録債権

3,812

※2 4,134

売掛金

※1 17,523

※1 18,505

貯蔵品

2

2

前払費用

586

681

短期貸付金

※1 321

※1 400

未収入金

※1 149

※1 331

その他

※1 98

※1 92

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

34,726

34,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,221

4,107

構築物

287

265

機械及び装置

313

661

車両運搬具

284

345

工具、器具及び備品

322

344

土地

2,825

2,825

リース資産

233

96

建設仮勘定

372

434

有形固定資産合計

8,861

9,079

無形固定資産

 

 

借地権

146

142

ソフトウエア

1,110

1,164

ソフトウエア仮勘定

273

801

その他

2

1

無形固定資産合計

1,533

2,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,483

3,011

関係会社株式

6,063

6,411

繰延税金資産

52

128

差入保証金

2,062

2,414

その他

※1 298

※1 295

貸倒引当金

92

94

投資その他の資産合計

11,868

12,166

固定資産合計

22,263

23,357

資産合計

56,989

57,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 12,524

※1 12,241

リース債務

197

181

未払金

※1 1,225

※1 1,434

未払費用

245

316

未払法人税等

149

73

未払消費税等

231

75

前受金

179

184

預り金

55

110

賞与引当金

337

346

その他

0

0

流動負債合計

15,148

14,964

固定負債

 

 

リース債務

183

1

再評価に係る繰延税金負債

53

53

退職給付引当金

55

55

株式給付引当金

272

304

役員株式給付引当金

374

414

長期預り保証金

327

349

資産除去債務

650

728

長期未払金

30

30

固定負債合計

1,947

1,938

負債合計

17,096

16,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,230

1,230

その他資本剰余金

801

822

資本剰余金合計

2,031

2,052

利益剰余金

 

 

利益準備金

81

81

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

37,980

38,980

繰越利益剰余金

1,115

3,477

利益剰余金合計

39,177

42,539

自己株式

3,111

5,098

株主資本合計

39,177

40,573

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

659

447

土地再評価差額金

44

117

評価・換算差額等合計

615

329

新株予約権

100

100

純資産合計

39,893

41,003

負債純資産合計

56,989

57,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 140,751

※1 142,618

売上原価

※1 136,941

※1 139,247

売上総利益

3,810

3,371

販売費及び一般管理費

※1,※2 780

※1,※2 743

営業利益

3,029

2,628

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,051

※1 3,077

その他

74

133

営業外収益合計

3,126

3,211

営業外費用

 

 

支払利息

39

28

固定資産除却損

1

2

自己株式取得費用

35

4

投資事業組合運用損

27

28

その他

18

8

営業外費用合計

122

71

経常利益

6,034

5,767

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

278

242

関係会社株式評価損

1,818

117

減損損失

52

51

特別損失合計

2,149

412

税引前当期純利益

3,885

5,355

法人税、住民税及び事業税

975

844

法人税等調整額

326

56

法人税等合計

1,302

787

当期純利益

2,582

4,567

 

【売上原価明細書】

イ.ロジスティクスマネジメント事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.人件費

686

1.4

742

1.5

(うち賞与引当金繰入額)

87

 

94

 

2.経費

 

 

 

 

修繕費

14

 

19

 

減価償却費

757

 

828

 

輸配送費

23,006

 

23,170

 

荷役・保管料

25,346

 

26,429

 

施設使用料

3,871

 

4,490

 

施設賦課税

79

 

79

 

事故賠償費

115

 

169

 

道路使用料

26

 

27

 

旅費交通費

71

 

97

 

水道光熱費

322

 

290

 

業務負担金

△6,867

 

△7,451

 

その他

384

 

345

 

経費計

47,129

98.6

48,497

98.5

売上原価計

47,815

100.0

49,240

100.0

 

ロ.物流情報サービス事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.人件費

3,838

4.3

3,872

4.3

(うち賞与引当金繰入額)

223

 

222

 

2.経費

 

 

 

 

減価償却費

403

 

421

 

輸配送費

82,100

 

82,855

 

荷役・保管料

1,352

 

1,295

 

施設使用料

293

 

323

 

道路使用料

313

 

361

 

通信費

173

 

170

 

保守料

279

 

285

 

業務負担金

△24

 

△21

 

その他

395

 

442

 

経費計

85,287

95.7

86,133

95.7

売上原価計

89,125

100.0

90,006

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

1,230

706

1,936

81

34,980

2,826

37,887

1,049

39,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,293

1,293

 

1,293

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,582

2,582

 

2,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,124

2,124

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

 

62

158

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

95

3,000

1,710

1,289

2,061

677

当期末残高

1,080

1,230

801

2,031

81

37,980

1,115

39,177

3,111

39,177

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

241

44

196

100

40,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,293

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,582

自己株式の取得

 

 

 

 

2,124

自己株式の処分

 

 

 

 

158

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

418

418

418

当期変動額合計

418

418

258

当期末残高

659

44

615

100

39,893

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

1,230

801

2,031

81

37,980

1,115

39,177

3,111

39,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,205

1,205

 

1,205

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000

1,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,567

4,567

 

4,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

 

13

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

1,000

2,361

3,361

1,987

1,395

当期末残高

1,080

1,230

822

2,052

81

38,980

3,477

42,539

5,098

40,573

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

659

44

615

100

39,893

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,205

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

4,567

自己株式の取得

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

212

73

285

285

当期変動額合計

212

73

285

1,110

当期末残高

447

117

329

100

41,003

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

建物      2~47年

機械及び装置  12~17年

車両運搬具   2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。

これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における処理と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。

 

非上場株式の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

貸借対照表に計上した投資有価証券3,011百万円のうち非上場株式については、1,131百万円計上しております。なお、当事業年度において投資有価証券評価損242百万円を計上しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

1,349

1,131

投資有価証券評価損

278

242

当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50%超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50%程度低下したものについては、貸借対照表の価額の減額を行い、評価差額を投資有価証券評価損として計上しています。

 

2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。

 

3 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「助成金収入」43百万円、「その他」31百万円は、「その他」74百万円として組み替えております。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(取締役等に対する株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

530百万円

662百万円

長期金銭債権

75

79

短期金銭債務

4,459

4,623

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事

業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

34百万円

電子記録債権

113

 

3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TTS株式会社(借入債務)

237百万円

TTS株式会社(借入債務)

57百万円

237

57

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,300百万円

10,300百万円

借入実行残高

差引額

10,300

10,300

 

5 圧縮記帳額

国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ソフトウエア

18百万円

18百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

85百万円

41百万円

仕入高

44,350

44,980

その他

1,658

1,608

営業取引以外の取引による取引高の総額

2,974

2,976

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 0%、当事業年度 0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 100%、当事業年度 100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び福利費

831百万円

849百万円

役員報酬

138

130

役員株式報酬費用

31

40

賞与引当金繰入額

24

24

役員賞与

18

20

退職給付費用

8

6

減価償却費

201

216

貸倒引当金繰入額

2

1

関係会社負担金

1,410

1,377

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

5,563

5,698

関連会社株式

500

713

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

31

26

貸倒引当金

28

29

賞与引当金

103

106

関係会社株式評価損

577

606

投資有価証券評価損

97

171

資産除去債務

199

222

株式給付引当金

83

93

役員株式給付引当金

114

126

新株予約権

30

30

その他

104

93

繰延税金資産小計

1,370

1,507

評価性引当額

△938

△1,073

繰延税金資産合計

432

434

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△89

△108

その他有価証券評価差額金

△290

△197

繰延税金負債合計

△379

△305

繰延税金資産の純額

52

128

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債

 

 

再評価に係る繰延税金資産

73

73

評価性引当額

△73

△73

再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

再評価に係る繰延税金負債の純額

△53

△53

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.8%

△17.4%

住民税均等割額

0.8%

0.6%

評価性引当額の増減

26.1%

1.1%

賃上げ促進税制に係る税額控除

△0.8%

△0.7%

減損損失

0.4%

0.3%

その他

△0.4%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5%

14.7%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,221

279

64

(50)

328

4,107

4,842

構築物

287

8

0

30

265

469

機械及び装置

313

455

107

661

458

車両運搬具

284

309

3

245

345

1,240

工具、器具及び備品

322

166

2

(0)

143

344

754

土地

2,825

[63]

2,825

[63]

リース資産

233

13

123

96

1,549

建設仮勘定

372

906

845

434

8,861

[63]

2,126

929

(51)

978

9,079

[63]

9,314

無形固定資産

借地権

146

4

142

59

ソフトウエア

1,110

525

20

449

1,164

1,611

ソフトウエア仮勘定

273

681

154

801

その他

2

0

1

2

1,533

1,206

175

454

2,110

1,673

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2. 当期減少額の()は減損損失となります。

3.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置      自動倉庫設備                           255百万円

建設仮勘定       自動倉庫設備                           544百万円

ソフトウエア      インボイス制度・電子帳簿保存法対応     192百万円

ソフトウエア      収支管理システム                       154百万円

ソフトウエア仮勘定   倉庫管理システム                       573百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

93

4

2

96

賞与引当金

337

346

337

346

株式給付引当金

272

66

34

304

役員株式給付引当金

374

40

414

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。