(1)経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。広く多くの企業に利用される「はこぶ」仕組みづくりに向けた取り組みをこれまで以上に進め、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指してまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
(3)経営環境、対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、2024年4月から施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制、トラックドライバーの高齢化など、人材不足や人件費の増加により拍車がかかるものと予想されます。
当社グループは事業環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら当社グループならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。
このような中、当社グループでは、「“はこぶ”を創造する」を中長期ビジョンに掲げ、あらゆる資源を投入し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。
中核に位置づける物流情報サービス事業は、中距離を注力領域とした求貨求車サービスの質の向上、ロジスティクスマネジメント事業では得意としている日用品・食品に加え、自動車業界での物流領域への注力、成長が期待できるASEAN地域での事業拡大に取り組んでまいります。
それらを支える事業基盤の強化にも取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮し、イキイキと働ける人材の育成、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXを推進してまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しております。創業以来、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、創業より「環境にやさしい理想の物流会社の創造に貢献する」を掲げ、家電・菓子の共同配送事業を中心に輸配送の効率化に努めてまいりました。2000年以降は3PL事業と求貨求車サービス事業をコア事業に据え、サプライチェーン全体の物流最適化を推進してまいりました。現在は国内の輸配送領域で、「サステナブルで効率的な輸配送の実現」に向け、中長期ビジョンとして「“はこぶ”(広く多くの企業に利用されるプラットフォーム)を創造する」を掲げ取り組んでおります。
重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会からの要請やニーズを的確に把握し、事業戦略に組み込み事業活動を推進することにより「社会の持続的な発展」と「企業の持続的な成長」につなげてまいります。
①ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みについては、代表取締役社長が最高責任を負っております。具体的な取り組みについては、毎年各事業部門の事業計画の中に組み込まれ、事業計画ヒアリングにて議論し、実行されます。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。
②リスク管理
リスクと機会については、広報・IRグループにて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、具体的な実行担当部署として代表取締役社長直属のリスク管理室を設置し、主要なリスク・対策について管理を行っております。
(2)人的資本・多様性
① 基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上の最も重要な源泉は、「人材」と位置付けております。人的資本における基本的な考え方は、年齢、国籍、性別、採用経緯問わず、「一人ひとりが持続的、主体的に成長・活躍できる人材の育成」を人材育成方針とし、「従業員が健康かつ安全に、いきいきと働ける職場づくり」を社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに成長できる組織作りを目指してまいります。
② 求める人材像
基本的な考え方を踏まえ、当社グループの求める人材は以下のとおりです。
・グループ精神「誠実・創造・挑戦・団結・感謝」をもって行動できる人材
・一段上の役割を求めて、育成することができる人材
③ 具体的な取り組み、指標及び目標
<採用>
将来の事業成長を支える人材確保のため、大学卒・高校卒の積極的な新規学卒者の採用、事業成長に必要な機能(海外展開・DX・ロボティクス・コーポレート)強化のため、専門性・経験豊かな人材の中途採用に取り組んでおります。
<育成>
現場での実務経験を通じて、知識やスキルを身につけるOJTの推進、数多くの経験や役割を担い、成長の機会を作るための配置転換を推進しています。能力や意欲のある従業員の活躍の場を広げるため、臨時従業員から正社員への登用制度も導入しています。また、物流現場の改善活動や安全の取組み、事業運営に必要な知識習得のための研修を実施しています。研修や取り組みの内容は以下のとおりです。
|
積極的な改善取り組み |
整理整頓の徹底、物流業務の効率化、顧客への物流改善提案など、改善活動を推進しています。改善シートを作成し、各所で取り組んだ改善内容は他所へ横展開し、改善を活性化させています。 |
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安全への意識付け |
物流現場における安全の徹底を図るため、安全に関する知識を学び、実現場で実践できる体験型の研修施設「トランコム道場」を開設しています。 |
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事業運営に必要な知識の習得 |
事業運営に必要な知識の取得のため、全従業員がいつでもどこでも誰でも学べる動画研修システム「Manabel(マナベル)」を導入しました。法令や制度改正、物流現場での業務マニュアル、人事制度や福利厚生の内容など事業運営に必要な知識を動画で学ぶことができます。 |
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
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2,874 |
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- |
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- |
|
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<環境>
有給休暇の利便性を高め、ライフスタイルに合わせた働きやすい労働環境整備の一環として、半日有給休暇制度を導入しています。
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
|
|
50.3 |
|
前年比増 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を遂行する上で関係する各種法令に基づく登録や許認可(第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など)を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)大口取引先との契約リスクについて
当社グループでは、取引先との契約における契約期間は1年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが1年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)重大な事故によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸配送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1)輸配送コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有、また、多数のパートナー企業と取り引きしており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い(外注費)に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先(荷主等)から収受することは難しく、輸配送業務の収益が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外への事業展開によるリスクについて
当社グループは、中華人民共和国、タイ王国、シンガポール共和国、マレーシアに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、急激かつ大幅な為替の影響など、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
売上高 |
167,760 |
169,410 |
1,650 |
1.0 |
|
営業利益 |
7,438 |
7,020 |
△417 |
△5.6 |
|
経常利益 |
7,573 |
7,152 |
△420 |
△5.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,835 |
4,546 |
711 |
18.6 |
当連結会計年度の経営成績は、売上高169,410百万円(前連結会計年度比 1.0%増)、営業利益7,020百万円(同 5.6%減)、経常利益7,152百万円(同 5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,546百万円(同18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ロジスティクスマネジメント事業)
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
売上高 |
54,751 |
56,648 |
1,896 |
3.5 |
|
営業利益 |
4,116 |
3,950 |
△166 |
△4.0 |
取り扱い品目別売上高構成比
|
|
2023年3月期(%) |
2024年3月期(%) |
|
薬粧品・生活衛生品 |
47.2 |
45.3 |
|
食品 |
32.6 |
32.7 |
|
一般雑貨品 |
10.7 |
11.4 |
|
家具・住設機器 |
1.8 |
1.5 |
|
家電・電子機器・機械 |
3.4 |
3.5 |
|
その他 |
4.3 |
5.6 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様や物流パートナー企業に参画いただける物流プラットフォーム構想を実現するため、南関東エリア(神奈川県厚木市)、中部エリア(愛知県一宮市)に大型物流センター(C-AREA)を開設いたしました。
また、省人化を目的とした物流センター業務の自動化を更に推進するため、埼玉県の既存物流拠点に自動化設備を導入し物流業務の効率化も推進しております。
※C-AREAとは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自のサービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、南関東エリア・中部エリアで開設したC-AREAの寄与に加え、新たな物流業務を獲得したことにより、56,648百万円(前期比 3.5%増)となりました。営業利益は北関東エリアでの日用品及び食品の業界別プラットフォームが利益貢献しましたが、拠点開設と新規業務立ち上げ費用の計上により、3,950百万円(前期比 4.0%減)となりました。
(物流情報サービス事業)
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
売上高 |
92,720 |
92,639 |
△81 |
△0.1 |
|
営業利益 |
2,647 |
2,252 |
△395 |
△14.9 |
取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
||||||||
|
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減率 (%) |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減率 (%) |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減率 (%) |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減率 (%) |
|
|
貨物情報数 (千件) |
520 |
531 |
2.1 |
600 |
607 |
1.2 |
659 |
663 |
0.6 |
581 |
566 |
△2.6 |
|
空車情報数 (千件) |
857 |
835 |
△2.6 |
755 |
737 |
△2.4 |
714 |
685 |
△4.1 |
748 |
677 |
△9.5 |
|
成約件数 (千件) |
372 |
374 |
0.5 |
374 |
375 |
0.3 |
379 |
383 |
1.1 |
364 |
350 |
△3.8 |
物流情報サービス事業につきましては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、事業基盤の再構築に取り組みました。
新たな情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やラストマイル配送などの営業力強化に取り組む一方で、将来の輸送能力確保を目的に輸送パートナー企業とも関係強化に取り組みました。
以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比0.4%増加、一方で空車情報数は同4.5%減少、成約件数は同0.6%減少となり、売上高92,639百万円(前期比 0.1%減)、営業利益は、燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、2,252百万円(同 14.9%減)となりました。
(インダストリアルサポート事業)
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
売上高 |
5,764 |
5,736 |
△28 |
△0.5 |
|
営業利益 |
274 |
151 |
△123 |
△45.0 |
インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域の人材派遣サービスに取り組みましたが、国内拠点での生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により、売上高5,736百万円(前期比 0.5%減)、営業利益151百万円(同 45.0%減)となりました。
(その他)
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
売上高 |
16,185 |
16,224 |
38 |
0.2 |
|
営業利益 |
701 |
770 |
68 |
9.8 |
その他に区分される海外拠点においては、2023年1月~12月の業績が連結されております。ASEAN地区での成長強化として2023年9月にマレーシアにおいて現地法人を設立、2024年1月から業務を開始しております。
売上高は前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外における為替の影響等により、売上高16,224百万円(前期比 0.2%増)、営業利益770百万円(同 9.8%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
|
資産合計 |
72,045 |
74,097 |
2,052 |
|
負債合計 |
23,091 |
23,856 |
764 |
|
純資産合計 |
48,953 |
50,241 |
1,288 |
|
自己資本比率 (%) |
67.3 |
67.1 |
△0.2 |
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が74,097百万円となり前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。負債合計は、23,856百万円となり前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。純資産合計は、50,241百万円となり前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末67.3%から67.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,351 |
6,803 |
△1,547 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,639 |
△3,597 |
△1,957 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,467 |
△4,295 |
171 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,363 |
21,500 |
△863 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、21,500百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,852百万円、減価償却費2,972百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額2,976百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,169百万円などの資金の減少により、結果として、6,803百万円の収入(前連結会計年度 8,351百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,774百万円、無形固定資産の取得による支出1,072百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円などの資金の減少等により、結果として、3,597百万円の支出(前連結会計年度 1,639百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,205百万円などの資金の減少と、自己株式の処分による収入34百万円の資金の増加等により、結果として、4,295百万円の支出(前連結会計年度 4,467百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
対前期増減額 (百万円) |
対前期増減率 (%) |
|
ロジスティクスマネジメント事業 |
54,751 |
56,648 |
1,896 |
3.5 |
|
物流情報サービス事業 |
92,720 |
92,639 |
△81 |
△0.1 |
|
インダストリアルサポート事業 |
5,764 |
5,736 |
△28 |
△0.5 |
|
その他 |
16,185 |
16,224 |
38 |
0.2 |
|
連結消去 |
△1,661 |
△1,837 |
△175 |
- |
|
連結合計 |
167,760 |
169,410 |
1,650 |
1.0 |
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
ユニ・チャームグループ |
20,828 |
12.4 |
21,119 |
12.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、拠点開設と新規業務稼働により増収となりました。物流情報サービス事業においては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、成約件数を維持させたことにより微減収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して1,650百万円増加(前期比 1.0%増)し、169,410百万円となりました。
b.損益状況
売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において拠点開発と新規業務立ち上げ費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.0%となりました。
販売費及び一般管理費においても、前期に計上した海外子会社ののれんの減損損失により、のれん償却額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して343百万円減少(前期比 9.7%減)し、3,199百万円となりました。
営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して417百万円減少(前期比 5.6%減)し、7,020百万円となり、営業利益率は0.3ポイント減少し、4.1%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外法人等の減損損失を計上した影響により、前連結会計年度と比較して711百万円増加(前期比 18.6%増)し、4,546百万円となりました。
c.財政状態
流動資産は、設備投資及び自己株式の取得などにより、現金及び預金が855百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が982百万円、電子記録債権が322百万円、それぞれ増加したことなどにより、493百万円増加し49,484百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が828百万円、無形固定資産が429百万円、保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が302百万円、それぞれ増加したことにより、1,559百万円増加し24,612百万円となりました。これらにより資産合計は、2,052百万円増加し74,097百万円となりました。
流動負債は、確定納付及び中間納付などにより、未払法人税等が464百万円減少した一方、未払金が85百万円、期末日の休日に伴う未払社会保険料などにより、未払費用が207百万円、リース債務が75百万円、それぞれ増加したことなどにより、9百万円増加し19,090百万円となりました。
固定負債は、設備投資などにより、リース債務が602百万円増加したことなどにより、755百万円増加し4,765百万円となりました。これらにより負債合計は、764百万円増加し23,856百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、1,288百万円増加し50,241百万円となり、自己資本比率は67.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,500百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(非上場株式の評価)
当社グループは、保有する非上場株式について、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50%程度以上低下したものについては、評価差額を投資有価証券評価損として計上しております。投資先の直近の業績推移や事業計画との乖離状況に当たっては慎重に検討しておりますが、投資先の経営環境や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は、次のとおりであります。
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指標 |
計画 2024年3月期 (百万円) |
実績 2024年3月期 (百万円) |
対計画増減額 (百万円) |
対計画増減率 (%) |
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売上高 |
171,770 |
169,410 |
△2,360 |
△1.3 |
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営業利益 |
7,100 |
7,020 |
△80 |
△1.1 |
|
売上高営業利益率(%) |
4.1 |
4.1 |
- |
0.0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。