|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
8,440 |
9,890 |
9,330 |
8,450 |
7,760 |
|
最低株価 |
(円) |
5,540 |
6,360 |
6,770 |
5,950 |
5,840 |
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1955年3月 |
武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受 |
|
1959年6月 |
名古屋市中区大津町2丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター(現・トランコム株式会社)を設立し、自動車運送取扱事業を開始 |
|
1976年8月 |
愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を共同設立 |
|
1979年3月 |
アイコー倉庫株式会社を設立 |
|
1980年3月 |
中部物流サービス株式会社を設立 |
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1981年3月 |
アイコーシステム輸送株式会社を設立 |
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1985年7月 |
エイド株式会社を設立 |
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1989年6月 |
アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更 |
|
1991年4月 |
愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を子会社化 |
|
1995年4月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
|
1996年4月 |
エイド株式会社を吸収合併 |
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2000年4月 |
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立 |
|
2002年2月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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2002年4月 |
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100%取得 |
|
2002年10月 |
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併 |
|
2003年2月 |
株式会社豊田自動織機と資本・業務提携 |
|
2003年3月 |
株式会社アクシスの株式を50%取得 |
|
2003年4月 |
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立 |
|
2003年7月 |
湖栄運送株式会社の株式を100%取得 |
|
2005年9月 |
株式会社ジージェイライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))を設立 |
|
2006年10月 |
トランコムDS東日本株式会社(現・トランコムDS株式会社(現・連結子会社))、トランコムDS西日本株式会社及びトランコムDS関東株式会社を設立 |
|
2007年2月 |
高末株式会社との合弁会社として株式会社CLIPを設立 |
|
2007年3月 |
株式会社アクシスを完全子会社化 |
|
2007年4月 |
湖栄運送株式会社の事業を譲受 |
|
2008年9月 |
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.(現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社))を共同設立 |
|
2008年9月 |
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))へ社名変更 |
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2008年9月 |
トランコムDS関東株式会社を清算 |
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2009年2月 |
トランコムEX東日本株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2009年6月 |
アルトラン株式会社を清算 |
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2009年7月 |
株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))の株式70%を取得し、同時に同社100%子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得 |
|
2009年7月 |
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更 |
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2010年1月 |
永得利有限公司(エバーゲイン社)(香港)と業務提携 |
|
2010年1月 |
インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA(子会社)を設立 |
|
2010年4月 |
株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併 |
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2010年7月 |
香港にTRANCOM (HK) LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
|
2010年10月 |
トランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムDS西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムDS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
|
2011年2月 |
トレーディア株式会社と資本・業務提携 |
|
2011年4月 |
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムISS株式会社に変更 |
|
2011年5月 |
中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を設立 |
|
2011年10月 |
日本ユニシス株式会社(現・BIPROGY株式会社)と業務提携 |
|
2012年1月 |
名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転 |
|
2012年1月 |
株式会社エコロジラインの商号をトランコムMA株式会社(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))に変更 |
|
2012年2月 |
中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流(大連)有限公司を設立 |
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2012年3月 |
株式会社CLIPへの出資を解消 |
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2012年4月 |
株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
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2012年7月 |
中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立 |
|
2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場 |
|
2013年1月 |
C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社)に変更 |
|
2013年2月 |
株式会社スマイルスタッフ(現・トランコムSC株式会社(現・連結子会社))の株式100%を取得 |
|
2014年7月 |
Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))への資本参加 |
|
2014年11月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
|
2015年6月 |
特蘭科姆物流(大連)有限公司を譲渡 |
|
2015年10月 |
株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムISS株式会社の事業を統合し、商号をトランコムSC株式会社(現・連結子会社)に変更 |
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2016年3月 |
TTS株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
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2016年4月 |
Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分55%を追加取得し子会社化 |
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2016年4月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2017年5月 |
特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を清算 |
|
2017年9月 |
Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分10%を追加取得し完全子会社化 |
|
2017年10月 |
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を譲渡 |
|
2018年1月 |
シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し子会社化 |
|
2018年9月 |
株式会社丸和運輸機関(現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)と資本・業務提携 |
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2019年6月 |
トランコムEX中日本株式会社(現・連結子会社)及びトランコムEX西日本株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2019年10月 |
3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社及びトランコムEX西日本株式会社へ承継 |
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2019年10月 |
Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式90%(現・100%)を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携 |
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2019年12月 |
NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携 |
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2020年2月 |
Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社)に変更 |
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2020年4月 |
トランコムMA株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))に変更 |
|
2020年5月 2020年9月 2020年11月 2021年4月 |
Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携 シンフォニアソリューションズ株式会社を清算 株式会社エアトランクと資本・業務提携 メカノス株式会社の商号をトランコムMTS株式会社(現・連結子会社)に変更 |
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2021年7月 2021年11月 2022年1月
2022年3月 |
株式会社soucoと資本・業務提携 株式会社流通サービスと業務提携 Starlink Resources Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式70%(現・100%)を取得し子会社化 H&S Co Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式100%を取得し子会社化 CBcloud株式会社と資本・業務提携 株式会社シーアールイーと業務提携 |
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2022年4月
2022年7月 |
トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムTS株式会社(現・連結子会社)に変更 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 TransFutures株式会社を設立、トランコムITS株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継 中華人民共和国仙山市に特蘭科姆(広東)物流有限公司(現・連結子会社)を設立 TransFutures株式会社を譲渡 |
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2023年9月 |
マレーシアにTRANCOM(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
|
2024年1月 |
Starlink Resources Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2024年1月 |
Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トランコム株式会社)、連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
ロジスティクスマネジメント 事業 |
顧客企業の物流機能の一括受託業務 |
当社 |
|
貨物の配送業務 |
トランコムDS㈱ |
|
|
物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務 |
トランコムSC㈱ |
|
|
トランコムEX東日本㈱ |
||
|
トランコムEX中日本㈱ |
||
|
トランコムEX西日本㈱ |
||
|
物流情報サービス事業 |
空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務 |
当社 |
|
幹線輸送業務 |
トランコムTS㈱ |
|
|
インダストリアルサポート 事業 |
生産請負業務及び労働者派遣業務並びに有料職業紹介業務 |
トランコムSC㈱ |
|
タイ王国における生産請負業務 |
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. |
|
|
その他 |
車両の整備業務及び損害保険の代理店業務 |
トランコムMTS㈱ |
|
情報システム開発業務 |
トランコムITS㈱ |
|
|
タイ王国における物流業務 |
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. |
|
|
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. |
||
|
海外事業統括業務 |
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. |
|
|
中華人民共和国における物流業務 |
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. |
|
|
中華人民共和国における危険物輸送業務 |
特蘭科姆(広東)物流有限公司 |
|
|
海外フォワーディング業務 |
TRANCOM (HK) LIMITED |
|
|
シンガポール共和国におけるビルクリーニング業務 |
Sergent Services Pte Ltd |
|
|
シンガポール共和国における 貨物フォワーディング業務及び一般倉庫業務 |
Starlink Resources Pte. Ltd. |
|
|
シンガポール共和国における貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サービス業務 |
H&S Co Pte. Ltd. |
|
|
マレーシアにおける物流コンサルティング、物流センター構築、国内・国際輸送サービス業務 |
TRANCOM(MALAYSIA)SDN.BHD. |
|
|
(持分法適用関連会社) |
トラックのリース及び保守管理業務 |
TTS㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) トランコムDS㈱ |
名古屋市東区 |
94百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムSC㈱ |
名古屋市東区 |
99百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 インダストリアル サポート事業 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
トランコムMTS㈱ (注)1 |
名古屋市西区 |
35百万円 |
その他 |
100.0 |
当社の車両の整備を行っております。 |
|
トランコムITS㈱ (注)1 |
名古屋市東区 |
90百万円 |
その他 |
100.0 |
当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。 |
|
トランコムTS㈱ |
愛知県東海市 |
20百万円 |
物流情報サービス 事業 |
100.0 |
当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。 資金援助あり。 |
|
トランコムEX東日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムEX中日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムEX西日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. (注)1,2 |
タイ王国バンコク市 |
20百万 タイバーツ |
インダストリアル サポート事業 その他 |
74.0 (25.2) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND)CO.,LTD. (注)1,2 |
タイ王国バンコク市 |
16百万 タイバーツ |
その他 |
74.0 (26.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. (注)1,3 |
タイ王国バンコク市 |
2百万 タイバーツ |
その他 |
49.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. (注)1 |
中華人民共和国 広州市 |
5百万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
特蘭科姆(広東)物流有限公司 (注)1,2 |
中華人民共和国 仏山市 |
5百万元 |
その他 |
100.0 (100.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM(HK)LIMITED (注)1 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
90万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
Sergent Services Pte Ltd (注)1 |
シンガポール共和国 |
2百万SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
Starlink Resources Pte. Ltd. (注)1 |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
H&S Co Pte. Ltd. (注)1 |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM(MALAYSIA)SDN.BHD.(注)1 |
マレーシア |
1百万 リンギット |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
(持分法適用関連会社) TTS㈱ |
名古屋市東区 |
100百万円 |
- |
50.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
|
(その他の関係会社) ㈱AICOH |
名古屋市東区 |
42百万円 |
- |
被所有 28.7 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.特定子会社に該当する会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ロジスティクスマネジメント事業 |
|
( |
|
物流情報サービス事業 |
|
( |
|
インダストリアルサポート事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
5.ロジスティクスマネジメント事業の従業員数は、事業拡大のため118名増加しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ロジスティクスマネジメント事業 |
|
( |
|
物流情報サービス事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムDS労働組合、トランコムEX東日本労働組合、トランコムEX中日本労働組合及びトランコムEX西日本労働組合があり、2024年3月31日現在の組合員数は2,527名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社(トランコム株式会社)
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,4,7 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
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トランコムEX東日本 株式会社 |
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トランコムEX中日本 株式会社 |
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トランコムEX西日本 株式会社 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。
6.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7.トランコムSC株式会社及びトランコムTS株式会社は、育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。