第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,450

21,594

受取手形、売掛金及び契約資産

※7 21,379

※2,※7 22,362

電子記録債権

3,812

※2 4,134

商品

27

60

仕掛品

2

2

貯蔵品

24

26

前払費用

842

949

その他

453

355

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

48,991

49,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,455

10,621

減価償却累計額

5,520

5,822

建物及び構築物(純額)

4,935

4,798

機械装置及び運搬具

8,612

9,673

減価償却累計額

6,537

7,343

機械装置及び運搬具(純額)

2,074

2,330

土地

※4 3,005

※4 3,005

リース資産

2,336

2,338

減価償却累計額

1,964

2,129

リース資産(純額)

372

208

使用権資産

3,212

4,132

減価償却累計額

1,147

1,207

使用権資産(純額)

2,065

2,924

建設仮勘定

422

436

その他

1,875

2,018

減価償却累計額

1,231

1,375

その他(純額)

643

643

有形固定資産合計

13,520

14,348

無形固定資産

 

 

のれん

351

269

ソフトウエア

1,160

1,247

ソフトウエア仮勘定

299

794

顧客関連資産

241

175

その他

150

146

無形固定資産合計

2,203

2,633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,201

※1 3,959

繰延税金資産

356

414

差入保証金

2,552

3,041

その他

236

233

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

7,329

7,631

固定資産合計

23,053

24,612

資産合計

72,045

74,097

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,582

12,420

リース債務

648

723

未払金

1,723

1,808

未払費用

1,302

1,510

未払法人税等

1,247

782

未払消費税等

563

585

賞与引当金

614

689

その他

399

569

流動負債合計

19,081

19,090

固定負債

 

 

リース債務

2,024

2,627

繰延税金負債

60

43

再評価に係る繰延税金負債

※4 53

※4 53

株式給付引当金

356

398

役員株式給付引当金

374

414

退職給付に係る負債

97

88

資産除去債務

681

758

その他

359

380

固定負債合計

4,010

4,765

負債合計

23,091

23,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

1,642

1,517

利益剰余金

47,548

50,889

自己株式

3,111

5,098

株主資本合計

47,159

48,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

659

447

土地再評価差額金

※4 44

※4 117

為替換算調整勘定

707

1,010

退職給付に係る調整累計額

3

2

その他の包括利益累計額合計

1,319

1,342

新株予約権

100

100

非支配株主持分

374

410

純資産合計

48,953

50,241

負債純資産合計

72,045

74,097

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

167,760

169,410

売上原価

156,779

159,190

売上総利益

10,981

10,220

販売費及び一般管理費

※1 3,543

※1 3,199

営業利益

7,438

7,020

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

54

60

持分法による投資利益

113

73

助成金収入

113

51

受取保険金

53

その他

107

125

営業外収益合計

388

365

営業外費用

 

 

支払利息

124

171

固定資産除却損

5

14

自己株式取得費用

35

4

その他

89

42

営業外費用合計

254

233

経常利益

7,573

7,152

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,343

特別利益合計

1,343

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,477

※2 51

投資有価証券評価損

278

242

災害による損失

6

特別損失合計

1,755

300

税金等調整前当期純利益

7,160

6,852

法人税、住民税及び事業税

2,993

2,293

法人税等調整額

242

61

法人税等合計

3,235

2,231

当期純利益

3,924

4,620

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

3,835

4,546

非支配株主に帰属する当期純利益

89

73

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

418

212

土地再評価差額金

73

為替換算調整勘定

603

337

退職給付に係る調整額

2

6

その他の包括利益合計

※3 1,024

※3 58

包括利益

4,949

4,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,822

4,570

非支配株主に係る包括利益

126

108

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,080

1,815

45,007

1,049

46,853

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,293

 

1,293

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,835

 

3,835

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

268

 

 

268

自己株式の取得

 

 

 

2,124

2,124

自己株式の処分

 

95

 

62

158

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

173

2,541

2,061

306

当期末残高

1,080

1,642

47,548

3,111

47,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

241

44

141

5

332

100

428

47,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,293

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,835

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

268

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,124

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

418

566

2

987

54

932

当期変動額合計

418

566

2

987

54

1,239

当期末残高

659

44

707

3

1,319

100

374

48,953

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,080

1,642

47,548

3,111

47,159

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,205

 

1,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,546

 

4,546

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

146

 

 

146

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の処分

 

21

 

13

34

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125

3,341

1,987

1,228

当期末残高

1,080

1,517

50,889

5,098

48,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

659

44

707

3

1,319

100

374

48,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,546

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

212

73

302

6

23

36

59

当期変動額合計

212

73

302

6

23

36

1,288

当期末残高

447

117

1,010

2

1,342

100

410

50,241

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,160

6,852

減価償却費

2,896

2,972

のれん償却額

296

105

減損損失

1,477

51

災害による損失

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

74

株式給付引当金の増減額(△は減少)

50

41

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

31

40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

2

受取利息及び受取配当金

54

60

持分法による投資損益(△は益)

113

73

助成金収入

113

51

受取保険金

53

支払利息

124

171

固定資産除却損

5

14

固定資産売却損益(△は益)

14

3

関係会社株式売却損益(△は益)

1,343

投資有価証券評価損益(△は益)

278

242

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

398

1,169

仕入債務の増減額(△は減少)

139

252

未払金の増減額(△は減少)

171

169

未払消費税等の増減額(△は減少)

115

22

その他

141

673

小計

11,072

9,769

利息及び配当金の受取額

54

60

持分法適用会社からの配当金の受取額

38

57

助成金の受取額

113

51

保険金の受取額

19

利息の支払額

124

171

災害による損失の支払額

6

法人税等の支払額

2,803

2,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,351

6,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,935

1,774

有形固定資産の売却による収入

53

24

無形固定資産の取得による支出

463

1,072

投資有価証券の取得による支出

209

176

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 1,368

その他

453

597

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,639

3,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

2,124

2,000

自己株式の処分による収入

158

34

配当金の支払額

1,293

1,205

リース債務の返済による支出

754

903

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

378

220

その他

75

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,467

4,295

現金及び現金同等物に係る換算差額

170

226

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,414

863

現金及び現金同等物の期首残高

19,949

22,363

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,363

※1 21,500

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 18

連結子会社の名称

トランコムDS株式会社

トランコムSC株式会社

トランコムMTS株式会社

トランコムITS株式会社

トランコムTS株式会社

トランコムEX東日本株式会社

トランコムEX中日本株式会社

トランコムEX西日本株式会社

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

TRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

特蘭科姆(広東)物流有限公司

TRANCOM(HK)LIMITED

Sergent Services Pte Ltd

Starlink Resources Pte. Ltd.

H&S Co Pte. Ltd.

TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

(注)当連結会計年度において、TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

TTS株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社(ティー・カーゴ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月末日の会社

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

TRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

特蘭科姆(広東)物流有限公司

TRANCOM(HK)LIMITED

Sergent Services Pte Ltd

Starlink Resources Pte. Ltd.

H&S Co Pte. Ltd.

TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~47年

機械装置及び運搬具  2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。

これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、見積期間(7年間又は10年間)にわたって均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。

 

非上場株式の評価

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結貸借対照表に計上した投資有価証券3,959百万円のうち非上場株式については、2,078百万円計上しております。なお、当連結会計年度において投資有価証券評価損242百万円を計上しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

2,066

2,078

投資有価証券評価損

278

242

当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50%超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50%程度低下したものについては、貸借対照表の価額の減額を行い、評価差額を投資有価証券評価損として計上しています。

 

2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。

 

3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包括的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR)に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度410百万円、当連結会計年度376百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度66,100株、当連結会計年度60,600株、期中平均株式数は、前連結会計年度44,877株、当連結会計年度63,145株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)並びに執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末414百万円、当連結会計年度末414百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62,244株、当連結会計年度62,244株、期中平均株式数は、前連結会計年度50,905株、当連結会計年度62,244株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

716百万円

946百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

34百万円

電子記録債権

113

 

3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

TTS株式会社(借入債務)

237百万円

TTS株式会社(借入債務)

57百万円

237

57

 

※4 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と

再評価後の帳簿価額との差額

△263百万円

△230百万円

 

 5 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,414百万円

10,419百万円

借入実行残高

差引額

10,414

10,419

 

 6 圧縮記帳額

国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ソフトウエア

18百万円

18百万円

 

※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び福利費

1,281百万円

1,362百万円

役員報酬

242

263

賞与引当金繰入額

34

43

役員賞与

31

31

株式給付引当金繰入額

14

14

役員株式報酬費用

31

40

退職給付費用

10

10

減価償却費

420

338

のれん償却額

296

105

貸倒引当金繰入額

4

1

 

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

名古屋市東区

本社

建物・器具備品等

25

埼玉県加須市他

倉庫運営

機械装置等

26

シンガポール共和国

倉庫運営

のれん・顧客関連資産等

1,164

シンガポール共和国

ビルクリーニング

のれん

260

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他2件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、のれん1,052百万円、顧客関連資産347百万円、有形固定資産73百万円、その他の無形固定資産5百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都港区

支店

建物及び構築物等

51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他の有形固定資産0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

 

 

 

※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

603百万円

△335百万円

組替調整額

△0

30

税効果調整前

602

△305

税効果額

△184

93

その他有価証券評価差額金

418

△212

土地再評価差額金

 

 

税効果額

△73

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

603

337

組替調整額

為替換算調整勘定

603

337

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△0

6

組替調整額

3

2

税効果調整前

3

9

税効果額

△1

△2

退職給付に係る調整額

2

6

その他の包括利益合計

1,024

58

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,324,150

10,324,150

合計

10,324,150

10,324,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1, 2, 3

527,285

297,644

24,000

800,929

合計

527,285

297,644

24,000

800,929

(注)1.自己株式の増加297,644株は、自己株式の取得による増加279,200株、「株式給付信託(BBT)」制度による増加18,400株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

2.自己株式の減少24,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から株式給付対象者への交付5,600株、「株式給付信託(BBT)」制度による減少18,400株によるものであります。

3.上記自己保有株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首84,644株、当連結会計年度末128,344株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

100

合計

100

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

632

64.00

2022年3月31日

2022年6月17日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

661

68.00

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式84,644株に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2022年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式95,244株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

579

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月21日

(注)2023年6月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式128,344株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,324,150

10,324,150

合計

10,324,150

10,324,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1, 2, 3

800,929

286,824

5,500

1,082,253

合計

800,929

286,824

5,500

1,082,253

(注)1.自己株式の増加286,824株は、自己株式の取得による増加286,800株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

2.自己株式の減少5,500株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から株式給付対象者への交付5,500株によるものであります。

3.上記自己保有株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首128,344株、当連結会計年度末122,844株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

100

合計

100

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

579

60.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

626

66.00

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式128,344株に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式123,744株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

655

利益剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月19日

(注)2024年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式122,844株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

22,450百万円

21,594百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△86

△94

現金及び現金同等物

22,363

21,500

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなったTransFutures株式会社の連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりです。

 

流動資産

413百万円

固定資産

10百万円

流動負債

△122百万円

固定負債

△6百万円

関係会社株式売却益

1,343百万円

 株式売却額

1,638百万円

未収入金

221百万円

現金及び現金同等物

△53百万円

その他

4百万円

 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,368百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

使用権資産の増加額

1,291百万円

1,415百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,622

2,967

1年超

5,162

6,158

合計

7,785

9,125

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

1,837

1,837

-

(2)差入保証金

2,552

1,996

△555

資産計

4,390

3,834

△555

(3)リース債務(固定)

2,024

1,901

△123

負債計

2,024

1,901

△123

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

1,521

1,521

(2)差入保証金

3,041

2,224

△816

資産計

4,563

3,746

△816

(3)リース債務(固定)

2,627

2,614

△12

負債計

2,627

2,614

△12

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務(流動)」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等

市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであり、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(※1、2)

2,066

2,078

投資事業組合出資金(※3)

297

358

(※1)非上場株式については、前連結会計年度において、278百万円、当連結会計年度において、242百万円減損処理を行っております。

2)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

差入保証金

119

218

363

1,850

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

差入保証金

131

272

469

2,167

 

 

(注)4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

648

402

139

130

125

1,225

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

723

405

286

217

204

1,514

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,837

1,837

資産計

1,837

1,837

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,521

1,521

資産計

1,521

1,521

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,996

1,996

資産計

1,996

1,996

リース債務(固定)

1,901

1,901

負債計

1,901

1,901

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,224

2,224

資産計

2,224

2,224

リース債務(固定)

2,614

2,614

負債計

2,614

2,614

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(固定)

リース債務(固定)の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

(単位:百万円)

 

 

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借

対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借

対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,626

667

959

1,331

669

662

(2)債券

(3)その他

小計

1,626

667

959

1,331

669

662

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

210

238

△27

189

237

△47

(2)債券

(3)その他

小計

210

238

△27

189

237

△47

合計

1,837

906

931

1,521

906

615

 

2.売却したその他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売却額

売却益の

合計額

売却損の

合計額

売却額

売却益の

合計額

売却損の

合計額

(1)株式

3

0

50

30

(2)債券

(3)その他

合計

3

0

50

30

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について278百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について242百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30%以上下落した場合について行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。

上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年9月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

なお、一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

66百万円

60百万円

勤務費用

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

0

△6

退職給付の支払額

△6

△2

退職給付債務の期末残高

60

51

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

28百万円

37百万円

退職給付の支払額

△2

退職給付費用

9

1

その他

△0

退職給付に係る負債の期末残高

37

36

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

97百万円

88百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97

88

 

 

 

退職給付に係る負債

97

88

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97

88

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

利息費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異の費用処理額

3

2

簡便法で計算した退職給付費用

9

1

確定給付制度に係る退職給付費用

13

4

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

3百万円

9百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5百万円

4百万円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.6%

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度150百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員  4名

当社取締役      7名

当社執行役員等  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  18,000株

普通株式  12,400株

付与日

2014年6月10日

2015年5月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

同左

権利行使期間

自 2014年6月10日

至 2044年6月9日

自 2015年5月12日

至 2045年5月11日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

14,300

9,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

14,300

9,800

 

②単価情報

 

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

3,403

5,277

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

125

72

賞与引当金

195

209

退職給付に係る負債

22

18

資産除去債務

210

233

株式給付引当金

112

125

役員株式給付引当金

114

126

投資有価証券評価損

97

171

新株予約権

30

30

減損損失

20

5

その他

155

174

繰延税金資産小計

1,085

1,167

評価性引当額

△344

△444

繰延税金資産合計

740

723

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△93

△111

顧客関連資産

△60

△43

その他有価証券評価差額金

△290

△197

繰延税金負債合計

△444

△352

繰延税金資産の純額

295

370

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債

 

 

再評価に係る繰延税金資産

73

73

評価性引当額

△73

△73

再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

再評価に係る繰延税金負債の純額

△53

△53

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

356

414

固定資産-再評価に係る繰延税金資産

固定負債-繰延税金負債

△60

△43

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割額

0.8%

0.8%

評価性引当額の増減

5.8%

0.4%

賃上げ促進税制に係る税額控除

△0.9%

△1.4%

のれん償却額

1.3%

0.5%

連結子会社との実効税率差異

2.1%

1.3%

減損損失

5.6%

0.2%

その他

△0.4%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2%

32.6%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

契約による分類

施設概要

使用見込期間

定期借地契約

定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

借地契約

借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

賃貸借契約

賃貸借契約をした倉庫・事務所等

入居より12~15年

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

636百万円

682百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

99

124

時の経過による調整額

7

8

資産除去債務の履行による減少額

△61

△57

期末残高

682

758

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ロジスティクス

マネジメント

事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

物流サービス

 52,390

92,002

10,706

155,099

その他

2,351

623

5,699

3,986

12,661

外部顧客への売上高

54,742

92,625

5,699

14,693

167,760

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ロジスティクス

マネジメント

事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

物流サービス

54,338

92,092

10,365

156,796

その他

2,290

430

5,584

4,308

12,613

外部顧客への売上高

56,628

92,523

5,584

14,674

169,410

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,598

25,181

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,181

26,493

契約資産(期首残高)

129

10

契約資産(期末残高)

10

4

契約負債(期首残高)

6

0

契約負債(期末残高)

0

0

 

契約資産は主に情報システム開発事業等における一部のシステム開発サービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権(顧客との契約から生じた債権)へ振替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度期首の契約負債残高は、前連結会計年度にすべて収益として認識されております。前連結会計年度期首に認識していた契約資産及び契約負債について、前連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。当連結会計年度期首に認識していた契約資産及び契約負債について、当連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,742

92,625

5,699

153,067

14,693

167,760

167,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

95

64

169

1,491

1,661

1,661

54,751

92,720

5,764

153,236

16,185

169,421

1,661

167,760

セグメント利益

4,116

2,647

274

7,038

701

7,740

302

7,438

セグメント資産

35,465

21,376

1,383

58,225

12,292

70,518

1,526

72,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,433

417

13

1,865

839

2,704

191

2,896

のれんの償却額

296

296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,740

225

23

1,989

1,631

3,620

301

3,922

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△302百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△296百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額1,526百万円には、セグメント間取引消去△4,421百万円、全社資産5,948百万円が含まれております。

5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,628

92,523

5,584

154,736

14,674

169,410

169,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

115

151

287

1,549

1,837

1,837

56,648

92,639

5,736

155,023

16,224

171,247

1,837

169,410

セグメント利益

3,950

2,252

151

6,353

770

7,124

103

7,020

セグメント資産

37,845

20,505

1,427

59,778

13,282

73,061

1,036

74,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,434

425

16

1,876

897

2,773

199

2,972

のれんの償却額

105

105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,868

685

37

2,590

1,580

4,171

142

4,313

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△105百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額1,036百万円には、セグメント間取引消去△4,829百万円、全社資産5,866百万円が含まれております。

5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては51百万円であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

10,504

2,534

481

13,520

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームグループ

20,828

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報サービス事業

その他

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

10,503

3,138

707

14,348

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームグループ

21,119

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報サービス事業

その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26

25

1,425

1,477

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

51

51

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

296

296

当期末残高

351

351

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

105

105

当期末残高

269

269

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

 

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TTS株式会社

名古屋市東区

100

リース業

所有

直接

50.0

債務保証

債務保証

(注)

237

(注)金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

 

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TTS株式会社

名古屋市東区

100

リース業

所有

直接

50.0

債務保証

債務保証

(注)

57

(注)金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,090.63円

5,381.06円

1株当たり当期純利益

397.95円

485.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

396.96円

484.01円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,835

4,546

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,835

4,546

期中平均株式数(株)

9,637,148

9,370,356

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

24,097

24,097

(うち新株予約権(株))

(24,097)

(24,097)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度128,344株、当連結会計年度122,844株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度95,782株、当連結会計年度125,389株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

648

723

5.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,024

2,627

4.6

2025~2035年

合計

2,673

3,350

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

405

286

217

204

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

682

132

57

758

合計

682

132

57

758

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

41,692

83,868

128,537

169,410

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,938

3,625

5,723

6,852

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,217

2,347

3,703

4,546

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

128.30

248.63

393.78

485.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

128.30

120.29

145.29

91.02