【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    12

会社名 株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社

(連結の範囲の変更)

株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社   12社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等         2社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 なし

 

(2) 持分法適用の関連会社   なし

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社   12社

 

(4) 持分法非適用の関連会社   1社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等  1社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日   12社

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  4年~40年

その他 2年~20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。

 

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

 

 

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

 

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

 

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(14) 収益及び費用の計上基準

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

 

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

 

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

 

 

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理

銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

 

(19) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、60,570百万円(前年同期54,302百万円)あり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。

また、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。

なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。

また、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております(当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.63年(前連結会計年度5.22年)、要注意先は4.48年(前連結会計年度3.93年)となっております)。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。

また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。

なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。

販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他業務収益」が3,726百万円減少、「その他業務費用」が3,741百万円減少、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円増加しております。

また、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。

さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は43百万円増加しております。

なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が0円29銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円05銭増加しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

出資金

4,021

百万円

6,142

百万円

株式

108

百万円

182

百万円

 

 

2.現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

3,328

百万円

百万円

 

 

3.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金銭信託

7,770

百万円

9,142

百万円

 

 

※4.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

20,019

百万円

17,804

百万円

危険債権額

62,106

百万円

66,346

百万円

三月以上延滞債権額

724

百万円

1,386

百万円

貸出条件緩和債権額

26,295

百万円

29,942

百万円

合計額

109,146

百万円

115,479

百万円

 

 

   破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

   危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

   三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

   なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※5.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

14,800

百万円

14,737

百万円

 

 

※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1,363

百万円

8,227

百万円

 

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

802,802

百万円

1,363,478

百万円

貸出金

479,785

百万円

498,136

百万円

その他資産

73

百万円

73

百万円

1,282,662

百万円

1,861,687

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

借用金

305,599

百万円

730,482

百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430

百万円

604,049

百万円

売現先勘定

93,913

百万円

158,022

百万円

預金

24,071

百万円

21,750

百万円

 

 

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

57,981

百万円

58,687

百万円

商品有価証券

98

百万円

97

百万円

その他資産

25

百万円

25

百万円

 

 

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金融商品等差入担保金

46,309

百万円

72,601

百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569

百万円

50,000

百万円

先物取引差入証拠金

1,902

百万円

2,338

百万円

保証金

808

百万円

797

百万円

 

 

 

※8.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

1,564,786

百万円

1,588,941

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,450,085

百万円

1,275,286

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

82,030

百万円

82,037

百万円

 

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

4,909

百万円

4,877

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

()

百万円

()

百万円

 

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

96,884

百万円

92,821

百万円

 

 

※12.社債には、以下のものが含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

劣後特約付社債

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

911

百万円

1,126

百万円

 

 

※14.その他負債のうち、契約負債の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

9

百万円

53

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式等償却

532

百万円

百万円

 

 

※3.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・手当

22,494

百万円

22,932

百万円

 

 

※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

31

百万円

16

百万円

建物

58

百万円

32

百万円

動産

百万円

0

百万円

89

百万円

48

百万円

 

 

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

68

百万円

27

百万円

建物

34

百万円

158

百万円

動産

20

百万円

22

百万円

その他

百万円

8

百万円

123

百万円

216

百万円

 

 

 

※6.減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(イ)岡山県内

用途

営業用店舗等

ヵ所

 

遊休資産

ヵ所

種類

土地及び建物等

 

 

減損損失額

54百万円

 

 

 

(ロ)岡山県外

用途

遊休資産

ヵ所

種類

土地

 

 

減損損失額

0百万円

 

 

 

 

 これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。

 当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。

 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(イ)岡山県内

用途

営業用店舗等

ヵ所

種類

土地及び建物等

 

 

減損損失額

41百万円

 

 

 

(ロ)岡山県外

用途

営業用店舗等

ヵ所

種類

土地及び建物等

 

 

減損損失額

81百万円

 

 

 

 

これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。

 当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。

 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△64,206

百万円

32,540

百万円

組替調整額

16,128

百万円

△1,694

百万円

税効果調整前

△48,078

百万円

30,846

百万円

税効果額

14,704

百万円

△9,433

百万円

その他有価証券評価差額金

△33,373

百万円

21,412

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△3,006

百万円

△11,981

百万円

組替調整額

△897

百万円

25,426

百万円

税効果調整前

△3,904

百万円

13,444

百万円

税効果額

1,190

百万円

△4,100

百万円

繰延ヘッジ損益

△2,713

百万円

9,344

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△2,940

百万円

10,828

百万円

組替調整額

988

百万円

1,507

百万円

税効果調整前

△1,952

百万円

12,335

百万円

税効果額

595

百万円

△3,762

百万円

退職給付に係る調整額

△1,356

百万円

8,573

百万円

その他の包括利益合計

△37,443

百万円

39,329

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結

会計年度

期首株式数

当連結

会計年度

増加株式数

当連結

会計年度

減少株式数

当連結

会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

195,272

10,500

184,771

(注1)

合計

195,272

10,500

184,771

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,520

2,071

10,521

1,071

(注2)

合計

9,520

2,071

10,521

1,071

 

 

(注)1 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。

    2 増加株式数2,071千株のうち、2,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。

    また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結会計年度

当連結

会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

272

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

株式会社中国銀行

普通株式

3,064

16.50

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

株式会社中国銀行

普通株式

2,586

14.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,939

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結

会計年度

期首株式数

当連結

会計年度

増加株式数

当連結

会計年度

減少株式数

当連結

会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

184,771

184,771

 

合計

184,771

184,771

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,071

1,939

201

2,809

(注)

合計

1,071

1,939

201

2,809

 

 

(注) 増加株式数1,939千株のうち、1,938千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。

また、減少株式数201千株のうち、66千株は新株予約権の行使によるもの、134千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残りの0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結会計年度

当連結

会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

220

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,939

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

2,739

15.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,822

利益剰余金

32.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 上記については、2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

1,510,394

百万円

1,418,224

百万円

その他の預け金

△4,033

百万円

△2,592

百万円

現金及び現金同等物

1,506,361

百万円

1,415,632

百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

112

118

1年超

465

355

合計

578

474

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。

また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。

有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)

預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。

また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。デリバティブ取引は、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。

上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

 

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。

信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。

信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準及び手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準及び手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。

信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上及び情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のストレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。

 

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。

市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。

市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。

預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、グループリスク管理委員会及びグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。

 

 

市場リスクに係る定量的情報

(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)

当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。

前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9%、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。

(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2023年3月31日(前期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

市場リスク量

144,120

バンキング業務

144,104

(価格変動リスク)

(94,720)

(金利リスク)

(60,904)

(相関考慮)

(△11,520)

トレーディング業務

16

 

2024年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

市場リスク量

183,835

バンキング業務

183,566

(価格変動リスク)

(124,166)

(金利リスク)

(79,386)

(相関考慮)

(△19,986)

トレーディング業務

269

 

なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。

ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。

 

(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)

当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。

 

 

③ 流動性リスクの管理

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。

当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。

流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行うとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。

流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。

なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

2,023

2,023

(2) 金銭の信託

24,600

24,600

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

13,298

13,404

105

その他有価証券(※1)

2,286,318

2,286,318

(4) 貸出金

5,555,795

 

 

貸倒引当金(※2)

△52,963

 

 

 

5,502,832

5,538,125

35,293

資産計

7,829,072

7,864,470

35,398

(1) 預金

7,898,033

7,897,592

△440

(2) 譲渡性預金

155,489

155,493

4

(3) 借用金

320,843

320,865

21

負債計

8,374,365

8,373,951

△414

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

(45,905)

(45,905)

ヘッジ会計が適用されて
いるもの(※4)

(4,777)

(4,777)

デリバティブ取引計

(50,682)

(50,682)

 

(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

1,017

1,017

(2) 金銭の信託

32,000

32,000

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

57,720

57,633

△87

その他有価証券(※1)

2,510,720

2,510,720

(4) 貸出金

6,231,363

 

 

貸倒引当金(※2)

△59,226

 

 

 

6,172,137

6,185,645

13,508

資産計

8,773,595

8,787,017

13,421

(1) 預金

8,211,551

8,210,336

△1,215

(2) 譲渡性預金

98,020

98,023

3

(3) 借用金

744,106

744,080

△25

負債計

9,053,678

9,052,440

△1,237

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

(73,205)

(73,205)

ヘッジ会計が適用されて
いるもの(※4)

8,667

8,667

デリバティブ取引計

(64,537)

(64,537)

 

(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非上場株式(※1)(※2)

4,116

4,196

投資事業組合出資金(※3)

20,319

23,772

外貨外国株式(※1)

0

0

 

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金(※1)

1,458,299

有価証券

157,611

272,627

353,254

166,209

218,791

881,413

満期保有目的の債券

5,099

6,299

200

1,700

うち国債

5,099

6,299

地方債

200

1,700

その他有価証券のうち
満期があるもの

152,512

266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

うち国債

51,260

36,447

93,204

56,670

90,028

225,902

地方債

21,063

14,038

73,425

85,708

103,591

467,256

社債

37,091

97,813

91,745

10,405

16,912

70,148

その他

43,096

118,029

94,678

13,425

6,560

118,105

貸出金(※2)

1,448,814

1,094,208

782,294

509,090

524,754

1,085,678

合計

3,064,725

1,366,836

1,135,548

675,299

743,546

1,967,091

 

(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの82,042百万円、期間の定めのないもの28,911百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金(※1)

1,373,936

有価証券

155,158

363,164

413,980

155,040

160,020

991,617

満期保有目的の債券

5,400

2,899

22,667

8,769

17,984

うち国債

5,400

899

2,992

2,986

地方債

5,300

10,798

社債

2,000

14,375

8,769

4,200

その他有価証券のうち
満期があるもの

149,758

360,265

391,312

146,271

142,036

991,617

うち国債

20,254

94,616

101,215

70,885

45,592

328,708

地方債

13,572

29,233

105,802

53,690

71,826

425,787

社債

42,636

108,611

72,941

6,375

21,367

73,454

その他

73,294

127,803

111,352

15,319

3,249

163,666

貸出金(※2)

1,543,179

1,192,472

861,620

588,017

669,226

1,261,886

合計

3,072,274

1,555,637

1,275,600

743,058

829,247

2,253,504

 

(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの84,121百万円、期間の定めのないもの30,838百万円は含めておりません。

 

(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

7,674,200

179,727

42,919

308

877

譲渡性預金

154,339

1,150

債券貸借取引受入担保金

423,430

借用金

310,338

6,621

2,358

559

471

492

合計

8,562,308

187,498

45,278

868

1,349

492

 

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

7,976,264

184,092

44,677

377

6,140

譲渡性預金

97,294

726

債券貸借取引受入担保金

604,049

借用金

185,538

149,977

407,043

503

530

513

合計

8,863,146

334,795

451,721

881

6,670

513

 

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

20,000

20,000

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 国債・地方債等

256

1,766

2,023

その他有価証券(※1)

 

 

 

 

 株式

113,479

113,479

 国債

552,442

1,071

553,513

 地方債

765,083

765,083

 社債

224,601

99,515

324,116

 その他

177,606

344,484

6,911

529,002

資産計

843,785

1,357,006

106,426

2,307,218

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

金利関連

(4,116)

(4,116)

通貨関連

(46,537)

(46,537)

債券関連

(29)

(29)

デリバティブ取引計

(29)

(50,653)

(50,682)

 

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。

 

 

 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表                  (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※イ)

877

57

186

1,122

 

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

20,000

20,000

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 国債・地方債等

183

833

1,017

その他有価証券(※1)

 

 

 

 

 株式

162,499

162,499

 国債

661,271

661,271

 地方債

699,914

699,914

 社債

228,929

96,458

325,387

 その他

240,157

412,392

4,949

657,499

資産計

1,064,112

1,362,070

101,408

2,527,590

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

金利関連

10,937

10,937

通貨関連

(75,475)

(75,475)

債券関連

0

0

デリバティブ取引計

0

(64,537)

(64,537)

 

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,147百万円であります。

 

 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表                  (単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(※イ)

1,122

29

2,995

4,147

 

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

4,600

4,600

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

11,485

11,485

  地方債

1,919

1,919

貸出金

5,538,125

5,538,125

資産計

11,485

1,919

5,542,725

5,556,129

預金

7,897,592

7,897,592

譲渡性預金

155,493

155,493

借用金

305,599

15,266

320,865

負債計

8,358,685

15,266

8,373,951

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

12,000

12,000

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

12,305

12,305

地方債

16,092

16,092

  社債

29,236

29,236

貸出金

6,185,645

6,185,645

資産計

12,305

45,328

6,197,645

6,255,279

預金

8,210,336

8,210,336

譲渡性預金

98,023

98,023

借用金

730,511

13,569

744,080

負債計

9,038,871

13,569

9,052,440

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

 

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

 

貸出金

貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。

「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.028%~4.688%

0.220%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.047%5.453%

 0.254%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

103,581

△12

131

△4,186

99,515

 その他

9,267

30

△2,387

6,911

 

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

99,515

△2

△325

△2,728

96,458

 その他

6,911

249

△2,211

4,949

 

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価のプロセスの説明

連結子会社のバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。連結子会社のミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

前連結会計年度

1.売買目的有価証券(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

△21

 

 

2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

小計

13,298

13,404

105

合計

13,298

13,404

105

 

 

 

3.その他有価証券(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

92,347

47,898

44,449

債券

726,150

717,231

8,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689

937

社債

138,618

137,674

943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,229

59,734

32,495

小計

1,027,707

940,144

87,562

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

21,132

23,196

△2,064

債券

916,562

932,094

△15,532

国債

169,607

171,694

△2,086

地方債

561,457

572,353

△10,896

社債

185,498

188,047

△2,549

その他

325,402

345,863

△20,460

外国債券

253,379

267,321

△13,942

その他

72,023

78,542

△6,518

小計

1,263,098

1,301,155

△38,056

合計

2,290,805

2,241,299

49,505

 

 

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

59,752

15,373

1,001

債券

812,384

21,189

19,158

国債

753,490

21,095

18,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国債券

266,349

582

24,953

その他

39,022

6,975

300

合計

1,177,508

44,121

45,413

 

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。

また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

 

当連結会計年度

1.売買目的有価証券(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

△3

 

 

2.満期保有目的の債券(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

12,277

12,305

27

地方債

7,299

7,327

28

社債

3,092

3,103

11

小計

22,669

22,736

67

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

8,799

8,764

△34

社債

26,251

26,132

△119

小計

35,050

34,896

△154

合計

57,720

57,633

△87

 

3.その他有価証券(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

155,348

76,051

79,297

債券

286,837

283,544

3,293

国債

176,801

174,238

2,562

地方債

36,662

36,438

224

社債

73,373

72,867

505

その他

254,323

198,052

56,270

外国債券

111,447

109,053

2,393

その他

142,875

88,998

53,877

小計

696,509

557,647

138,861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,150

7,832

△681

債券

1,399,736

1,433,326

△33,589

国債

484,470

497,223

△12,753

地方債

663,252

679,722

△16,470

社債

252,014

256,380

△4,366

その他

411,454

435,698

△24,243

外国債券

356,562

375,500

△18,937

その他

54,892

60,198

△5,306

小計

1,818,342

1,876,857

△58,515

合計

2,514,851

2,434,505

80,346

 

 

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

72,969

7,116

1,459

債券

220,146

5,379

4,350

国債

209,403

5,379

4,093

地方債

9,856

243

社債

886

12

その他

86,876

1,265

2,256

外国債券

72,314

726

2,134

その他

14,562

538

122

合計

379,992

13,760

8,066

 

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、社債2百万円であります。

また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に

含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

20,000

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託(2023年3月31日)

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年3月31日)

 

 

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額

が取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額

が取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

4,600

4,600

 

 

 

当連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に

含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

20,000

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託(2024年3月31日)

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2024年3月31日)

 

 

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額

が取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額

が取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

12,000

12,000

 

 

 

(その他有価証券評価差額金)

前連結会計年度

○ その他有価証券評価差額金(2023年3月31日)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

評価差額

49,010

その他有価証券

49,010

(△)繰延税金負債

14,775

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,234

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

34,234

 

 

当連結会計年度

○ その他有価証券評価差額金(2024年3月31日)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

評価差額

79,856

その他有価証券

79,856

(△)繰延税金負債

24,209

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

55,647

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

55,647

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

62,723

59,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,165

56,419

△805

△805

合計

 

 

457

457

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

67,093

60,439

1,022

1,022

受取固定・支払変動

63,144

57,889

△553

△553

合計

 

 

468

468

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

1,014,530

967,776

△7

△7

為替予約

 

 

 

 

売建

90,391

70,931

△1,691

△1,691

買建

86,927

68,246

3,238

3,238

通貨オプション

 

 

 

 

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

合計

 

 

1,539

1,562

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

1,051,549

930,402

53

53

為替予約

 

 

 

 

売建

103,365

78,513

△9,914

△9,914

買建

93,831

77,333

10,988

10,988

通貨オプション

 

 

 

 

売建

2,414

1,101

△23

47

買建

2,414

1,101

23

△36

合計

 

 

1,127

1,138

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,600

△29

△29

買建

合計

 

 

△29

△29

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

728

0

0

買建

合計

 

 

0

0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金、その他

有価証券(債券)

431,106

421,130

△4,573

合計

 

 

△4,573

 

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金、その他

有価証券(債券)

693,387

645,872

10,468

合計

 

 

10,468

 

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

資金関連スワップ

コールローン

22,566

106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

合計

 

 

△203

 

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

資金関連スワップ

コールローン

61,575

6

通貨スワップ

貸出金

597,150

389,191

△1,807

合計

 

 

△1,801

 

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。

なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

61,490

61,745

勤務費用

1,757

1,709

利息費用

122

122

数理計算上の差異の発生額

65

△7,506

退職給付の支払額

△1,690

△1,871

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

61,745

54,199

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

59,685

58,279

期待運用収益

1,376

1,313

数理計算上の差異の発生額

△2,875

3,321

事業主からの拠出額

1,449

1,264

退職給付の支払額

△1,358

△1,398

その他

年金資産の期末残高

58,279

62,780

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

61,342

53,833

年金資産

△58,279

△62,780

 

3,063

△8,947

非積立型制度の退職給付債務

402

366

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,466

△8,581

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

3,466

429

退職給付に係る資産

△9,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,466

△8,581

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,757

1,709

利息費用

122

122

期待運用収益

△1,376

△1,313

数理計算上の差異の費用処理額

1,406

1,925

過去勤務費用の費用処理額

△418

△418

その他

△7

△13

確定給付制度に係る退職給付費用

1,483

2,012

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△418

△418

数理計算上の差異

△1,534

12,753

合計

△1,952

12,335

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

3,694

3,276

未認識数理計算上の差異

△10,627

2,126

その他

合計

△6,932

5,402

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資信託

23.5

33.8

株式

18.2

15.0

現金及び預金

20.7

13.7

債券

10.0

12.1

一般勘定

7.7

7.1

その他

19.9

18.3

合計

100

100

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.0%、当連結会計年度42.3%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.200%

1.100%

長期期待運用収益率

2.100%2.622%

2.000%2.640%

 

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。

 

3 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度208百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業経費

39

百万円

9

百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第1回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第2回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式3,800株

普通株式4,700株

付与日(注4)

2009年7月31日

2010年8月2日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2039年7月31日まで

2022年10月3日から2040年8月2日まで

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第3回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第4回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役14名

中国銀行取締役14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式7,600株

普通株式7,400株

付与日(注4)

2011年8月1日

2012年8月3日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2041年8月1日まで

2022年10月3日から2042年8月3日まで

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第5回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第6回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式7,500株

普通株式7,700株

付与日(注4)

2013年8月2日

2014年8月4日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2043年8月2日まで

2022年10月3日から2044年8月4日まで

 

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第7回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第8回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役12名

中国銀行取締役12名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式6,100株

普通株式10,000株

付与日(注4)

2015年7月30日

2016年8月2日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2045年7月30日まで

2022年10月3日から2046年8月2日まで

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第9回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第10回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役9名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役9名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式14,200株

普通株式17,800株

付与日(注4)

2017年8月2日

2018年8月3日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2047年8月2日まで

2022年10月3日から2048年8月3日まで

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第11回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第12回新株予約権(注1)

付与対象者の区分及び人数(注2)

中国銀行取締役8名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役8名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式34,300株

普通株式36,400株

付与日(注4)

2019年8月2日

2020年7月30日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2049年8月2日まで

2022年10月3日から2050年7月30日まで

 

 

 

 

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第13回新株予約権(注1)

株式会社

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

中国銀行取締役8名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(注2)

中国銀行取締役8名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式40,900株

普通株式38,600株 

付与日

2021年7月29日(注4)

2023年2月2日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間

2022年10月3日から2051年7月29日まで

2023年2月3日から2053年2月2日まで

 

(注1) 当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

(注2) 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

(注3) 株式数に換算して記載しております。

(注4) 付与日は中国銀行における当初の付与日であります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第1回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第2回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第3回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第4回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,800

4,700

7,600

7,400

付与

失効

権利確定

未確定残

3,800

4,700

7,600

7,400

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第5回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第6回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第7回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第8回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,300

10,600

8,200

13,500

付与

失効

権利確定

2,800

2,900

2,100

3,500

未確定残

7,500

7,700

6,100

10,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,800

2,900

2,100

3,500

権利行使

2,800

2,900

2,100

3,500

失効

未行使残

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第9回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第10回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第11回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第12回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

17,400

21,800

45,300

48,000

付与

失効

権利確定

3,200

4,000

11,000

11,600

未確定残

14,200

17,800

34,300

36,400

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

3,200

4,000

11,000

11,600

権利行使

3,200

4,000

11,000

11,600

失効

未行使残

 

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第13回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第14回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

54,000

50,900

付与

失効

権利確定

13,100

12,300

未確定残

40,900

38,600

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

13,100

12,300

権利行使

13,100

12,300

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第1回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第2回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第3回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第4回

新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,197

935

917

926

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第5回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第6回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第7回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第8回

新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

886

886

886

886

付与日における公正な評価単価(円)

1,281

1,483

1,815

1,022

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第9回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第10回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第11回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第12回

新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

886

886

886

886

付与日における公正な評価単価(円)

1,508

1,099

753

800

 

 

 

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第13回

新株予約権

株式会社

ちゅうぎん

フィナンシャル

グループ

第14回

新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

886

886

付与日における公正な評価単価(円)

728

777

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

15,830

百万円

 

17,667

百万円

その他有価証券評価損

11,592

百万円

 

17,832

百万円

退職給付に係る負債

8,497

百万円

 

5,460

百万円

減価償却費

3,896

百万円

 

4,063

百万円

繰延ヘッジ損

2,207

百万円

 

1,748

百万円

固定資産減損損失

1,246

百万円

 

1,246

百万円

賞与引当金

534

百万円

 

560

百万円

有価証券評価減

532

百万円

 

621

百万円

ソフトウェア

463

百万円

 

251

百万円

その他

1,596

百万円

 

2,770

百万円

繰延税金資産小計

46,397

百万円

 

52,222

百万円

評価性引当額

△1,908

百万円

 

△1,828

百万円

繰延税金資産合計

44,488

百万円

 

50,393

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価益

△26,357

百万円

 

△42,040

百万円

繰延ヘッジ益

△750

百万円

 

△4,391

百万円

固定資産圧縮積立金

△235

百万円

 

△235

百万円

その他

△0

百万円

 

△61

百万円

繰延税金負債合計

△27,343

百万円

 

△46,729

百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

17,144

百万円

 

3,664

百万円

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益(注1)(注2)

179,860

184,661

 うち役務取引等収益(注3)

20,545

22,034

預金・貸出業務

7,887

9,284

為替業務

4,803

4,767

証券関連業務

1,850

2,235

代理業務

2,731

2,340

保護預かり・貸金庫業務

147

144

保証業務

439

431

その他業務

2,685

2,830

 うち信託報酬

0

0

 顧客との契約から生じる経常収益

20,097

22,021

 上記以外の経常収益(注1)(注2)

159,762

162,639

 経常収益合計(注1)(注2)

179,860

184,661

 

(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(注2)(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(注3)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の3つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

164,419

10,293

2,903

177,617

2,242

179,860

179,860

セグメント間の

内部経常収益

3,126

3,441

69

6,637

12,526

19,164

19,164

167,546

13,735

2,973

184,255

14,769

199,024

19,164

179,860

セグメント利益

30,360

3,655

239

34,256

11,970

46,226

16,618

29,608

セグメント資産

9,802,088

45,147

9,581

9,856,817

493,865

10,350,682

501,485

9,849,196

セグメント負債

9,314,344

24,026

4,821

9,343,192

5,515

9,348,707

27,459

9,321,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,588

496

7

3,092

5

3,098

78

3,177

資金運用収益

93,465

148

1

93,616

9,149

102,765

9,608

93,157

資金調達費用

28,103

102

1

28,206

0

28,207

73

28,134

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付、10月3日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。

5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

166,215

11,918

3,895

182,029

2,631

184,661

184,661

セグメント間の

内部経常収益

1,865

162

80

2,107

8,945

11,053

11,053

168,081

12,080

3,975

184,137

11,577

195,714

11,053

184,661

セグメント利益

28,749

821

809

30,380

7,749

38,129

6,937

31,191

セグメント資産

10,712,497

52,597

19,477

10,784,571

494,297

11,278,869

515,064

10,763,804

セグメント負債

10,173,916

29,882

14,128

10,217,928

5,529

10,223,457

40,768

10,182,689

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,573

623

13

3,210

10

3,220

91

3,312

資金運用収益

124,093

62

1

124,158

7,057

131,216

7,096

124,120

資金調達費用

61,818

119

1

61,939

0

61,940

96

61,843

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.2023年4月3日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

60,325

73,858

20,545

25,129

179,860

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

84,223

49,641

22,035

28,760

184,661

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

証券業

減損損失

55

55

55

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

証券業

減損損失

122

122

122

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,872円48銭

3,192円39銭

1株当たり当期純利益金額

111円01銭

117円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

110円85銭

116円90銭

 

 

(注) 算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

527,948

581,115

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

272

220

うち新株予約権

百万円

272

220

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

527,675

580,894

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

千株

183,699

181,961

 

 

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

20,486

21,389

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

20,486

21,389

普通株式の期中平均株式数

千株

184,540

182,712

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

265

252

うち新株予約権

千株

265

252

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(3)前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社中国銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2022年10月3日から2023年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

 

(4)(会計方針の変更)に記載のとおり、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が0円29銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円05銭増加しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社では、資本コントロールの観点から、資本効率の向上を通じた企業価値の向上および株主の皆さまへの利益還元を図るため、2024年5月10日開催の取締役会において、普通株式上限4,000千株、取得価額の総額5,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議し、5月31日までに537,900株を取得しました。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社中国銀行

第1回期限前償還条項付無担保社債

(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2020年

10月15日

10,000

10,000

0.78

なし

2030年

10月15日

合計

10,000

10,000

 

(注) 連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

金額(百万円)

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

320,843

744,106

0.580

 借入金

320,843

744,106

0.580

2024年4月~

2038年10月

コマーシャル・ペーパー

46,530

1年以内に返済予定のリース債務

220

218

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,153

934

 2025年4月~

2029年7月

 

(注) 1 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

3 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

借入金(百万円)

185,538

3,557

146,419

406,420

623

コマーシャル・ペーパー(百万円)

リース債務(百万円)

218

217

215

215

214

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当ありません。