ライフネット生命保険株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目14番地2号です。
当社及び子会社(以下、合わせて「当社グループ」)は、日本において生命保険事業を営んでいます。
主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメントとなっています。
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「42. 初度適用」に記載しています。早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年3月31日に有効なIFRSに準拠しています。なお、適用した免除規定については、注記「42. 初度適用」に記載しています。
本連結財務諸表は、2024年6月18日に代表取締役社長森亮介によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。
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項目 |
測定の基礎 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(ヘッジ手段を含む) |
公正価値 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
公正価値 |
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保険契約及び再保険契約 |
履行価値 |
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループの |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を新設。併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われている。 |
当社グループは以下の会計方針を、特段の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現収益及び費用は消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしています。
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。
外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。
為替換算差額は、純損益で認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産については、その他の包括利益として認識しています。
(3) 保険契約及び再保険契約
① 分類
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しています。また、当社グループが、保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しています。なお、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」という。)における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づき会計処理を行っています。当社グループは、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされています。
② 投資要素
当社グループは、保険契約又は再保険契約に投資要素がある場合には、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。当社グループは、投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満了を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。
③ 集約のレベル
当社グループは、測定にあたって保険契約をグループに集約しており、これらは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている契約で構成され、各ポートフォリオを販売商品、販売チャネル、発行年度によって分割した上で、保険契約の収益性に基づき以下の3つのグループに分類しています。
-当初認識時に不利な契約
-当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
-ポートフォリオ内の残りの契約
各グループは認識及び測定に関する会計方針が適用されるレベルを表しています。当初認識時に各グループを設定しており、その後にグループの構成の再評価は行っていません。
再保険契約の各グループは、対応する保険契約のグループに分類し、さらに再保険協約によって分割しています。
④ 認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
-契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、保険契約の境界線内のすべての保険料に関して、当社グループが保険事故に対するカバーを提供する期間です。
-不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
当社グループは、再保険契約グループについては、原保険契約の当初認識時に認識しています。これは、当社グループの比例再保険契約に適用しています。ただし、その再保険契約グループのカバー期間の開始が原保険契約の当初認識よりも遅い場合には、その再保険契約グループのカバー期間の開始時点で認識しています。再保険契約グループのカバー期間は、当社グループが原保険契約のうちの再保険に出再した部分から生じる保険金請求がカバーされる期間です。
ある会計期間に発行又は開始した保険契約グループを認識した後、新契約を発行する、又は開始する際には、グループ内のすべての契約が同一事業年度内に発行又は開始されたものとなるのであれば、新契約はその契約グループに追加しています。
⑤ 契約の境界線
契約グループの測定には、そのグループ内の各契約に係る境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中、又は当社グループがサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。
-当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定できる場合
-当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までのカバーに対する保険料の価格にその再評価日後の期間に係るリスクを考慮していない場合
契約の境界線は、報告日ごとに再評価されるため、時の経過に伴い変更する可能性があります。
⑥ 測定
当社グループは、当初認識時にカバー期間が1年以内である保険契約グループの一部に保険料配分アプローチ(以下、「PAA」)を適用しています。それ以外のPAAを適用せずに測定しているすべての保険契約については、一般的な測定モデルを適用しています。
PAAを適用せずに測定している保険契約
保険契約-当初測定
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される)及び(b) 契約上のサービス・マージン(以下、「CSM」)の合計額で測定しています。
当社グループが関連する契約グループを認識する前に支払った保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約資産として表示しています。その契約グループを認識する際には、このようなキャッシュ・フローをそのグループの測定に含め、過去に認識した資産の認識の中止を行います。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、キャッシュ・フローの金額及び時期に関して非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、履行キャッシュ・フロー、保険獲得キャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に発生するキャッシュ・フローの合計が正味のインフローである場合には、そのグループは不利ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。一方、その合計額が正味のアウトフローである場合には、そのグループは不利な契約となります。この場合、その正味のアウトフローは、損失として純損益で認識します。
保険契約-事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。
当初認識後の各契約グループのCSMは、6月30日、9月30日、12月31日及び3月31日に、3ヶ月ごとに計算されます。
各3ヶ月間の末日のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
-当期間にグループに加えられた新契約のCSM
-当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定)
-将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、以下の場合を除く)
> 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として純損益で認識し、損失要素が発生します。
> 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生します。
-当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されています。
-将来のサービスに関して当期間に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調整(当初認識時に決定した割引率で測定)
-残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動(当初認識時に決定した割引率で測定。ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く)
-当期間に支払われると見込まれた投資要素と、当期間に支払われることとなった実際の投資要素との差額(当初認識時に決定した割引率で測定)
-将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定していますが、以下の修正を加えています。
各報告日の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバー要素と発生保険金要素の合計です。残存カバー要素は、(a) 契約に基づき、将来の期間に受け取ることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。
当社グループは、原保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定しています。再保険者の不履行リスクの影響は報告日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転したリスクの金額です。
当初認識時の再保険契約グループのCSMは、再保険の購入に係る正味のコストまたは正味の利得を表しています。当該CSMは、履行キャッシュ・フロー、グループの認識前に発生したキャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、当初認識時に生じたキャッシュ・フロー、及び不利な原保険契約の認識により純損益に認識された収益の合計と、同額で正負が逆の金額として測定します(再保険契約は、不利になることはありません)。ただし、再保険カバーの購入に係る正味のコストが、そのグループの購入前に発生した保険事故に関連するものである場合には、当社グループはそのコストを費用としてただちに純損益で認識しています。
各3ヶ月間の末日現在のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。
-当期間にグループに加えられた新契約のCSM
-当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定)
-不利な原保険契約グループの当初認識時に純損益で認識された当期間の収益
-その再保険契約グループの履行キャッシュ・フローが変動しない範囲での損失回収要素の戻入れ
-将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、原保険契約グループに配分された履行キャッシュ・フローの変動から生じていて、その変動がその原保険契約グループのCSMを調整しない場合を除く。この場合、その変動は純損益で認識しています。)
-当期間にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額
再保険契約が不利な原保険契約の認識以前または同時に締結されている場合、当社グループは、再保険契約が属するグループのCSMを調整し、不利な原保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認識しています。CSMに対する調整の額は、以下の積として算定しています。
-原保険契約に係る損失額
-当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、原保険契約に係る保険金請求の割合
再保険契約が不利な保険契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループは、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な保険契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契約でカバーされている原保険契約の割合を算定しています。
損失回収要素は、CSMの調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定または調整されます。損失回収要素を設定または調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。
PAAを適用して測定している保険契約
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料として測定します。保険獲得キャッシュ・フローは、各保険契約グループの当初認識時におけるカバー期間が1年以内であるため、当該コストの発生時に費用として認識しています。
その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料によって増加し、提供したサービスに対する保険収益によって減少します。
当初認識時におけるカバー期間は1年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整を行っていません。
再保険契約
当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定しています。
⑦ 認識の中止及び契約の条件変更
当社グループは、契約が消滅する場合(すなわち、契約で定められた義務の失効、免責又は取消しがあった場合)に、契約の認識の中止を行っています。
当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っています。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行キャッシュ・フローの見積りの変更として扱っています。
保険契約グループ内で契約の認識の中止が行われる場合には、以下のように処理しています。
-そのグループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正しています。
-そのグループのCSMは、履行キャッシュ・フローの変動について修正しています。ただし、その変動が損失要素に配分される場合を除きます。
-見込まれる残存カバーに係るカバー単位の数は、そのグループから認識の中止が行われるカバー単位を反映するように修正しています。
⑧ 表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書において区分して表示しています。
当社グループは、連結損益計算書に認識した金額を、(a) 保険サービスの成果(保険収益と保険サービス費用で構成)及び(b) 保険金融収益又は費用に分解しています。
再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しています。再保険契約からの収益及び費用は、保険金融収益又は費用を除いて、保険サービスの成果の「再保険損益」として純額ベースで表示しています。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービスの成果と保険金融収益又は費用とに分解しています。
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように認識しています。
保険収益
PAAを適用せずに測定している保険契約
当社グループは、履行義務を充足するにつれて(すなわち、保険契約に基づいてカバーその他のサービスを提供するにつれて)保険収益を認識しています。各期間における提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
各3ヶ月間において保険収益として認識している保険契約グループのCSMの金額は、グループのカバー単位を識別し、各3ヶ月間の末日に残存するCSM(配分前)を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分し、当期間に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益に認識することによって決定しています。カバー単位は、グループ内の契約によって提供されたカバーの量であり、各契約について提供した給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。
PAAを適用して測定している保険契約
当期の保険収益は、当社グループが提供するサービスの対価として受け取ることを見込む保険料の金額です。当社グループは、保険料の予想受取額を時の経過に基づき各期間に配分しています。
損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。その履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
規則的な方法とは、各期間の期首現在(又は、当期に契約グループを当初認識している場合には、当初認識時)の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計に対する損失要素の割合によって決定することを指します。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動は、損失要素のみに配分しています。損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、契約グループの新たなCSMが生じます。
保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
-発生保険金及び維持費:一部の保険契約について、発生保険金には、障害等により払込免除となる保険料が含まれます。
-PAAを適用して測定している保険契約にかかる発生時に費用として認識した保険獲得キャッシュ・フロー
-保険獲得キャッシュ・フローの償却:保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連して当連結会計年度に認識される保険収益の金額と同額となります。
-不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
-発生保険金に係る負債の調整
再保険損益
再保険損益は、再保険サービス費用から、再保険者から回収した金額を差し引いて構成されています。
当社グループは、再保険契約グループに基づくカバー又はその他のサービスを受け取る際に、再保険サービス費用を認識しています。各報告期間に受け取ったサービスに関連する再保険サービス費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバー要素の変動の合計を表しています。
不利な原保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収を表すため、以下のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しています。
-不利な原保険契約をカバーする再保険契約が、不利な原保険契約の認識と同時に又はそれ以前に締結されている場合は、不利な原保険契約の認識時
-不利な原保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して
この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の配分から除外される金額を決定するものです。損失回収要素は、不利な基礎となる契約グループの損失要素の変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な原保険契約グループの損失要素の金額を超過することはできません。
保険金融収益及び費用
保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループは、保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益及び費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。
その他の包括利益に表示されている金額は、保険金融費用積立金に累積しています。当社グループが契約の認識の中止を行う場合には、その契約に係るその他の包括利益累計額の残額は、組替調整額として純損益に振り替えています。
⑨ 経過措置
当社グループは、移行日(2022年4月1日)以前に発行した保険契約グループについて、完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識及び測定を行っています。
(4) 金融商品
① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
重大な金融要素を含んでいない営業債権、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
② 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
④ 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑥ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
当社グループは、認識されている金融資産の取引に関するキャッシュ・フローの変動を抑えるため、為替予約を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
-建物 : 8-18年
-その他: 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア: 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各報告日に、減損の兆候の有無を判定するために、非金融資産(保険契約資産及び再保険契約資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額を見直しています。減損の兆候が存在する場合には、その資産の回収可能価額を見積っています。
非金融資産について、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性をもって見積ることができる場合には、支払うと見込まれる金額を負債として認識しています。
長期従業員給付は、当期より確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
(11) 株式に基づく報酬
当社は取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の(法的又は推定的)債務を負っており、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクに関する現時点での市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いています。割引の振戻しは、「その他の金融費用」として認識しています。
-資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用は主に当連結会計年度末から1年以内に支払われることが見込まれています。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。
(14) 収益
収益は、以下で構成されています。
-保険収益((3)を参照)
-投資損益(純損益を通じて公正価値で測定する区分ではない金融資産に係る利息収益及びその他の投資収益で構成されています。その他の投資損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブに係る純損益、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止による純損益が含まれています((4)を参照)。
-顧客との契約から生じる収益
(15) その他の金融費用
その他の金融費用は、以下で構成されています。
-リース負債に係る利息費用((8)を参照)
-引当金に対する割引の振戻し((12)を参照)
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(18) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
なお、当社グループは現在、生命保険事業の単一セグメントです。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) 判断
以下の注記には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報が含まれています。
-注記5(1)
連結:当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断
-注記5(3)及び35
保険契約及び再保険契約の分類:契約が重要な保険リスクを移転するか否か
保険契約及び再保険契約の集約のレベル:保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定
-注記5(3)及び35
保険契約及び再保険契約の測定:非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて提供される給付の量
-注記5(3)及び35
IFRS第17号の経過措置の適用:完全遡及アプローチを適用するために、合理的で裏付け可能な十分な情報が入手可能か否かの判断
-注記5(4)
金融資産の減損:当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価
-注記36
金融資産の分類:金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価
(2) 仮定及び見積りの不確実性
以下の注記には、2024年3月31日に終了する会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。
-注記5(4)
金融資産の減損:予想信用損失の測定に将来情報を織り込むこと
-注記5(9)
非金融資産の減損テスト:回収可能価額の基礎となる主要な仮定
-注記5(16)
繰延税金資産の認識:税務上の繰越欠損金の便益を利用するために必要な将来の課税所得の発生可能性
-注記36
重要な観察不能なインプットを伴う金融商品の公正価値の算定
保険契約及び再保険契約の測定で用いた仮定に関する情報については、注記35に記載しています。以下の主要な仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、不利な契約より生じる変動ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額に影響を及ぼすものではなく、CSMで調整される変動です。
-生命保険:死亡率、罹患率、解約失効率及び更新率等の契約者の行動、事業費に関する将来キャッシュ・フローの算定に用いる仮定
-すべての保険契約:非流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定
(1) セグメント収益及び業績
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び銀行預金 |
|
4,801 |
|
7,637 |
|
24,423 |
|
買入金銭債権 |
|
3,999 |
|
4,499 |
|
- |
|
|
|
8,801 |
|
12,137 |
|
24,423 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
国債 |
|
9,862 |
|
8,149 |
|
7,679 |
|
地方債 |
|
1,606 |
|
1,494 |
|
1,399 |
|
社債 |
|
24,057 |
|
24,826 |
|
28,988 |
|
株式 |
|
332 |
|
293 |
|
265 |
|
外国証券 |
|
4,604 |
|
4,106 |
|
10,633 |
|
その他の証券 |
|
12,375 |
|
10,447 |
|
2,598 |
|
|
|
52,839 |
|
49,318 |
|
51,564 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
|
|
資産 |
|
負債 |
|
資産 |
|
負債 |
|
資産 |
|
負債 |
|
ヘッジ手段として指定していないもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
0 |
|
171 |
|
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
0 |
|
171 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未収金及び未収収益 |
|
1,660 |
|
954 |
|
1,073 |
|
|
|
1,660 |
|
954 |
|
1,073 |
その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
有形固定資産の増減は以下のとおりです。
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建物 |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
|
- |
|
2 |
|
2 |
|
売却又は処分 |
|
- |
|
△0 |
|
△0 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
|
- |
|
36 |
|
36 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建物 |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
△2 |
|
△19 |
|
△22 |
|
売却又は処分 |
|
- |
|
0 |
|
0 |
|
2023年3月31日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
△2 |
|
△18 |
|
△20 |
|
減損損失 |
|
△20 |
|
△2 |
|
△23 |
|
2024年3月31日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建物 |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。
無形資産の増減は以下のとおりです。
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
|
685 |
|
- |
|
685 |
|
売却又は処分 |
|
△117 |
|
- |
|
△117 |
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
|
736 |
|
- |
|
736 |
|
売却又は処分 |
|
△60 |
|
- |
|
△60 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
償却費 |
|
△422 |
|
△0 |
|
△422 |
|
売却又は処分 |
|
114 |
|
- |
|
114 |
|
2023年3月31日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
償却費 |
|
△502 |
|
△0 |
|
△502 |
|
減損損失 |
|
△29 |
|
△0 |
|
△30 |
|
売却又は処分 |
|
55 |
|
- |
|
55 |
|
2024年3月31日 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
2022年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
- |
20 |
|
その他 |
- |
2 |
|
無形資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
- |
29 |
|
その他 |
- |
0 |
|
合計 |
- |
53 |
当連結会計年度の減損損失は、主に建物、ソフトウエア等について、収益性の低下又はオフィス移転の機関決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
前払費用 |
|
131 |
|
150 |
|
228 |
|
その他 |
|
82 |
|
92 |
|
94 |
|
|
|
213 |
|
243 |
|
322 |
(1) 繰延税金残高の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
2022年 4月1日 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
2023年 3月31日 |
|
投資有価証券 |
|
△570 |
|
353 |
|
338 |
|
121 |
|
保険契約及び再保険契約 |
|
△16,666 |
|
△3,089 |
|
△434 |
|
△20,190 |
|
有形固定資産 |
|
1 |
|
△0 |
|
- |
|
1 |
|
使用権資産 |
|
△99 |
|
29 |
|
- |
|
△69 |
|
無形資産 |
|
114 |
|
4 |
|
- |
|
118 |
|
リース負債 |
|
99 |
|
△29 |
|
- |
|
69 |
|
従業員給付 |
|
53 |
|
9 |
|
- |
|
62 |
|
株式報酬 |
|
21 |
|
5 |
|
- |
|
27 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
2,529 |
|
951 |
|
- |
|
3,481 |
|
その他 |
|
162 |
|
△34 |
|
- |
|
128 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△14,352 |
|
△1,800 |
|
△95 |
|
△16,248 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
2023年 4月1日 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
2024年 3月31日 |
|
投資有価証券 |
|
121 |
|
△43 |
|
187 |
|
265 |
|
保険契約及び再保険契約 |
|
△20,190 |
|
△2,845 |
|
△39 |
|
△23,075 |
|
有形固定資産 |
|
1 |
|
6 |
|
- |
|
7 |
|
使用権資産 |
|
△69 |
|
39 |
|
- |
|
△30 |
|
無形資産 |
|
118 |
|
△12 |
|
- |
|
106 |
|
リース負債 |
|
69 |
|
△38 |
|
- |
|
31 |
|
従業員給付 |
|
62 |
|
17 |
|
- |
|
79 |
|
株式報酬 |
|
27 |
|
5 |
|
- |
|
33 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
3,481 |
|
398 |
|
- |
|
3,879 |
|
その他 |
|
128 |
|
△34 |
|
- |
|
93 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△16,248 |
|
△2,508 |
|
147 |
|
△18,610 |
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
将来減算一時差異 |
|
30 |
|
51 |
|
89 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
23 |
|
58 |
|
80 |
|
|
|
53 |
|
110 |
|
170 |
(3) 税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月1日) |
|
1年目 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2年目 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
3年目 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
4年目 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
5年目以降 |
|
23 |
|
58 |
|
80 |
|
|
|
23 |
|
58 |
|
80 |
(4) 未認識の繰延税金負債
該当事項はありません。
(5) 法人所得税の内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
当期税金費用 |
|
- |
|
19 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
|
|
一時差異等の発生及び解消 |
|
1,512 |
|
2,351 |
|
繰延税金資産の取崩し |
|
288 |
|
157 |
|
繰延税金費用合計 |
|
1,800 |
|
2,508 |
|
合計 |
|
1,800 |
|
2,527 |
(6) 実効税率の調整表
|
(単位:%) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
|
28.0 |
|
28.0 |
|
繰延税金資産の取崩し |
|
5.4 |
|
1.9 |
|
その他 |
|
0.3 |
|
0.7 |
|
平均実際負担税率 |
|
33.7 |
|
30.6 |
当社グループは、主に法人税及び住民税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、ともに28.0%です。
(1) 借手としてのリース
当社グループは、借手として、主として建物及びサーバ等事務機器を賃借しています。契約期間は1年~15年です。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物 |
106 |
106 |
|
その他の有形固定資産 |
2 |
1 |
|
合計 |
109 |
108 |
|
リース負債に係る金利費用 |
1 |
1 |
|
少額資産リース費用 |
24 |
32 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
134 |
142 |
リース負債の満期分析については、注記「34. リスク管理 (6) 流動性リスク ②満期分析」に記載しています。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
建物 |
その他の 有形固定資産 |
合計 |
|
2022年4月1日 |
356 |
7 |
363 |
|
2023年3月31日 |
249 |
5 |
254 |
|
2024年3月31日 |
106 |
3 |
110 |
(2) 借手が契約しているがまだ開始していないリース
当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的にさらされている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、4,293百万円です。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
代理店借 |
|
40 |
|
55 |
|
48 |
|
未払金及び未払費用 |
|
1,176 |
|
1,115 |
|
1,416 |
|
その他 |
|
16 |
|
18 |
|
20 |
|
|
|
1,232 |
|
1,190 |
|
1,485 |
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度において、27百万円です。
重要性が乏しいため注記を省略しています。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
従業員給付債務 |
|
193 |
|
228 |
|
297 |
|
その他 |
|
54 |
|
58 |
|
60 |
|
|
|
248 |
|
287 |
|
357 |
回収又は決済が見込まれる期間に関する資産及び負債の分析は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||||
|
|
|
|
1年内 |
|
1年超 |
|
1年内 |
|
1年超 |
|
1年内 |
|
1年超 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
3,817 |
|
49,021 |
|
2,932 |
|
46,385 |
|
4,805 |
|
46,759 |
|
保険契約資産 |
|
|
3,872 |
|
18,040 |
|
4,264 |
|
24,261 |
|
4,494 |
|
27,884 |
|
再保険契約資産 |
|
|
458 |
|
396 |
|
627 |
|
△48 |
|
991 |
|
△419 |
|
その他の資産 |
|
|
260 |
|
73 |
|
170 |
|
73 |
|
322 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険契約負債 |
|
|
△94 |
|
187 |
|
△93 |
|
187 |
|
△106 |
|
185 |
|
リース負債 |
|
|
108 |
|
255 |
|
108 |
|
146 |
|
109 |
|
1 |
(1) 授権株式及び発行済株式総数
授権株式及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
|
(単位:株) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
200,000,000 |
|
200,000,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
|
69,679,538 |
|
69,736,419 |
|
期中増減(注)2 |
|
56,881 |
|
10,543,408 |
|
期末残高 |
|
69,736,419 |
|
80,279,827 |
(注)1. 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2. 前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加56,881株です。当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、公募増資及び第三者割当増資による新株式の発行による増加10,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加43,408株です。
3. 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ302株及び345株です。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法及び保険業法では、剰余金の配当として支出する金額の5分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
② 保険金融費用積立金
保険金融費用積立金は、その他の包括利益で認識した保険金融収益及び費用の累計額です。
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
個人保険 |
|
団体保険 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
PAAを適用せずに測定している保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
残存カバーに係る負債の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
|
6,401 |
|
- |
|
6,401 |
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
|
1,698 |
|
- |
|
1,698 |
|
予想保険金及び維持費 |
|
9,569 |
|
- |
|
9,569 |
|
その他 |
|
△121 |
|
- |
|
△121 |
|
保険獲得キャッシュ・フローの回収 |
|
3,184 |
|
- |
|
3,184 |
|
|
|
20,732 |
|
- |
|
20,732 |
|
PAAを適用して測定している契約 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
保険収益合計 |
|
20,732 |
|
- |
|
20,732 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
PAAを適用せずに測定している保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
残存カバーに係る負債の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
|
7,056 |
|
- |
|
7,056 |
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
|
1,678 |
|
- |
|
1,678 |
|
予想保険金及び維持費 |
|
10,464 |
|
- |
|
10,464 |
|
その他 |
|
△150 |
|
- |
|
△150 |
|
保険獲得キャッシュ・フローの回収 |
|
3,647 |
|
- |
|
3,647 |
|
|
|
22,694 |
|
- |
|
22,694 |
|
PAAを適用して測定している契約 |
|
- |
|
2,004 |
|
2,004 |
|
保険収益合計 |
|
22,694 |
|
2,004 |
|
24,698 |
(1) 金利収益
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |
|
|
|
|
|
国債 |
|
117 |
|
105 |
|
地方債 |
|
14 |
|
21 |
|
社債 |
|
129 |
|
143 |
|
外国証券 |
|
29 |
|
178 |
|
小計 |
|
290 |
|
448 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
2 |
|
1 |
|
小計 |
|
2 |
|
1 |
|
合計 |
|
293 |
|
450 |
(2) その他の投資損益
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
|
- |
|
△323 |
|
社債 |
|
△16 |
|
13 |
|
株式 |
|
25 |
|
△19 |
|
外国証券 |
|
3 |
|
314 |
|
その他の証券 |
|
△769 |
|
21 |
|
小計 |
|
△756 |
|
6 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産-認識の中止に係る純損益 |
|
△71 |
|
△34 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産-為替差損益(純額) |
|
140 |
|
219 |
|
その他 |
|
12 |
|
33 |
|
小計 |
|
81 |
|
218 |
|
合計 |
|
△674 |
|
225 |
(3) 投資損益及び保険金融費用
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
投資損益 |
|
△1,609 |
|
2 |
|
保険金融収益又は費用 |
|
|
|
|
|
発生利息 |
|
△127 |
|
△120 |
|
金利及びその他の財務上の仮定の影響 |
|
1,833 |
|
81 |
|
保険金融収益又は費用合計 |
|
1,705 |
|
△38 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
|
|
|
|
|
発生利息 |
|
18 |
|
17 |
|
金利及びその他の財務上の仮定の影響 |
|
△245 |
|
48 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用合計 |
|
△226 |
|
65 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益で認識された金額 |
|
|
|
|
|
投資損益 |
|
△381 |
|
670 |
|
保険金融収益又は費用 |
|
△67 |
|
△126 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
|
△3 |
|
11 |
|
その他の包括利益で認識された金額 |
|
|
|
|
|
投資損益 |
|
△1,228 |
|
△668 |
|
保険金融収益又は費用 |
|
1,773 |
|
87 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
|
△222 |
|
54 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
雑収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
発生保険金 |
|
|
6,639 |
|
7,824 |
|
従業員給付費用 |
|
|
1,978 |
|
2,273 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
554 |
|
631 |
|
広告宣伝費 |
|
|
7,006 |
|
5,960 |
|
その他 |
|
|
5,744 |
|
5,669 |
|
|
|
|
21,922 |
|
22,359 |
|
保険獲得キャッシュ・フローに帰属する金額 |
|
|
△10,390 |
|
△9,377 |
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
|
|
3,184 |
|
3,647 |
|
|
|
|
14,715 |
|
16,628 |
|
内訳: |
|
|
|
|
|
|
保険サービス費用 |
|
|
13,874 |
|
16,081 |
|
その他の費用 |
|
|
841 |
|
547 |
|
|
|
|
14,715 |
|
16,628 |
重要性が乏しいため注記を省略しています。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,279 |
△702 |
|
組替調整額 |
71 |
33 |
|
税効果額 |
338 |
187 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
△870 |
△481 |
|
保険金融収益又は費用 |
|
|
|
当期発生額 |
1,773 |
87 |
|
税効果額 |
△496 |
△24 |
|
保険金融収益又は費用 |
1,276 |
63 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
|
|
|
当期発生額 |
△222 |
54 |
|
税効果額 |
62 |
△15 |
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
△160 |
38 |
|
その他の包括利益合計 |
246 |
△378 |
基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
|
|
3,562 |
|
5,734 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
|
|
69,717 |
|
75,478 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
|
|
51.10 |
|
75.97 |
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しています。本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。
(2) 譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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付与日 |
2022年7月13日 |
2023年7月14日 |
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付与した株式の数(株) |
56,881 |
43,408 |
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付与日の公正価値(円) |
770 |
1,009 |
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譲渡制限期間 |
2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
2023年8月8日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
(3) 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、従業員給付費用に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43百万円及び43百万円です。
(1) 資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
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(単位:百万円) |
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移行日 (2022年4月1日) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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負債合計 |
16,324 |
18,110 |
21,535 |
|
資本合計 |
71,871 |
75,704 |
90,882 |
① 規制資本
当社は、財務の健全性を保ちつつ将来の保険金・給付金支払いを確実に行っていくため、法令に従い、責任準備金を適切な水準で積み立てるとともに、規制で求められるソルベンシー・マージン比率を適切な水準に保つための純資産等を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。
具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払い余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。
ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
当社は、これらの指標を定期的にモニタリングし、適切なリスク管理を通じ財務の健全性を確保しています。
② 資本の配分
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」ことを経営理念として掲げ、顧客体験の革新と販売力の強化を通じてオンライン生命保険市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーとなることを目指しています。
また、当社は死亡保障分野および医療保障分野を中心に、保険引受リスクを適切に管理しながら積極的に受け入れ、より多くのお客さまへ保障を提供していくこととしています。
当社は、これらの考え方のもとで適切に資本を配分し、健全な事業の成長および企業価値の向上に努めています。
(2) リスク管理体制
当社グループは、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、当社グループが抱えるリスクを適切に管理しています。そのためには、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、各リスクの評価・改善体制を整備しています。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクと規定しています。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。当社グループのリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR※1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社グループの事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしています。
その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしています。
また、当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しています。さらに、「ALM※2委員会」を設置し、金融商品に係る各種リスクの管理及び資産・負債の総合管理に努めています。
当社グループが保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、それらについて当社グループが考慮すべきリスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクとなります。また、当社が保有する保険契約について考慮すべきリスクは、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクとなります。
※1 Value at Risk
2 Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)
(3) 保険引受リスク
保険引受リスクは、死亡リスク、罹患リスク、解約・失効リスク、及び経費リスクで構成されます。
-死亡リスク:死亡率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク
-罹患リスク:罹患率等の水準の予期せぬ変化により生じるリスク
-解約・失効リスク:解約失効率、更新率の水準の予期せぬ変化により生じるリスク
-経費リスク:契約のサービス提供に関連した管理費の予期せぬ増加により生じるリスク
① 保険引受リスクの管理
死亡リスクや罹患リスクについては、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や審査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて審査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。
解約・失効リスクについては、解約等の抑制策に取り組みつつ、解約失効率等の状況を定期的にモニタリングしています。
経費リスクについては、事業費削減策に継続的に取り組みつつ、事業費率等の状況を定期的にモニタリングしています。
② 保険引受リスクの集中
国別には、当社グループは日本国内のみで営業しているため、保険契約は日本におけるもののみから構成され、保険引受リスクも日本国内での保険契約に係るもののみに集中しています。
保険商品別には、定期死亡保険に係るものの割合が相対的に大きく、保険引受リスクのうち死亡リスクが相対的に大きいものとなります。
③ 感応度分析
以下の表は、合理的に生じ得る保険引受リスクの変動が報告日に生じた場合に、CSM、純損益及び資本がどのように増加(減少)するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
CSM |
|
純損益 |
|
資本 |
||||||
|
|
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
個人保険 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
死亡率・罹患率5%低下 |
|
11,231 |
|
8,859 |
|
834 |
|
658 |
|
600 |
|
474 |
|
解約失効率10%低下 |
|
1,830 |
|
1,806 |
|
172 |
|
171 |
|
124 |
|
123 |
|
事業費率10%減少 |
|
6,634 |
|
6,650 |
|
467 |
|
468 |
|
336 |
|
337 |
|
非更新率10%低下 |
|
5,729 |
|
6,193 |
|
452 |
|
484 |
|
325 |
|
348 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
CSM |
|
純損益 |
|
資本 |
||||||
|
|
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
再保険 控除前 |
|
再保険 控除後 |
|
個人保険 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
死亡率・罹患率5%低下 |
|
11,407 |
|
9,088 |
|
917 |
|
740 |
|
660 |
|
532 |
|
解約失効率10%低下 |
|
2,328 |
|
2,121 |
|
215 |
|
199 |
|
155 |
|
143 |
|
事業費率10%減少 |
|
6,800 |
|
6,814 |
|
538 |
|
538 |
|
387 |
|
387 |
|
非更新率10%低下 |
|
7,553 |
|
7,691 |
|
605 |
|
612 |
|
435 |
|
441 |
保険引受リスク・エクスポージャーの変動は、CSM、純損益及び資本に対して主に以下のような影響を及ぼす可能性があります。純損益及び資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
|
a. CSM |
-保険金融収益または費用として認識されるものを除き、損失要素に関連のない、履行キャッシュ・フローの変動 |
|
b. 純損益 |
-損失要素に関連する履行キャッシュ・フローの変動 -保険金融収益または費用として純損益で認識される履行キャッシュ・フローの変動 |
|
c. 資本 |
-保険金融収益または費用としてOCIで認識される履行キャッシュ・フローの変動 (b)で算定された純損益への影響額 |
(4) 市場リスク
当社グループの事業活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動に起因する市場リスクにさらされています。市場リスクとして、具体的には金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクにさらされています。また、当社グループが保有する保険契約は、金利リスクにさらされています。
① 市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
当社グループは、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っています。当社グループは、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社グループへ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社グループに与える影響をモニタリングしています。
(b) 価格変動リスクの管理
当社グループは、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っています。当社グループは、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
(c) 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っています。当社グループは、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な市場リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しています。
② 定量的情報
以下の表は、当社の保険契約について、金利の変動が報告日に生じた場合に、将来キャッシュ・フローを改定後の実勢利率で割り引いた結果として、OCIで認識される保険金融収益及び費用がどのように増加(減少)するかを分析したものです。
この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しています。また、他のすべての変数は一定であると仮定しています。
資本への影響は、関連する法人所得税を控除して表示されています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本 |
||
|
|
|
再保険控除前 |
|
再保険控除後 |
|
個人保険 |
|
|
|
|
|
金利1%上昇 |
|
△3,274 |
|
△3,259 |
|
金利1%低下 |
|
2,697 |
|
2,743 |
|
金利0.5%上昇 |
|
△1,529 |
|
△1,527 |
|
金利0.5%低下 |
|
1,527 |
|
1,541 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本 |
||
|
|
|
再保険控除前 |
|
再保険控除後 |
|
個人保険 |
|
|
|
|
|
金利1%上昇 |
|
△4,704 |
|
△4,331 |
|
金利1%低下 |
|
4,458 |
|
4,025 |
|
金利0.5%上昇 |
|
△2,342 |
|
△2,149 |
|
金利0.5%低下 |
|
2,284 |
|
2,076 |
以下の表は、当社の金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度における市場リスク量をVaR(保有期間:1年、信頼区間:99.5%)により算定したものです。
当社は、金融商品に関するVaRを分散共分散法により月次で算定しております。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
VaR |
|
3,013 |
|
3,128 |
なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(5) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品や債権について、信用供与先の財務状況の悪化等により債務不履行が生じ、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクを言います。
再保険契約や店頭デリバティブ取引等におけるカウンター・パーティの財務状況の悪化等に起因するリスクを含みます。
① 信用リスクの管理
有価証券への投資に伴う信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、発行体の格付等の信用情報や有価証券の時価等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。
社債への投資にあたっては、原則として、外部格付機関による信用格付けがBBB以上のものを対象としています。
また、再保険会社への再保険出再に伴う信用リスクに関しては、リスク管理部において、再保険会社の格付等の信用情報や、再保険貸や担保の残高等の把握・評価を定期的に行うことで管理しています。
再保険会社との再保険出再契約の新規締結にあたっては、再保険会社が有する次項に定める格付機関の格付(長期又は保険財務力格付のうち格付の低い方)が、次に定める各号のいずれかであることを必要としています。
(i) 「A」格相当以上であること
(ii) 最も低い格付が「BBB+」相当以上の場合であって、2以上の格付機関の格付が「A」格相当以上であること
上記を満たさない場合でもあっても、出再契約の内容、担保の状況、再保険会社の専門性、特殊性、業歴及び再保険料の水準等を考慮し、出再先の再保険会社として妥当であると認められるときは、取締役会規則において取締役会決議事項とされる「重要な契約の締結又は解除」として、取締役会の決定をもって再保険出再契約を締結することとしています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品(日本国債・地方債を除く)の帳簿価額(総額)の外部格付別内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で計上されるもの |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品(日本国債・地方債を除く) |
|
|
|
|
|
|
|
外部格付BBB以上 |
|
24,737 |
|
25,470 |
|
38,741 |
|
|
|
24,737 |
|
25,470 |
|
38,741 |
② 信用リスクの集中
当社グループでは、保険契約について、単一の再保険者への信用リスクの重大な集中はありません。
また、当社グループでは、金融商品について、発行体の国・地域別及び業種別の負債性証券への投資から生じる信用リスクの集中をモニタリングしており、大宗を日本国で構成しています。
③ 金融資産の減損
貸倒引当金
減損の見積りに使用したインプット、仮定及び手法
重要性がある会計方針をご参照ください。
信用リスクの著しい増大
当社グループは、金融資産について、その返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合、又は、当初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に、当該金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。
なお、信用リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
債務不履行の定義
当社グループは、債権管理において主として用いられている管理上の分類方針を踏まえ、次のいずれかの場合に金融資産が債務不履行になっていると考えます。
・法的破綻
・金融債務の支払不履行
・債権者に著しく不利益となるような債務の条件変更の要請もしくは実施
予想信用損失の測定
金融資産については、その格付及び損失測定期間に対応するPD(Probability of Default)、LGD(Loss Given Default)及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。
PD及びLGDは、外部機関から入手した情報(信用格付別の累積デフォルト率等)を基礎とし、将来予測的な情報も勘案して決定しております。
以下の表は、金融商品の種類別の貸倒引当金の期首残高から期末残高までの調整表です。
(単位:百万円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
国債 |
|
|
|
|
|
4月1日残高 |
|
- |
|
- |
|
貸倒引当金の純額の再測定 |
|
- |
|
- |
|
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 |
|
- |
|
- |
|
その他 |
|
- |
|
- |
|
3月31日残高 |
|
- |
|
- |
(単位:百万円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
地方債 |
|
|
|
|
|
4月1日残高 |
|
- |
|
- |
|
貸倒引当金の純額の再測定 |
|
- |
|
- |
|
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 |
|
- |
|
- |
|
その他 |
|
- |
|
- |
|
3月31日残高 |
|
- |
|
- |
(単位:百万円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
社債 |
|
|
|
|
|
4月1日残高 |
|
7 |
|
7 |
|
貸倒引当金の純額の再測定 |
|
△0 |
|
△0 |
|
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 |
|
0 |
|
1 |
|
その他 |
|
- |
|
- |
|
3月31日残高 |
|
7 |
|
9 |
(単位:百万円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの |
|
外国証券 |
|
|
|
|
|
4月1日残高 |
|
0 |
|
0 |
|
貸倒引当金の純額の再測定 |
|
- |
|
- |
|
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 |
|
0 |
|
4 |
|
その他 |
|
- |
|
- |
|
3月31日残高 |
|
0 |
|
4 |
(6) 流動性リスク
流動性リスクは、保険契約及び再保険契約、金融資産・負債等に起因する、資金繰りリスクと市場流動性リスクから構成されます。資金繰りリスクとは、予期せぬ急激な資金流失等により予定外の資金調達を余儀なくされる等して損失を被るリスクを言います。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクを言います。
① 流動性リスクの管理
当社グループの取扱商品は解約返戻金がない、又は少ない保障性商品のみに限られているため、予期せず大量の解約が発生した場合に資金繰りが逼迫する可能性は低いものと捉えています。しかしながら、感染症の大流行・地震・津波・テロ等の大規模災害が発生し保険金や給付金の支払いが増加した場合に備え、当社グループは、一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。また、資産運用においては、予期せず資産の売却を迫られる場合に備え、一般的に市場流動性が高いと考えられる金融市場で流通している有価証券を投資対象としています。
② 満期分析
以下の表は、当社グループの保険契約及び再保険契約の満期分析で、キャッシュ・フローが発生すると予想される日を反映しています。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
||||||
|
|
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
移行日(2022年4月1日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△10,784 |
|
△10,834 |
|
△9,985 |
|
△9,031 |
|
|
|
△10,784 |
|
△10,834 |
|
△9,985 |
|
△9,031 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
5 |
|
59 |
|
59 |
|
56 |
|
資産 |
|
△198 |
|
149 |
|
196 |
|
229 |
|
|
|
△193 |
|
209 |
|
255 |
|
285 |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△11,696 |
|
△12,016 |
|
△10,981 |
|
△9,667 |
|
|
|
△11,696 |
|
△12,016 |
|
△10,981 |
|
△9,667 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
23 |
|
83 |
|
82 |
|
76 |
|
資産 |
|
△335 |
|
182 |
|
222 |
|
236 |
|
|
|
△312 |
|
266 |
|
304 |
|
312 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△12,260 |
|
△12,307 |
|
△11,309 |
|
△9,950 |
|
|
|
△12,260 |
|
△12,307 |
|
△11,309 |
|
△9,950 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
13 |
|
85 |
|
85 |
|
80 |
|
資産 |
|
△276 |
|
240 |
|
282 |
|
301 |
|
|
|
△262 |
|
325 |
|
372 |
|
381 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
将来キャッシュ・フローの 現在価値の見積り |
|
|
||||
|
|
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 10年以内 |
|
10年超 |
|
合計 |
|
移行日(2022年4月1日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△8,132 |
|
△30,646 |
|
△49,407 |
|
△128,823 |
|
|
|
△8,132 |
|
△30,646 |
|
△49,407 |
|
△128,823 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
54 |
|
255 |
|
1,182 |
|
1,672 |
|
資産 |
|
248 |
|
1,048 |
|
2,324 |
|
3,997 |
|
|
|
302 |
|
1,303 |
|
3,506 |
|
5,670 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△8,534 |
|
△33,917 |
|
△57,998 |
|
△144,811 |
|
|
|
△8,534 |
|
△33,917 |
|
△57,998 |
|
△144,811 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
72 |
|
332 |
|
1,286 |
|
1,957 |
|
資産 |
|
242 |
|
1,027 |
|
3,329 |
|
4,904 |
|
|
|
315 |
|
1,359 |
|
4,616 |
|
6,861 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
資産 |
|
△8,779 |
|
△36,366 |
|
△59,719 |
|
△150,693 |
|
|
|
△8,779 |
|
△36,366 |
|
△59,719 |
|
△150,693 |
|
再保険契約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
75 |
|
338 |
|
1,341 |
|
2,020 |
|
資産 |
|
306 |
|
1,227 |
|
4,263 |
|
6,349 |
|
|
|
381 |
|
1,565 |
|
5,605 |
|
8,369 |
(注)PAAを適用して測定している保険契約を含みません。
以下の表は、当社グループの金融負債の契約終了までの残存期間を示しています。
|
|
|
(単位:百万円) |
||||||||||||||
|
|
|
契約上の割引前キャッシュ・フロー |
|
|
||||||||||||
|
|
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
合計 |
|
帳簿価額 |
|
移行日(2022年4月1日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
109 |
|
109 |
|
109 |
|
37 |
|
- |
- |
- |
|
366 |
|
363 |
|
その他の金融負債 |
|
1,232 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
- |
- |
|
1,232 |
|
1,232 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
- |
- |
|
- |
|
- |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
109 |
|
109 |
|
37 |
|
- |
|
- |
- |
- |
|
256 |
|
255 |
|
その他の金融負債 |
|
1,190 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
- |
- |
|
1,190 |
|
1,190 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
- |
- |
|
- |
|
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
109 |
|
1 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
111 |
|
110 |
|
その他の金融負債 |
|
1,485 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,485 |
|
1,485 |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
171 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
171 |
|
171 |
③ 要求払に対応する保険契約負債の金額は、以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (202年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
|
|
要求払 対応金額 |
|
帳簿価額 |
|
要求払 対応金額 |
|
帳簿価額 |
|
要求払 対応金額 |
|
帳簿価額 |
|
個人保険 |
|
567 |
|
567 |
|
863 |
|
863 |
|
813 |
|
813 |
|
団体保険 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
292 |
|
292 |
|
|
|
567 |
|
567 |
|
863 |
|
863 |
|
1,105 |
|
1,105 |
(1) 保険契約残高及び再保険契約残高の増減
① 個人保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
|
発生 保険金に 係る負債 |
|
合計 |
|
残存カバーに係る負債 |
|
発生 保険金に 係る負債 |
|
合計 |
||||
|
|
|
損失要素 以外 |
|
損失要素 |
|
|
|
損失要素 以外 |
|
損失要素 |
|
|
||||
|
期首の資産 |
|
△23,116 |
|
0 |
|
1,204 |
|
△21,912 |
|
△30,188 |
|
2 |
|
1,659 |
|
△28,526 |
|
期首の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首残高の純額 |
|
△23,116 |
|
0 |
|
1,204 |
|
△21,912 |
|
△30,188 |
|
2 |
|
1,659 |
|
△28,526 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
△20,732 |
|
- |
|
- |
|
△20,732 |
|
△22,694 |
|
- |
|
- |
|
△22,694 |
|
|
|
△20,732 |
|
- |
|
- |
|
△20,732 |
|
△22,694 |
|
- |
|
- |
|
△22,694 |
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及び維持費 |
|
- |
|
△0 |
|
10,688 |
|
10,688 |
|
- |
|
△6 |
|
9,686 |
|
9,679 |
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
|
3,184 |
|
- |
|
- |
|
3,184 |
|
3,647 |
|
- |
|
- |
|
3,647 |
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れ |
|
- |
|
2 |
|
- |
|
2 |
|
- |
|
83 |
|
- |
|
83 |
|
|
|
3,184 |
|
2 |
|
10,688 |
|
13,874 |
|
3,647 |
|
76 |
|
9,686 |
|
13,410 |
|
保険サービス損益 |
|
△17,548 |
|
2 |
|
10,688 |
|
△6,857 |
|
△19,047 |
|
76 |
|
9,686 |
|
△9,284 |
|
保険金融費用(純額) |
|
△1,705 |
|
0 |
|
- |
|
△1,705 |
|
40 |
|
△1 |
|
- |
|
38 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
△19,254 |
|
2 |
|
10,688 |
|
△8,563 |
|
△19,007 |
|
75 |
|
9,686 |
|
△9,245 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
|
22,572 |
|
- |
|
- |
|
22,572 |
|
24,432 |
|
- |
|
- |
|
24,432 |
|
保険金及び維持費の支払額(投資要素を含む) |
|
- |
|
- |
|
△10,232 |
|
△10,232 |
|
- |
|
- |
|
△9,661 |
|
△9,661 |
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
|
△10,390 |
|
- |
|
- |
|
△10,390 |
|
△9,377 |
|
- |
|
- |
|
△9,377 |
|
キャッシュ・フロー合計 |
|
12,182 |
|
- |
|
△10,232 |
|
1,949 |
|
15,054 |
|
- |
|
△9,661 |
|
5,393 |
|
期末残高の純額 |
|
△30,188 |
|
2 |
|
1,659 |
|
△28,526 |
|
△34,141 |
|
78 |
|
1,684 |
|
△32,378 |
|
期末の資産 |
|
△30,188 |
|
2 |
|
1,659 |
|
△28,526 |
|
△34,141 |
|
78 |
|
1,684 |
|
△32,378 |
|
期末の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期末残高の純額 |
|
△30,188 |
|
2 |
|
1,659 |
|
△28,526 |
|
△34,141 |
|
78 |
|
1,684 |
|
△32,378 |
測定要素別の分析-PAAを適用せずに測定している保険契約
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融 リスクに 係るリスク 調整 |
|
CSM |
|
合計 |
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融 リスクに 係るリスク調整 |
|
CSM |
|
合計 |
|
期首の資産 |
|
△128,823 |
|
32,003 |
|
74,907 |
|
△21,912 |
|
△144,811 |
|
32,680 |
|
83,604 |
|
△28,526 |
|
期首の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首残高の純額 |
|
△128,823 |
|
32,003 |
|
74,907 |
|
△21,912 |
|
△144,811 |
|
32,680 |
|
83,604 |
|
△28,526 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
|
- |
|
- |
|
△6,401 |
|
△6,401 |
|
- |
|
- |
|
△7,056 |
|
△7,056 |
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
|
- |
|
△1,698 |
|
- |
|
△1,698 |
|
- |
|
△1,678 |
|
- |
|
△1,678 |
|
実績調整 |
|
1,239 |
|
- |
|
- |
|
1,239 |
|
△633 |
|
- |
|
- |
|
△633 |
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
|
△11,381 |
|
4,504 |
|
6,879 |
|
1 |
|
△6,316 |
|
2,900 |
|
3,473 |
|
57 |
|
CSMを修正する見積りの変更 |
|
△7,834 |
|
325 |
|
7,508 |
|
- |
|
△6,801 |
|
△4,507 |
|
11,309 |
|
- |
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
|
1 |
|
△0 |
|
- |
|
0 |
|
42 |
|
△16 |
|
- |
|
26 |
|
保険サービス損益 |
|
△17,975 |
|
3,130 |
|
7,986 |
|
△6,857 |
|
△13,709 |
|
△3,301 |
|
7,726 |
|
△9,284 |
|
保険金融費用(純額) |
|
37 |
|
△2,453 |
|
710 |
|
△1,705 |
|
2,433 |
|
△3,237 |
|
842 |
|
38 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
△17,938 |
|
677 |
|
8,697 |
|
△8,563 |
|
△11,275 |
|
△6,538 |
|
8,568 |
|
△9,245 |
|
キャッシュ・フロー(注) |
|
1,949 |
|
- |
|
- |
|
1,949 |
|
5,393 |
|
- |
|
- |
|
5,393 |
|
期末残高の純額 |
|
△144,811 |
|
32,680 |
|
83,604 |
|
△28,526 |
|
△150,693 |
|
26,141 |
|
92,173 |
|
△32,378 |
|
期末の資産 |
|
△144,811 |
|
32,680 |
|
83,604 |
|
△28,526 |
|
△150,693 |
|
26,141 |
|
92,173 |
|
△32,378 |
|
期末の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期末残高の純額 |
|
△144,811 |
|
32,680 |
|
83,604 |
|
△28,526 |
|
△150,693 |
|
26,141 |
|
92,173 |
|
△32,378 |
(注)キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
残存カバー要素 |
|
発生 保険金要素 |
|
合計 |
|
残存カバー要素 |
|
発生 保険金要素 |
|
合計 |
||||
|
|
|
損失回収 要素以外 |
|
損失回収 要素 |
|
発生保険金に係る負債 |
|
|
損失回収 要素以外 |
|
損失回収 要素 |
|
発生保険金に係る負債 |
|
||
|
期首の資産 |
|
△535 |
|
- |
|
△318 |
|
△854 |
|
△93 |
|
- |
|
△486 |
|
△579 |
|
期首の負債 |
|
145 |
|
- |
|
△52 |
|
93 |
|
157 |
|
△0 |
|
△63 |
|
94 |
|
期首残高の純額 |
|
△389 |
|
- |
|
△371 |
|
△761 |
|
64 |
|
△0 |
|
△549 |
|
△485 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
1,186 |
|
△0 |
|
△947 |
|
239 |
|
1,589 |
|
△0 |
|
△938 |
|
650 |
|
うち、再保険者の不履行リスクの変化の影響 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
4 |
|
- |
|
- |
|
4 |
|
再保険契約から生じる金融収益の純額 |
|
226 |
|
△0 |
|
- |
|
226 |
|
△65 |
|
0 |
|
- |
|
△65 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
1,413 |
|
△0 |
|
△947 |
|
465 |
|
1,523 |
|
△0 |
|
△938 |
|
584 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の支払額 |
|
△958 |
|
- |
|
- |
|
△958 |
|
△1,153 |
|
- |
|
- |
|
△1,153 |
|
受取額 |
|
- |
|
- |
|
769 |
|
769 |
|
- |
|
- |
|
920 |
|
920 |
|
キャッシュ・フロー合計 |
|
△958 |
|
- |
|
769 |
|
△189 |
|
△1,153 |
|
- |
|
920 |
|
△232 |
|
期末残高の純額 |
|
64 |
|
△0 |
|
△549 |
|
△485 |
|
435 |
|
△0 |
|
△567 |
|
△132 |
|
期末の資産 |
|
△93 |
|
- |
|
△486 |
|
△579 |
|
277 |
|
- |
|
△489 |
|
△211 |
|
期末の負債 |
|
157 |
|
△0 |
|
△63 |
|
94 |
|
157 |
|
△0 |
|
△77 |
|
78 |
|
期末残高の純額 |
|
64 |
|
△0 |
|
△549 |
|
△485 |
|
435 |
|
△0 |
|
△567 |
|
△132 |
測定要素別の分析-PAAを適用せずに測定している保険契約
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融 リスクに 係るリスク 調整 |
|
CSM |
|
合計 |
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融 リスクに 係るリスク 調整 |
|
CSM |
|
合計 |
|
期首の資産 |
|
3,997 |
|
△4,143 |
|
△708 |
|
△854 |
|
4,904 |
|
△4,128 |
|
△1,355 |
|
△579 |
|
期首の負債 |
|
1,672 |
|
△170 |
|
△1,409 |
|
93 |
|
1,957 |
|
△167 |
|
△1,694 |
|
94 |
|
期首残高の純額 |
|
5,670 |
|
△4,314 |
|
△2,117 |
|
△761 |
|
6,861 |
|
△4,296 |
|
△3,050 |
|
△485 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受け取ったサービスについて認識したCSM |
|
- |
|
- |
|
183 |
|
183 |
|
- |
|
- |
|
285 |
|
285 |
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
|
- |
|
219 |
|
- |
|
219 |
|
- |
|
200 |
|
- |
|
200 |
|
実績調整 |
|
△164 |
|
- |
|
- |
|
△164 |
|
160 |
|
- |
|
- |
|
160 |
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
|
260 |
|
△553 |
|
292 |
|
△0 |
|
217 |
|
△213 |
|
△6 |
|
△2 |
|
CSMを修正する見積りの変更 |
|
1,327 |
|
57 |
|
△1,385 |
|
- |
|
1,699 |
|
1,245 |
|
△2,945 |
|
- |
|
基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 |
|
0 |
|
0 |
|
- |
|
0 |
|
0 |
|
0 |
|
- |
|
1 |
|
再保険者の不履行リスクの変化の影響 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
6 |
|
△1 |
|
- |
|
4 |
|
再保険損益 |
|
1,424 |
|
△275 |
|
△908 |
|
239 |
|
2,084 |
|
1,232 |
|
△2,666 |
|
650 |
|
再保険契約から生じる金融収益の純額 |
|
△43 |
|
293 |
|
△23 |
|
226 |
|
△344 |
|
316 |
|
△37 |
|
△65 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
1,381 |
|
17 |
|
△932 |
|
465 |
|
1,739 |
|
1,548 |
|
△2,703 |
|
584 |
|
キャッシュ・フロー(注) |
|
△189 |
|
- |
|
- |
|
△189 |
|
△232 |
|
- |
|
- |
|
△232 |
|
期末残高の純額 |
|
6,861 |
|
△4,296 |
|
△3,050 |
|
△485 |
|
8,369 |
|
△2,748 |
|
△5,753 |
|
△132 |
|
期末の資産 |
|
4,904 |
|
△4,128 |
|
△1,355 |
|
△579 |
|
6,349 |
|
△2,574 |
|
△3,985 |
|
△211 |
|
期末の負債 |
|
1,957 |
|
△167 |
|
△1,694 |
|
94 |
|
2,020 |
|
△173 |
|
△1,768 |
|
78 |
|
期末残高の純額 |
|
6,861 |
|
△4,296 |
|
△3,050 |
|
△485 |
|
8,369 |
|
△2,748 |
|
△5,753 |
|
△132 |
(注)キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。
② 団体保険
保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||||||||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
|
発生保険金に係る負債 |
|
合計 |
|
残存カバーに係る負債 |
|
発生保険金に係る負債 |
|
合計 |
||||
|
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
||||
|
期首の資産 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及び維持費 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2,671 |
|
- |
|
2,671 |
|
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2,671 |
|
- |
|
2,671 |
|
保険サービス損益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
2,671 |
|
- |
|
666 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△2,004 |
|
2,671 |
|
- |
|
666 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2,004 |
|
- |
|
- |
|
2,004 |
|
保険金及び維持費の支払額(投資要素を含む) |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△1,985 |
|
- |
|
△1,985 |
|
キャッシュ・フロー合計 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2,004 |
|
△1,985 |
|
- |
|
19 |
|
期末残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
685 |
|
- |
|
685 |
|
期末の資産 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期末の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
685 |
|
- |
|
685 |
|
期末残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
685 |
|
- |
|
685 |
再保険契約
残存カバー及び発生保険金別の分析
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||||||||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
残存カバー要素 |
|
発生保険金要素 |
|
合計 |
|
残存カバー要素 |
|
発生保険金要素 |
|
合計 |
||||
|
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
|
|
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
||||
|
期首の資産 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期首残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
665 |
|
△921 |
|
- |
|
△256 |
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動合計 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
665 |
|
△921 |
|
- |
|
△256 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の支払額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△498 |
|
- |
|
- |
|
△498 |
|
受取額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
394 |
|
- |
|
394 |
|
キャッシュ・フロー合計 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△498 |
|
394 |
|
- |
|
△104 |
|
期末残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
167 |
|
△527 |
|
- |
|
△360 |
|
期末の資産 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
167 |
|
△527 |
|
- |
|
△360 |
|
期末の負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
期末残高の純額 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
167 |
|
△527 |
|
- |
|
△360 |
(2) 当期に当初認識した契約の影響
以下の表は、当期に当初認識したPAAを適用せずに測定している保険契約及び再保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約したものです。
保険契約
|
(単位:百万円) |
|
|
|
発行した 不利でない契約 |
|
発行した 不利な契約 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
|
10,523 |
|
0 |
|
10,523 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
|
38,913 |
|
1 |
|
38,915 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り |
|
49,437 |
|
2 |
|
49,439 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り |
|
△60,818 |
|
△2 |
|
△60,821 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
4,503 |
|
0 |
|
4,504 |
|
CSM |
|
6,879 |
|
- |
|
6,879 |
|
当初認識時に認識した損失 |
|
1 |
|
0 |
|
1 |
|
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
|
8,824 |
|
695 |
|
9,520 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
|
26,104 |
|
1,679 |
|
27,784 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り |
|
34,929 |
|
2,375 |
|
37,304 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り |
|
△41,136 |
|
△2,484 |
|
△43,621 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
2,745 |
|
155 |
|
2,900 |
|
CSM |
|
3,469 |
|
3 |
|
3,473 |
|
当初認識時に認識した損失 |
|
7 |
|
50 |
|
57 |
(注)当社グループは、当初認識時の保険契約グループのCSMは3か月ごとに計算している一方、保険契約グループを発行年度によって分割していることから、不利な契約グループでもCSMを計上する契約が含まれることがあります。
再保険契約
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
キャッシュ・インフローの現在価値の見積り |
|
△6,262 |
|
△2,857 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り |
|
6,522 |
|
3,074 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
|
△553 |
|
△213 |
|
当初認識時に認識した収益 |
|
0 |
|
2 |
|
CSM |
|
292 |
|
△6 |
(3) 契約上のサービス・マージン(CSM)
以下の表は、PAAを適用せずに測定している保険契約及び再保険契約について当社グループが残存CSMを保険収益として認識することを見込む時期を示したものです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
1年未満 |
|
1-2年 |
|
2-3年 |
|
3-4年 |
|
4-5年 |
|
5-10年 |
|
10年超 |
|
合計 |
|
移行日 (2022年4月 1日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
5,915 |
|
5,544 |
|
5,240 |
|
4,983 |
|
4,750 |
|
20,210 |
|
28,262 |
|
74,907 |
|
再保険契約 |
|
△163 |
|
△151 |
|
△142 |
|
△135 |
|
△130 |
|
△584 |
|
△810 |
|
△2,117 |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
6,468 |
|
6,130 |
|
5,844 |
|
5,584 |
|
5,338 |
|
22,456 |
|
31,781 |
|
83,604 |
|
再保険契約 |
|
△216 |
|
△205 |
|
△197 |
|
△191 |
|
△186 |
|
△834 |
|
△1,217 |
|
△3,050 |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険契約 |
|
7,235 |
|
6,883 |
|
6,575 |
|
6,289 |
|
6,000 |
|
24,755 |
|
34,433 |
|
92,173 |
|
再保険契約 |
|
△374 |
|
△363 |
|
△355 |
|
△349 |
|
△342 |
|
△1,515 |
|
△2,452 |
|
△5,753 |
(4) 重要な判断及び見積り
① 履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、以下で構成されています。
-将来キャッシュ・フローの見積り
-貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク(当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で)を反映するための調整
-非金融リスクに係るリスク調整
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じ得るすべての範囲の結果を反映する一定範囲のシナリオの期待値を算定することです。
当社グループで取り扱う保険契約は配当や解約返戻金等のない単純な構造であるため、単一シナリオによる決定論的手法を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっています。
(a) 将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積もる際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。将来キャッシュ・フローを見積もる際に、当社グループは将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある将来の事象についての現在の予想を考慮に入れています。ただし、既存の契約における現在の義務を変更又は免除するか、若しくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変更が実質的に制定されるまでは、考慮に入れていません。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フローです。これには、保険契約者に対する(又は保険契約者のための)支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものです。保険契約を履行する際に発生するその他のコストには、保険金請求処理、維持及び管理のコスト、保険契約の境界線内の受け取るべき平準払保険料に対して支払うべき継続的な手数料が含まれます。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、直接費と固定間接費及び変動間接費の配分額で構成されています。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、規則的かつ合理的で、類似の特徴を有するすべてのコストに首尾一貫して適用される方法を用いて契約グループに配分しています。その他のコストは発生時に純損益に認識しています。
契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線は、当社グループの契約上の実質的な権利及び義務に関して判断し、評価しています。
-保険契約
当社グループが発行する定期死亡保険の一部及び定期療養保険は、更新型の契約です。当社グループは、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線内であると判断しています。これは、当社グループが更新後の保険契約に適用される保険料について当該保険契約の属するポートフォリオのリスクを反映して価格を改定する実務上の能力を有していないためです。
団体信用生命保険は、毎年更新型の1年契約です。当社グループは、これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線外であると判断しています。これは、毎年請求される保険料が、当社グループが予想するその年のリスクに対するエクスポージャーを反映しており、当社グループは、更新に伴って、保険金請求実績及び各ポートフォリオの予想に基づき翌年度の保険料について再評価したリスクを反映して価格を改定できるためです。
-再保険契約
当社グループの各比例再保険契約は、契約期間内に基礎となる保険契約から生じた保険金請求をカバーしています。いずれの再保険契約についても、当社グループ及び再保険者の両方に、実質的な解約権はなく、また、再保険者に再保険料率を改訂する実務上の能力もないことから、基礎となる保険契約の境界線内にあるキャッシュ・フローに起因する再保険契約に関するすべてのキャッシュ・フローを見込んでいます。
保険契約及び再保険契約の測定に用いた仮定
将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。
死亡率及び罹患率の仮定は、国民生命表や医療統計等の公的データ、業界の傾向及び最近の実績を組み合わせて策定しています。実績は定期的にモニタリングしており、その結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反映しています。
-死亡率:公益社団法人日本アクチュアリー会が作成した生保標準生命表2018(死亡保険用)又は第三分野標準生命表2018を無配当保険用に調整した予定死亡率に、直近の実績及び業界の傾向を踏まえて保険年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
-罹患率:給付種類別に、厚生労働省が作成した患者調査等の医療統計データや保険金等の支払実績を基に作成した予定発生率に、直近の実績を踏まえて到達年齢別又は保険年度別に算定した係数を乗じたものを設定しています。
-保険契約者の行動:解約失効率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類、販売経路及び保険年度別に見積もっています。また、更新率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類及び更新時年齢別に見積もっています。
-事業費:最近の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。インフレ率については、消費者物価指数を参考に、終局水準を2.0%として割引率に使用しているフォワードレートに合わせて上昇するように設定しています。
死亡率及び解約失効率の仮定は以下のとおりです(加重平均)。
|
|
|
死亡率 |
|
解約失効率 |
|
2022年4月 1日 |
|
0.71% |
|
4.16% |
|
2023年3月31日 |
|
0.74% |
|
4.05% |
|
2024年3月31日 |
|
0.76% |
|
4.03% |
(注)保険年度や販売経路別に設定された前提条件をもとに契約毎に将来の保有契約、死亡率、解約失効率を見積もり、保有契約全体の将来の各年度における死亡率または解約失効率を将来の各年度における保有契約の規模で重み付けしたものです。
(b) 割引率
すべてのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。当社グループは原則として、国債金利を用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートで補間計算することにより算出しています。終局フォワードレートは3.8%を仮定し、補外開始年度を40年目としています。41年目以降のフォワードレートは補外開始以降20年で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。
終局フォワードレートは、見直されることになっているものの、安定的であることが予想されており、かつ、長期の予想に著しい変化がある場合にのみ変動するものです。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは原則として、リスクフリーのイールド・カーブに対する債券のスプレッドのマーケットデータ等を用いて調整したものとしてSolvency IIにおけるVolatility Adjustmentを参考に設定しています。
以下の表は、保険契約のキャッシュ・フローを割り引くのに用いたイールド・カーブを示したものです。
|
|
|
1年 |
|
5年 |
|
10年 |
|
20年 |
|
40年 |
|
2022年4月 1日 |
|
△0.01% |
|
0.25% |
|
0.57% |
|
1.51% |
|
2.05% |
|
2023年3月31日 |
|
△0.12% |
|
0.43% |
|
1.22% |
|
1.93% |
|
2.36% |
|
2024年3月31日 |
|
0.02% |
|
0.73% |
|
1.72% |
|
2.53% |
|
2.75% |
(c) 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は原則として、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して設定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として、規則的かつ合理的な方法を用いて契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当社グループが要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。
非金融リスクに係るリスク調整は、資本コスト法を用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りとは区別して算定しています。
資本コスト法においては、将来の各報告日現在の保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もり、99.5%信頼水準にて保険契約期間にわたって生じる保険金支払に関する契約上の義務の履行に要するであろう所要資本を計算したうえで、資本コスト率(投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求するであろう追加的な報酬を表している)を乗じた結果を非流動性について調整したリスクフリーの金利を用いて割り引くことによって、各保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整を算定しています。
なお、非金融リスクに係るリスク調整は、信頼水準74.3%(2022年度:74.9%)に対応しています。
② 契約上のサービス・マージン(CSM)
カバー単位の決定
保険契約グループのCSMの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想残存期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、各報告日に見直し、更新しています。
当社グループは、給付の量を保険金等の会計期間における最大支払金額の合計として決定しています。
CSMを純損益に配分することが見込まれる時期の分析は、「(3) 契約上のサービス・マージン(CSM)」で開示しています。
金融商品の公正価値の算定方法及び公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下のとおりです。なお、各レベルは以下のように定義しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:重要な観察可能でないインプット
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等、適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。
上場投資信託の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。その他の投資信託については、純資産価値に基づく評価技法等により算定された基準価格によっており、レベル3に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。
デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
なお、以下の表において、「外国証券」には円建外国債券、外貨建債券、外貨建株式及び外国籍投資信託が含まれ、「その他の証券」には国内籍投資信託が含まれます。
(1) 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2022年4月1日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
- |
|
地方債 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
895 |
- |
895 |
|
株式 |
332 |
- |
- |
332 |
|
外国証券 |
- |
- |
3,029 |
3,029 |
|
その他の証券 |
6,220 |
- |
6,154 |
12,375 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
9,862 |
- |
- |
9,862 |
|
地方債 |
- |
1,606 |
- |
1,606 |
|
社債 |
- |
23,162 |
- |
23,162 |
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
外国証券 |
245 |
342 |
987 |
1,575 |
|
その他の証券 |
- |
- |
- |
- |
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
- |
|
地方債 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
873 |
- |
873 |
|
株式 |
261 |
- |
32 |
293 |
|
外国証券 |
- |
- |
2,589 |
2,589 |
|
その他の証券 |
5,480 |
- |
4,967 |
10,447 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
8,149 |
- |
- |
8,149 |
|
地方債 |
- |
1,494 |
- |
1,494 |
|
社債 |
- |
23,953 |
- |
23,953 |
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
外国証券 |
- |
565 |
952 |
1,517 |
|
その他の証券 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
- |
0 |
- |
0 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
- |
|
地方債 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
880 |
- |
880 |
|
株式 |
260 |
- |
4 |
265 |
|
外国証券 |
- |
- |
0 |
0 |
|
その他の証券 |
2,537 |
- |
60 |
2,598 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
7,679 |
- |
- |
7,679 |
|
地方債 |
- |
1,399 |
- |
1,399 |
|
社債 |
- |
28,108 |
- |
28,108 |
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
外国証券 |
- |
799 |
9,834 |
10,633 |
|
その他の証券 |
- |
- |
- |
- |
|
負債: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
- |
171 |
- |
171 |
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(2) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定については、フロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。
(3) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
株式 |
外国証券 |
その他の証券 |
|
期首残高 |
- |
4,017 |
6,154 |
|
利得又は損失 |
|
|
|
|
純損益(注)1 |
△17 |
97 |
△396 |
|
その他の包括利益(注)2 |
- |
△18 |
- |
|
購入 |
49 |
300 |
700 |
|
売却・償還 |
- |
△854 |
△1,424 |
|
レベル3への振替 |
- |
- |
- |
|
レベル3からの振替 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
△65 |
|
期末残高 |
32 |
3,541 |
4,967 |
|
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
△17 |
69 |
△415 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
株式 |
外国証券 |
その他の証券 |
|
期首残高 |
32 |
3,541 |
4,967 |
|
利得又は損失 |
|
|
|
|
純損益(注)1 |
△28 |
557 |
△216 |
|
その他の包括利益(注)2 |
- |
131 |
- |
|
購入 |
- |
9,387 |
60 |
|
売却・償還 |
- |
△3,783 |
△4,721 |
|
レベル3への振替 |
- |
- |
- |
|
レベル3からの振替 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
△28 |
|
期末残高 |
4 |
9,834 |
60 |
|
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
△28 |
220 |
0 |
(注)1. 連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。
2. 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(1) 重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
|
名称 |
所在地 |
報告セグメント |
議決権の所有割合 (%) |
|
ライフネットみらい株式会社 |
日本 |
生命保険事業 |
91.1 |
(2) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして金銭の信託があります。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重要な財務的支援又はその他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
(3) 連結していないストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産額 |
- |
- |
955 |
|
当社グループが認識している資産の帳簿価額(注) |
- |
- |
60 |
(注) 連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて表示しています。
当社グループは、これらストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、キャピタル・コールを除いて提供する意図もありません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒される損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額にキャピタル・コールを加えた150百万円です。
(1) 経営幹部との取引
経営幹部への報酬
経営幹部への報酬の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
短期従業員給付 |
|
132 |
|
149 |
|
株式報酬 |
|
43 |
|
43 |
|
|
|
176 |
|
193 |
(2) 関連当事者との取引
移行日(2022年4月1日)
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
未決済残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
auじぶん銀行㈱ |
資金の預入(注) |
600 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 (百万円) |
未決済残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
auじぶん銀行㈱ |
資金の預入(注) |
0 |
600 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 (百万円) |
未決済残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
auじぶん銀行㈱ |
資金の預入(注) |
936 |
1,536 |
(注)1. 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。また、未決済残高の欄には、預金残高を記載しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当社グループは、報告日後に資産を購入する契約は締結しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の包括利益累計額で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
連結範囲の 変更 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
|
|
日本基準表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
預貯金 |
|
3,761 |
|
3,999 |
|
1,039 |
|
- |
|
8,801 |
|
(1) |
|
現金及び現金同等物 |
|
買入金銭債権 |
|
3,999 |
|
△3,999 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
金銭の信託 |
|
5,460 |
|
- |
|
△5,460 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
|
8,946 |
|
△8,946 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
地方債 |
|
1,469 |
|
△1,469 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
24,042 |
|
△24,042 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
|
492 |
|
△332 |
|
△160 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
|
98 |
|
△98 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他の証券 |
|
12,375 |
|
△12,375 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
47,265 |
|
4,505 |
|
1,067 |
|
52,839 |
|
(2) (13) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
- |
|
- |
|
21,912 |
|
21,912 |
|
(4) |
|
保険契約資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
|
7 |
|
- |
|
- |
|
356 |
|
363 |
|
(7) |
|
使用権資産 |
|
建物 |
|
25 |
|
△25 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
64 |
|
△64 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
90 |
|
- |
|
- |
|
90 |
|
(6) |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
|
1,123 |
|
△1,141 |
|
18 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
170 |
|
△170 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,312 |
|
0 |
|
119 |
|
1,432 |
|
|
|
無形資産 |
|
代理店貸 |
|
7 |
|
△7 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
再保険貸 |
|
3,881 |
|
- |
|
- |
|
△3,026 |
|
854 |
|
(5) |
|
再保険契約資産 |
|
その他資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
未収金 |
|
1,585 |
|
△1,557 |
|
△2 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
未収収益 |
|
101 |
|
△105 |
|
9 |
|
△5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,660 |
|
- |
|
- |
|
1,660 |
|
(3) |
|
その他の金融資産 |
|
前払費用 |
|
131 |
|
△131 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
預託金 |
|
73 |
|
△73 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
仮払金 |
|
1 |
|
△1 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
205 |
|
7 |
|
- |
|
213 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
|
27 |
|
- |
|
- |
|
27 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
資産の部合計 |
|
67,820 |
|
△7 |
|
△41 |
|
20,424 |
|
88,196 |
|
|
|
資産合計 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
連結範囲の 変更 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
|
|
日本基準表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
保険契約準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払備金 |
|
984 |
|
- |
|
- |
|
△984 |
|
|
|
(4) |
|
|
|
責任準備金 |
|
42,558 |
|
- |
|
- |
|
△42,558 |
|
|
|
(4) |
|
|
|
代理店借 |
|
48 |
|
△48 |
|
- |
|
- |
|
|
|
(11) |
|
|
|
再保険借 |
|
404 |
|
- |
|
- |
|
△311 |
|
93 |
|
(5) |
|
再保険契約負債 |
|
その他負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
3 |
|
- |
|
0 |
|
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
未払金 |
|
30 |
|
△36 |
|
1 |
|
4 |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
|
1,270 |
|
△1,277 |
|
0 |
|
6 |
|
|
|
|
|
|
|
預り金 |
|
16 |
|
△16 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,232 |
|
- |
|
- |
|
1,232 |
|
(11) |
|
その他の金融負債 |
|
リース債務 |
|
7 |
|
- |
|
- |
|
356 |
|
363 |
|
(7) |
|
リース負債 |
|
資産除去債務 |
|
34 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
34 |
|
(10) |
|
引当金 |
|
仮受金 |
|
17 |
|
△17 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
154 |
|
- |
|
93 |
|
248 |
|
(9) |
|
その他の負債 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
102 |
|
- |
|
- |
|
△102 |
|
|
|
(12) |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
271 |
|
- |
|
△176 |
|
14,258 |
|
14,352 |
|
(8) |
|
繰延税金負債 |
|
負債の部合計 |
|
45,749 |
|
△7 |
|
△174 |
|
△29,242 |
|
16,324 |
|
|
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
21,655 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
21,655 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
|
21,655 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
21,655 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△21,819 |
|
- |
|
455 |
|
45,548 |
|
21,184 |
|
(14) |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
|
|
自己株式 |
|
株主資本合計 |
|
21,490 |
|
- |
|
455 |
|
45,548 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
580 |
|
- |
|
△346 |
|
4,119 |
|
4,353 |
|
(13) (15) |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
71,848 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
- |
|
23 |
|
- |
|
23 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産の部合計 |
|
22,071 |
|
- |
|
132 |
|
49,667 |
|
71,871 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債及び純資産の部合計 |
|
67,820 |
|
△7 |
|
△41 |
|
20,424 |
|
88,196 |
|
|
|
資本及び負債合計 |
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
連結範囲の 変更 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
|
|
日本基準表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
預貯金 |
|
5,719 |
|
4,499 |
|
1,917 |
|
- |
|
12,137 |
|
(1) |
|
現金及び現金同等物 |
|
買入金銭債権 |
|
4,499 |
|
△4,499 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
金銭の信託 |
|
5,322 |
|
- |
|
△5,322 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国債 |
|
7,689 |
|
△7,689 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
地方債 |
|
1,442 |
|
△1,442 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
24,994 |
|
△24,994 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
|
435 |
|
△310 |
|
△124 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
|
596 |
|
△596 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他の証券 |
|
10,447 |
|
△10,447 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
45,481 |
|
3,509 |
|
326 |
|
49,318 |
|
(2) (13) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
- |
|
- |
|
28,526 |
|
28,526 |
|
(4) |
|
保険契約資産 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
|
5 |
|
- |
|
- |
|
249 |
|
254 |
|
(7) |
|
使用権資産 |
|
建物 |
|
22 |
|
△22 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
47 |
|
△47 |
|
0 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
70 |
|
- |
|
- |
|
70 |
|
(6) |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
|
1,098 |
|
△1,116 |
|
17 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
445 |
|
△445 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,562 |
|
0 |
|
130 |
|
1,693 |
|
|
|
無形資産 |
|
代理店貸 |
|
9 |
|
△9 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
再保険貸 |
|
4,602 |
|
- |
|
- |
|
△4,023 |
|
579 |
|
(5) |
|
再保険契約資産 |
|
その他資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
未収金 |
|
880 |
|
△876 |
|
△3 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
未収収益 |
|
112 |
|
△114 |
|
6 |
|
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
954 |
|
- |
|
- |
|
954 |
|
(3) |
|
その他の金融資産 |
|
前払費用 |
|
150 |
|
△150 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
預託金 |
|
73 |
|
△73 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
仮払金 |
|
3 |
|
△3 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
226 |
|
16 |
|
- |
|
243 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
|
37 |
|
- |
|
- |
|
37 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
資産の部合計 |
|
68,600 |
|
△9 |
|
18 |
|
25,204 |
|
93,814 |
|
|
|
資産合計 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
連結範囲の 変更 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
|
|
日本基準表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
保険契約準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払備金 |
|
1,364 |
|
- |
|
- |
|
△1,364 |
|
|
|
(4) |
|
|
|
責任準備金 |
|
49,632 |
|
- |
|
- |
|
△49,632 |
|
|
|
(4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
代理店借 |
|
64 |
|
△64 |
|
- |
|
- |
|
|
|
(11) |
|
|
|
再保険借 |
|
495 |
|
- |
|
- |
|
△401 |
|
94 |
|
(5) |
|
再保険契約負債 |
|
その他負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
3 |
|
- |
|
0 |
|
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
未払金 |
|
68 |
|
△72 |
|
△0 |
|
4 |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
|
1,195 |
|
△1,205 |
|
2 |
|
7 |
|
|
|
|
|
|
|
預り金 |
|
18 |
|
△18 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,190 |
|
- |
|
- |
|
1,190 |
|
(11) |
|
その他の金融負債 |
|
リース債務 |
|
5 |
|
- |
|
- |
|
249 |
|
255 |
|
(7) |
|
リース負債 |
|
資産除去債務 |
|
34 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
34 |
|
(10) |
|
引当金 |
|
仮受金 |
|
17 |
|
△17 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
179 |
|
0 |
|
107 |
|
287 |
|
(9) |
|
その他の負債 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
124 |
|
- |
|
- |
|
△124 |
|
|
|
(12) |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
16,248 |
|
16,248 |
|
(8) |
|
繰延税金負債 |
|
負債の部合計 |
|
53,026 |
|
△9 |
|
2 |
|
△34,908 |
|
18,110 |
|
|
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
|
21,676 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
21,676 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金 |
|
21,676 |
|
- |
|
△12 |
|
- |
|
21,663 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△26,923 |
|
- |
|
476 |
|
54,194 |
|
27,747 |
|
(15) |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
|
|
自己株式 |
|
株主資本合計 |
|
16,430 |
|
- |
|
463 |
|
54,194 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△855 |
|
- |
|
△441 |
|
5,897 |
|
4,600 |
|
(13) (14) (16) |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
75,687 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
- |
|
16 |
|
- |
|
16 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産の部合計 |
|
15,574 |
|
- |
|
37 |
|
60,091 |
|
75,704 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債及び純資産の部合計 |
|
68,600 |
|
△9 |
|
40 |
|
25,182 |
|
93,814 |
|
|
|
資本及び負債合計 |
連結範囲の変更
IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。
また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた子会社を連結の範囲に含めています。
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
(2) 投資有価証券
日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「その他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。
(3) その他の金融資産
日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。
(4) 保険契約資産及び保険契約負債
日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。
・支払備金
期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額
・責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額
責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。
また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。
IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。
発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。
(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債
日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。
また、新契約の一部(以下、「出再契約」)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(6) 有形固定資産
日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(7) 使用権資産及びリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。
(9) その他の負債
日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税(外形標準事業税の収入割)を、IFRSでは「その他の負債」に含めて表示しています。
(10) 引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(11) その他の金融負債
日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しています。
(12) 価格変動準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、価格変動準備金を計上していません。
(13) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していますが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。
また、日本基準において一部の有価証券を「その他有価証券」へ分類し、帳簿価額と公正価値の差額をその他の包括利益に計上していますが、IFRSでは「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
(14) 保険金融費用積立金
日本基準において計上されない保険金融費用積立金がIFRSでは計上されています。
(15) 利益剰余金に対する調整
|
(単位:百万円) |
|
|
|
移行日 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
連結範囲の変更 |
|
455 |
|
476 |
|
金融商品の測定 |
|
△99 |
|
△930 |
|
保険契約資産 |
|
41,741 |
|
50,099 |
|
その他 |
|
3,907 |
|
5,025 |
|
合計 |
|
46,004 |
|
54,670 |
(16) 日本基準における会計方針の変更
その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価又は償却原価に係る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
連結範囲の 変更 |
|
認識及び 測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
|
|
日本基準表示科目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
IFRS表示科目 |
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料等収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料 |
|
22,469 |
|
- |
|
- |
|
△1,736 |
|
20,732 |
|
(1) |
|
保険収益 |
|
再保険収入 |
|
6,738 |
|
△6,290 |
|
- |
|
△686 |
|
△239 |
|
(2) |
|
再保険損益 |
|
資産運用収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
預貯金利息 |
|
0 |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券利息・配当金 |
|
497 |
|
△488 |
|
- |
|
△8 |
|
|
|
|
|
|
|
その他利息配当金 |
|
0 |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
264 |
|
28 |
|
- |
|
293 |
|
(3) |
|
金利収益 |
|
金銭の信託運用益 |
|
199 |
|
- |
|
△199 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券売却益 |
|
296 |
|
△296 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
△0 |
|
|
|
金融資産の減損損失(純額) |
|
|
|
|
|
339 |
|
156 |
|
△1,170 |
|
△674 |
|
(4) |
|
その他の投資損益 |
|
その他経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の経常収益 |
|
83 |
|
- |
|
9 |
|
△70 |
|
22 |
|
|
|
その他の収益 |
|
経常費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険金等支払金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険金 |
|
△3,123 |
|
3,123 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
給付金 |
|
△3,030 |
|
3,030 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他返戻金 |
|
△1 |
|
1 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△6,154 |
|
- |
|
△7,720 |
|
△13,874 |
|
(1) |
|
保険サービス費用 |
|
再保険料 |
|
△6,290 |
|
6,290 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
責任準備金等繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払備金繰入額 |
|
△379 |
|
- |
|
- |
|
379 |
|
|
|
|
|
|
|
責任準備金繰入額 |
|
△7,074 |
|
- |
|
- |
|
7,074 |
|
|
|
|
|
|
|
資産運用費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
△2 |
|
3 |
|
- |
|
△1 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券売却損 |
|
△180 |
|
180 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券評価損 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
為替差損 |
|
△0 |
|
0 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他運用費用 |
|
△3 |
|
3 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
- |
|
- |
|
△3 |
|
(5) |
|
その他の金融費用 |
|
|
|
|
|
- |
|
- |
|
△67 |
|
△67 |
|
|
|
保険金融収益又は費用 |
|
|
|
|
|
- |
|
- |
|
△3 |
|
△3 |
|
|
|
再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
|
事業費 |
|
△13,463 |
|
13,463 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税金 |
|
△1,273 |
|
1,213 |
|
- |
|
59 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
△392 |
|
549 |
|
- |
|
△156 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の経常費用 |
|
△3 |
|
3 |
|
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△15,324 |
|
△135 |
|
14,528 |
|
△841 |
|
(6) |
|
その他の費用 |
|
経常損失 |
|
△4,934 |
|
△2 |
|
△139 |
|
10,419 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
△185 |
|
- |
|
185 |
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産等処分損 |
|
△2 |
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2 |
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- |
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- |
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特別法上の準備金繰入額 |
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価格変動準備金繰入額 |
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△22 |
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- |
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- |
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22 |
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税引前当期純損失 |
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△5,144 |
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- |
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45 |
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10,441 |
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5,343 |
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税引前利益 |
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法人税及び住民税 |
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40 |
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- |
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|
法人税等合計 |
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40 |
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- |
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△45 |
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△1,795 |
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△1,800 |
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|
法人所得税費用 |
|
当期純損失 |
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△5,103 |
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- |
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0 |
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8,646 |
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3,542 |
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|
当期利益 |
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|
当期利益の帰属 |
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3,562 |
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親会社の所有者 |
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- |
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△20 |
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- |
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△20 |
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非支配持分 |
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(単位:百万円) |
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日本基準 |
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表示組替 |
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連結範囲の 変更 |
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認識及び 測定の差異 |
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IFRS |
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注記 |
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日本基準表示科目 |
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IFRS表示科目 |
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3,542 |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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△870 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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1,276 |
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|
保険金融収益又は費用 |
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|
△160 |
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再保険契約に係る保険金融収益又は費用 |
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法人所得税 |
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246 |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
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|
246 |
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|
その他の包括利益(税引後) |
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3,788 |
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|
当期包括利益合計 |
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|
当期包括利益の帰属 |
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3,808 |
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|
親会社の所有者 |
|
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△20 |
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非支配持分 |
損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
(1) 保険収益及び保険サービス費用
日本基準において、保険料及び保険金等支払金については、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下のとおり計上しています。
・保険料
契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上
・保険金等支払金
保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上
IFRSでは、保険契約に基づいてカバーを提供するにつれて、保険契約グループごとに保険収益を認識しています。
保険約款に基づき支払事由が発生している保険金請求金額(まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由がすでに発生していると認められるものを含む)及び、発生したその他の関連費用を保険サービス費用として認識しています。
また、日本基準において費用処理している事業費のうち、IFRSでは保険契約グループの販売、引受け及び開始に直接起因するものについて、保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上しています。
当社グループは保険獲得キャッシュ・フローとして資産計上した費用について、毎期規則的な方法で償却するとともに、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。
(2) 再保険損益
日本基準において総額で区分掲記している「再保険収入」、「再保険料」について、IFRSでは再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
なお、日本基準において、再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。また、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。
IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険サービス費用を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込額を差し引いて再保険損益として表示しています。
また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。
(3) 金利収益
日本基準において区分掲記している「利息及び配当金収入」、「預貯金利息」、「有価証券利息・配当金」、「その他利息配当金」を、IFRSでは「金利収益」として表示しています。
(4) その他の投資損益
日本基準において区分掲記している「有価証券売却益」、「有価証券評価益」、「支払利息」、「有価証券売却損」、「有価証券評価損」を、IFRSでは「その他の投資損益」として表示しています。
(5) その他の金融費用
日本基準において「その他の経常費用」に含めている、金融商品以外から発生した利息等の金融費用について、IFRSでは「その他の金融費用」として区分掲記しています。
なお、日本基準において資産・負債計上していないリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しています。
(6) その他の費用
日本基準において区分掲記している「事業費」、「税金」、「減価償却費」、「その他の経常費用」について、IFRSでは保険サービス費用に含まれる金額を除き、「その他の費用」として表示しています。
なお、日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しています。
(7) 包括利益計算書
日本基準においては連結財務諸表を作成していないため、包括利益計算書の作成を省略していますが、IFRSにおいては連結包括利益計算書を作成しています。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
(1) オペレーティング・リース
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っているため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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保険収益 |
(百万円) |
5,500 |
11,766 |
18,087 |
24,698 |
|
税引前四半期利益又は税引前利益 |
(百万円) |
2,521 |
3,926 |
6,215 |
8,251 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 |
(百万円) |
1,765 |
2,759 |
4,365 |
5,734 |
|
基本的1株当たり四半期(当期)利益 |
(円) |
25.32 |
39.04 |
59.08 |
75.97 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
基本的1株当たり四半期利益 |
(円) |
25.32 |
13.87 |
20.01 |
17.05 |