2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

5,719

20,009

預貯金

5,719

20,009

買入金銭債権

4,499

金銭の信託

5,322

13,358

有価証券

45,606

42,992

国債

7,689

7,682

地方債

1,442

1,426

社債

24,994

29,310

株式

※5 435

※5 489

外国証券

596

1,486

その他の証券

10,447

2,595

有形固定資産

※1 75

※1 65

建物

22

0

リース資産

5

3

その他の有形固定資産

47

62

無形固定資産

1,544

1,749

ソフトウエア

1,098

1,441

ソフトウエア仮勘定

445

307

代理店貸

9

8

再保険貸

※4 4,602

※4 4,698

その他資産

1,219

1,311

未収金

880

894

前払費用

150

227

未収収益

112

113

預託金

73

73

仮払金

3

3

資産の部合計

68,600

84,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

保険契約準備金

※3 50,996

※3 60,469

支払備金

1,364

1,914

責任準備金

49,632

58,554

代理店借

64

56

再保険借

495

775

その他負債

1,344

1,685

未払法人税等

3

3

未払金

68

57

未払費用

1,195

1,552

預り金

18

20

リース債務

5

3

資産除去債務

34

34

仮受金

17

13

特別法上の準備金

124

141

価格変動準備金

124

141

繰延税金負債

0

負債の部合計

53,026

63,130

純資産の部

 

 

資本金

21,676

26,617

資本剰余金

21,676

26,617

資本準備金

21,676

26,617

利益剰余金

26,923

31,643

その他利益剰余金

26,923

31,643

繰越利益剰余金

26,923

31,643

自己株式

0

0

株主資本合計

16,430

21,590

その他有価証券評価差額金

855

526

評価・換算差額等合計

855

526

純資産の部合計

15,574

21,063

負債及び純資産の部合計

68,600

84,194

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

30,283

35,964

保険料等収入

29,207

34,264

保険料

22,469

26,338

再保険収入

※6 6,738

※6 7,925

資産運用収益

992

1,628

利息及び配当金等収入

497

388

預貯金利息

0

0

有価証券利息・配当金

497

388

その他利息配当金

0

0

金銭の信託運用益

199

※4 847

有価証券売却益

※1 296

※1 385

為替差益

7

その他経常収益

83

71

その他の経常収益

83

71

経常費用

35,217

40,634

保険金等支払金

12,445

15,547

保険金

3,123

4,914

給付金

3,030

2,157

その他返戻金

1

1

再保険料

※6 6,290

※6 8,473

責任準備金等繰入額

※5 7,453

※5 9,472

支払備金繰入額

379

550

責任準備金繰入額

7,074

8,921

資産運用費用

185

1,292

支払利息

2

1

有価証券売却損

※2 180

※2 1,234

有価証券評価損

※3 45

為替差損

0

その他運用費用

3

11

事業費

13,463

12,607

その他経常費用

1,669

1,714

税金

1,273

1,181

減価償却費

392

464

その他の経常費用

3

68

経常損失(△)

4,934

4,670

特別損失

209

45

関係会社株式評価損

185

固定資産等処分損

2

5

減損損失

23

特別法上の準備金繰入額

22

16

価格変動準備金繰入額

22

16

税引前当期純損失(△)

5,144

4,715

法人税及び住民税

4

4

法人税等調整額

45

0

法人税等合計

40

5

当期純損失(△)

5,103

4,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,655

21,655

21,655

21,936

21,936

0

21,373

会計方針の変更による累積的影響額

116

116

116

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,655

21,655

21,655

21,819

21,819

0

21,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

21

21

21

43

当期純損失(△)

5,103

5,103

5,103

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

21

21

21

5,103

5,103

0

5,060

当期末残高

21,676

21,676

21,676

26,923

26,923

0

16,430

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

697

697

22,071

会計方針の変更による累積的影響額

116

116

会計方針の変更を反映した当期首残高

580

580

22,071

当期変動額

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

43

当期純損失(△)

5,103

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,436

1,436

1,436

当期変動額合計

1,436

1,436

6,496

当期末残高

855

855

15,574

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,676

21,676

21,676

26,923

26,923

0

16,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,918

4,918

4,918

9,837

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

21

21

21

43

当期純損失(△)

4,720

4,720

4,720

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,940

4,940

4,940

4,720

4,720

0

5,160

当期末残高

26,617

26,617

26,617

31,643

31,643

0

21,590

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

855

855

15,574

当期変動額

 

 

 

新株の発行

9,837

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

43

当期純損失(△)

4,720

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

328

328

328

当期変動額合計

328

328

5,489

当期末残高

526

526

21,063

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法 (現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)

(1) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しています。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~18年

その他の有形固定資産  5~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)     5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。

破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。

なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしていません。

(2) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。

 

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。

(2) 保険金・支払備金

保険金等支払金(再保険料を除く)については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの(以下「既発生未報告支払備金」という。)のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。

(計算方法の概要)

IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しています。

なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。

(3) 責任準備金

期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。

責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しています。

なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。

(4) 再保険

再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。

なお、新契約の一部(以下、出再契約)を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。

 

(会計方針の変更)

(その他有価証券に属する外貨建債券の評価方法)

従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当事業年度より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前事業年度の損益計算書は、資産運用収益が15百万円増加し経常損失及び税引前当期純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前事業年度の1株当たり当期純損失金額が0円87銭減少しています。

 

(貸借対照表関係)

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

297百万円

319百万円

 

  2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

8百万円

8百万円

金銭債務

33百万円

24百万円

 

※ 3 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金(以下、「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりです。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

222百万円

378百万円

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下、「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりです。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

378百万円

1,611百万円

 

※ 4 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりです。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

4,295百万円

4,092百万円

 

※ 5 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

124百万円

224百万円

 

(損益計算書関係)

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

国債等債券

18

百万円

0

百万円

株式等

76

百万円

百万円

その他の証券

202

百万円

385

百万円

 

※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

国債等債券

89

百万円

14

百万円

その他の証券

91

百万円

1,220

百万円

 

※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

株式等

百万円

45

百万円

外国証券

百万円

0

百万円

 

※ 4 当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が171百万円含まれています。(前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が-百万円含まれております。)

 

※ 5 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は155百万円です。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は69百万円です。)
 また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1,232百万円です。(前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は44百万円です。)

 

※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

再保険収入に含まれる再保険契約

に係る未償却出再手数料の増加額

2,660

百万円

2,277

百万円

再保険料に含まれる再保険契約に

係る未償却出再手数料の減少額

5,033

 

6,197

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

124百万円

224百万円

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

 繰延税金資産

 

 

 

  税務上の繰越欠損金(注)

3,481

 

3,879

  減価償却超過額

156

 

153

  保険契約準備金

1,059

 

1,767

  資産除去債務

9

 

9

  代理店手数料

20

 

1

  その他有価証券評価差額金

189

 

147

  その他

244

 

269

 繰延税金資産小計

5,162

 

6,229

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,481

 

△3,879

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,680

 

△2,349

 評価性引当額小計

△5,161

 

△6,228

 繰延税金資産合計

1

 

1

 繰延税金負債との相殺

△1

 

△1

 繰延税金資産の純額

 

 繰延税金負債

 

 

 

  その他

△1

 

△1

 繰延税金負債合計

△1

 

△1

 繰延税金資産との相殺

1

 

1

 繰延税金負債(△)の純額

 

△0

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(※)

157

3,324

3,481

 評価性引当額

△157

△3,324

△3,481

 繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(※)

306

3,572

3,879

 評価性引当額

△306

△3,572

△3,879

 繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【事業費明細表】

区分

 金額(百万円)

 営業活動費

479

  募集代理店経費

477

  選択経費

1

 営業管理費

5,949

  広告宣伝費

5,949

 一般管理費

6,178

  人件費

2,416

  物件費

3,760

   寄付・協賛金・諸会費

26

  負担金

1

合計

12,607

(注)1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等です。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

136

20

115

115

2

0

(20)

リース資産

9

9

6

1

3

その他の有形固定資産

226

36

2

260

197

18

62

(2)

有形固定資産計

372

36

23

385

319

22

65

(23)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,789

790

7

4,572

3,131

442

1,441

ソフトウエア仮勘定

445

652

790

307

307

その他の無形固定資産

5

5

5

無形固定資産計

4,240

1,442

797

4,885

3,136

442

1,749

(注) 1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。

2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に新商品販売に係るシステム費用です。

3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。

4. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

価格変動準備金

124

16

141

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。