第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年6月18日)

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

80,279,827

80,279,827

東京証券取引所

グロース市場

1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

80,279,827

80,279,827

(注)当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により増加しました。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2019年8月9日

(注)1

73,238

51,218,238

20

12,157

20

12,157

2019年4月1日~

2020年3月31日

(注)2

142,000

51,360,238

42

12,200

42

12,200

2020年7月8日

(注)3

34,898

51,395,136

20

12,220

20

12,220

2020年7月20日

(注)4

9,200,000

60,595,136

4,502

16,723

4,502

16,723

2020年4月1日~

2021年3月31日

(注)2

16,000

60,611,136

8

16,731

8

16,731

2021年4月1日~

2021年6月30日

(注)2

14,000

60,625,136

7

16,738

7

16,738

2021年8月6日

(注)5

37,402

60,662,538

21

16,760

21

16,760

2021年7月1日~

2021年9月30日

(注)2

12,000

60,674,538

6

16,766

6

16,766

2021年9月15日

(注)6

9,000,000

69,674,538

4,885

21,652

4,885

21,652

2021年10月1日~

2021年12月31日

(注)2

5,000

69,679,538

2

21,655

2

21,655

2022年8月2日

(注)7

56,881

69,736,419

21

21,676

21

21,676

2023年8月8日

(注)8

43,408

69,779,827

21

21,698

21

21,698

2023年9月14日

(注)9

3,902,900

73,682,727

1,784

23,483

1,784

23,483

2023年9月14日

(注)10

5,940,100

79,622,827

2,833

26,317

2,833

26,317

2023年9月27日

(注)11

657,000

80,279,827

300

26,617

300

26,617

 

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格   568円

資本組入額  284円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除く)4名

2.新株予約権の行使による増加です。

3.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格   1,192円

資本組入額   596円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除く)4名

4.海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。

発行価格      1,027円

発行価額      978.85円

資本組入額    489.425円

払込金総額   9,005百万円

5.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格   1,171円

資本組入額  585.5円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

6.海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。

発行価格      1,133円

発行価額     1,085.76円

資本組入額     542.88円

払込金総額   9,771百万円

7.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格   770円

資本組入額  385円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

8.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格   1,009円

資本組入額  504.5円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名

9.国内における一般募集及び海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。

発行価格       954円

発行価額      914.64円

資本組入額     457.32円

払込金総額   3,569百万円

10.有償第三者割当増資による新株式の発行による増加です。

発行価格       954円

資本組入額      477円

払込金総額   5,666百万円

割当先 auフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社

11.オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式の発行による増加です。

発行価格     914.64円

資本組入額    457.32円

払込金総額    600百万円

割当先 野村證券株式会社

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

26

34

149

14

4,724

4,955

所有株式数(単元)

54,021

26,463

232,352

444,902

82

44,870

802,690

10,827

所有株式数の割合(%)

6.73

3.30

28.95

55.43

0.01

5.59

100.00

(注)自己株式345株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

auフィナンシャルホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋1-19-1

14,726,100

18.34

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木6-10-1)

14,704,094

18.31

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6-10-1)

5,015,094

6.24

三井住友カード株式会社

大阪府大阪市中央区今橋4-5-15

4,014,000

5.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

3,498,700

4.35

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

東京都千代田区二番町4-5

3,250,000

4.04

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3-11-1)

2,886,194

3.59

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

(常任代理人 BofA証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-4-1)

2,408,937

3.00

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)

2,227,741

2.77

THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2-15-1)

1,775,400

2.21

 

54,506,260

67.90

(注)1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階

保有株券等の数   株式 2,049,400株

株券等保有割合   3.99%

2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   株式 2,721,543株

株券等保有割合   3.91%

 

3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

株式 1,228,000

1.76

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

株式   613,271

0.88

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ウォーフ、バンク・ストリート25

株式    15,600

0.02

ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

株式     5,150

0.01

4.2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2023年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が所有する株式につきましては、上記の大株主の表に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ

ビジネスタワー26階

株式 1,349,200

1.69

三井住友カード株式会社

大阪府大阪市中央区今橋4-5-15

株式 4,014,000

5.04

5.2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       オアシス マネジメント カンパニー リミテッド

住所             ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

保有株券等の数   株式 10,614,900株

株券等保有割合   13.22%

6.2024年5月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年5月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所             260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株券等の数   株式 16,647,400株

株券等保有割合   20.74%

7.当社は、2023年11月27日付で臨時報告書を提出しており、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年11月16日までに主要株主となった旨の報告を行っています。

8.ゴールドマン・サックス証券株式会社は、2024年6月2日に「東京都港区虎ノ門2-6-1」に住所変更されています。

 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,268,700

802,687

単元未満株式

普通株式

10,827

発行済株式総数

 

80,279,827

総株主の議決権

 

802,687

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ライフネット生命保険

株式会社

東京都千代田区

麹町二丁目14番地2

麹町NKビル

300

300

0.00

300

300

0.00

 

2【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

 

(2)取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

 

(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

43

0

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から2024年6月18日(有価証券報告書提出日)までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 

 

(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

345

345

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から2024年6月18日(有価証券報告書提出日)までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 

 

3【配当政策】

 当社は、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。なお、当社は、2023年度から、連結財務諸表においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。

 

②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能、業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っています。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

 このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。

 なお、取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結後の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする構成に変更する予定です。

 

(a) 取締役会

 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。議長である代表取締役社長を含む取締役10名(うち、社外取締役5名、そのうち、独立役員4名)で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。

(2024年6月18日現在)

役職名等

氏名

代表取締役社長(議長)

森 亮介

取締役副社長執行役員

木庭 康宏

取締役執行役員

近藤 良祐

取締役執行役員

横澤 淳平

社外取締役(独立役員)

長谷部 潤

社外取締役

齊藤 剛

取締役(常勤監査等委員)

山崎 隆博

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

林 敬子

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

山下 知之

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

阿部 絵美麻

 

 

 取締役会の活動状況は、以下のとおりです。

 取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしています。当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された取締役会について記載しています。

氏名

開催回数

出席回数

森 亮介

13回

13回

木庭 康宏

13回

13回

近藤 良祐

13回

13回

横澤 淳平

13回

13回

長谷部 潤

13回

13回

齊藤 剛

13回

13回

山崎 隆博

13回

13回

林 敬子

13回

13回

山下 知之

13回

13回

阿部 絵美麻

10回

10回

 以上の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

 

具体的な検討内容は以下のとおりです。

・中期計画及び予算の策定に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・新株式発行・株式売出し等に関する事項

・IRに関する事項

・コーポレート・ガバナンスに関する事項

・取締役会実効性評価に関する事項

・取締役の指名・報酬、執行役員の選任に関する事項

・内部統制システムの運用状況に関する事項

・コンプライアンスに関する事項

・リスク管理に関する事項

・お客さまからの苦情・相談に関する事項

・内部監査に関する事項

・子会社の管理に関する事項

・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項

 

(b) 監査等委員会

 監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしています。議長である常勤監査等委員を含む監査等委員である取締役4名(うち、独立役員である社外取締役3名)で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行の状況について監査しています。

(2024年6月18日現在)

役職名等

氏名

取締役(常勤監査等委員)(議長)

山崎 隆博

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

林 敬子

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

山下 知之

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

阿部 絵美麻

 

 監査等委員会の活動状況は、(3)[監査の状況]に記載しています。

 

 なお、2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任します。なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。これらにより、取締役会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。

役職名等

氏名

代表取締役社長(議長)

森 亮介

取締役副社長

木庭 康宏

社外取締役(独立役員)

長谷部 潤

社外取締役

甲谷 比呂

社外取締役(監査等委員長)(独立役員)

林 敬子

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

山下 知之

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

阿部 絵美麻

 議長、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、監査等委員長は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。

 

(c) 執行役員制度

 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しています。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員8名(うち、取締役との兼務3名)で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。また、執行役員会には、取締役(常勤監査等委員)も出席しています。

(2024年6月18日現在)

役職名等

氏名

代表取締役社長(議長)

森 亮介

取締役副社長執行役員

木庭 康宏

取締役執行役員

近藤 良祐

取締役執行役員

横澤 淳平

執行役員

伊藤 裕樹

執行役員

片田 薫

執行役員

河﨑 武士

執行役員

肥田 康宏

執行役員

松浦 勉

 

 なお、2024年6月23日付で、執行役員会の構成は、以下の表のとおりとなる予定です。

 

役職名等

氏名

代表取締役社長(議長)

森 亮介

取締役副社長

木庭 康宏

上級執行役員

河﨑 武士

上級執行役員

近藤 良祐

上級執行役員

横澤 淳平

執行役員

伊藤 裕樹

執行役員

片田 薫

執行役員

肥田 康宏

執行役員

松浦 勉

 

(d) 指名・報酬委員会

 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役(監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。)の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しています。指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。)4名及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、指名・報酬委員会委員でない監査等委員である取締役が出席できます。また、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。

(2024年6月18日現在)

役職名等

氏名

社外取締役(監査等委員)(独立役員)(指名・報酬委員長)

山下 知之

社外取締役(独立役員)

長谷部 潤

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

林 敬子

社外取締役(監査等委員)(独立役員)

阿部 絵美麻

代表取締役社長

森 亮介

 

 指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。

 2023年度の指名・報酬委員会は全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された指名・報酬委員会について記載しています。

氏名

開催回数

出席回数

山下 知之

13回

13回

長谷部 潤

13回

13回

林 敬子

13回

13回

阿部 絵美麻

10回

10回

森 亮介

13回

13回

 

主な審議・報告内容は以下のとおりです。

・監査等委員でない取締役候補者の選任

・社内取締役の目標・評価項目

・取締役会の構成

・サクセッションプラン

・スキル・マトリックスの見直し(スキル項目の変更、スキル項目の選定理由の策定)

・2023年度の役員報酬

・2024年度以降の役員報酬

 

(e) アドバイザリーボード

 当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置できることとしています。

 

(f) 各種委員会

 当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置しています。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っています。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしています。

 

[コーポレート・ガバナンスの体制](2024年6月18日現在)

 

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③取締役会実効性評価の概要

 取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しています。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげています。また、取締役会だけでなく、監査等委員会、任意の指名・報酬委員会及び社外役員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しています。

 2023年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。

 

・評価プロセス

 取締役会実効性評価アンケートを、取締役会メンバーである全取締役に配付し、回答を得ました。

 加えて、取締役会議長である代表取締役社長(以下、「議長」)が全社外取締役に対して個別のインタビューを行い、アンケートへの回答結果を踏まえて意見を聴取しました。また、議長は、社内取締役ともアンケートへの回答結果を踏まえたコミュニケーションを取ることとしています。

 なお、アンケートへの回答結果及び個別のインタビュー内容は、取締役会事務局がとりまとめて取締役会に報告し、報告内容を踏まえたディスカッションを全取締役が参加のうえ行っています。

 

・評価項目

 取締役会の全体評価、2018年11月策定経営方針、2024年度予算・中期計画、2024年3月策定経営方針、2023年度主要議題、運営(取締役会の運営、役員間のコミュニケーション、情報提供・トレーニング)、2022年度取締役会実効性評価結果を踏まえた取組み(取締役会のあり方に関するディスカッション、社外役員会、議長と社外取締役の1on1ミーティング、取締役会の運営に関する他社事例の調査)、監査等委員会の運営、任意の指名・報酬委員会の運営等

 

・実施者

 全取締役(10名)

 

・スケジュール

 2024年3月・4月  取締役会実効性評価アンケート実施

 2024年4月    個別インタビュー実施

 2024年5月    報告、改善案策定

 

・結果と課題

 取締役会の全体評価としては、新たな経営方針や中期計画の策定にあたり、社内取締役のみならず、社外取締役も早期の段階から議論に参画することにより、会社の変革に向けた取組みについて重点的な検討を行うことができました。一方で、株主やお客さまなどの視点を踏まえたより多角的な議論が必要であるとの意見があったため、議論の質及び量の改善を進めていきます。

 2023年度主要議題については、IR活動に関する報告をより一層充実させ、株主・投資家の声についての理解をさらに深め、その期待に応えるよう努めるべきとの意見がありました。

 2022年度取締役会実効性評価結果を踏まえた取組みについては、取締役としての責務や期待される役割について再確認する有益な機会とすることができました。特に社外取締役同士、議長と社外取締役のコミュニケーションの頻度が高まり、議論がより闊達なものになったと評価されています。トレーニングについては、経営の監督機能を一層強化させる必要性から、さらなる充実を求める意見があったため、引き続き運営を見直していきます。

 

 

④内部統制システムの整備状況

 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類(取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等)を定め、運用しています。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。

 

 当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 反社会的勢力への対応に関する体制

4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制

5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制

7. 取締役(監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)を除く。)及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

9. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

11.子会社の内部統制システムに関する事項

 

⑤コンプライアンス体制の整備状況

 当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

(a) 法令等遵守に係る取組方針

当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェストを踏まえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

また当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しています。

 

(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策

 当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っています。

 まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役員・社員に周知しています。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っています。

 役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査等委員会又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、また、当社は、報告したことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めています。

 

⑥リスク管理体制の整備状況

 当社は、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定めつつ、リスク管理のための社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、当社が抱えるリスクの評価・改善体制を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。

 当社では具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しています。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR*1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしています。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしています。

 また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置し、定期的に開催しています。さらに、「ALM*2委員会」を設置し、資産・負債の総合管理に努めています。

*1. Value at Risk

*2. Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)

 

⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況

 当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しています。

 このような認識に基づき、当社は、情報セキュリティ及びシステムリスクを管理するための社内規程を制定し、リスクの評価・改善体制を整備しています。加えて、情報セキュリティ及びシステムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しています。

 また、当社は、みなさまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る方針を定め、役員・社員・派遣社員等の全員が、個人情報の保護に万全をつくしています 。この方針に従い、個人情報の保護に関する法令・指針等を遵守しつつ、個人情報の取得、利用及び提供を適切に行うとともに、安全対策による適切な管理を行っています。また、個人情報を保護するための体制を必要に応じて見直し、継続的に改善しています。

 

⑧子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社の適切な業務運営を目的として、当社の子会社に関する諸手続及び管理体制を子会社管理規程に定めています。また、上記「内部統制システムに関する基本方針」の1から10に定めた当社における体制及び当社に関する事項については、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとしています。

 

 

⑨株主総会の決議要件

 当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。

(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項

◯取締役の責任免除等

 取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

 また、第15回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置を定款に定めています。

 

◯自己株式の取得

 資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

 

◯剰余金の配当

 資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めています。

 

(b) 株主総会の特別決議要件の変更

 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めています。

 

⑩取締役の定数

 当社は、定款において、取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定めています。

 

⑪取締役の選任決議

 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

 

⑫責任限定契約

 取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としています。

 

⑬役員等賠償責任保険契約

 当社は、保険会社との間において、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は保険料を負担していません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補限度額を定めるほか、犯罪行為、法令違反認識行為等、一定の免責事項を定めています。

 

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

 (1) 2024年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数10名のうち、男性8名、女性2名(役員のうち女性の比率20%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

森 亮介

1984年3月10日

2007年4月  ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2012年9月  当社 入社

2013年5月  当社 企画部長

2016年1月  当社 執行役員経営戦略本部長

2017年4月  当社 執行役員営業本部長

2017年6月  当社 取締役執行役員営業本部長

2018年6月  当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

101,197

取締役副社長

執行役員

木庭 康宏

1979年4月9日

2002年4月  厚生労働省 入省

2010年9月  当社 入社

2013年10月 当社 法務部長

2015年6月  当社 執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年1月  当社 執行役員コーポレート本部長チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年4月  当社 執行役員経営戦略本部長

2017年6月  当社 取締役執行役員経営戦略本部長

2019年7月  当社 取締役執行役員営業本部長

2021年5月  ライフネットみらい株式会社 取締役

2021年6月  当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2022年1月  当社 取締役副社長執行役員 担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部

2023年1月  当社 取締役副社長執行役員 担当:事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運用部(現任)

(注)2

66,863

取締役

執行役員

近藤 良祐

1980年9月5日

2003年4月  パイオニア株式会社 入社

2009年10月 株式会社かんぽ生命保険 入社

2012年3月  当社 入社

2016年1月  当社 経営戦略本部経営企画部長

2017年4月  当社 営業本部営業企画部長

2018年6月  当社 執行役員営業本部長

2019年7月  当社 執行役員 担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部

2021年6月  当社 取締役執行役員 担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部

2022年1月  当社 取締役執行役員営業本部長

2022年6月  ライフネットみらい株式会社 取締役(現任)

2022年6月  当社 取締役執行役員 担当:営業本部、データサイエンス推進室

2024年1月  当社 取締役執行役員 担当:営業本部

2024年4月  当社 取締役執行役員 担当:パートナービジネス事業部(現任)

(注)2

31,804

取締役

執行役員

横澤 淳平

1980年6月18日

2003年4月  NTTデータネッツ株式会社(現 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー)入社

2008年5月  当社 入社

2018年4月  当社 営業本部KDDI事業部長

2020年7月  当社 お客さまサービス本部事務企画部長

2021年4月  当社 執行役員システム戦略本部長

2021年6月  当社 取締役執行役員 担当:お客さまサービス本部、システム戦略本部

2023年6月  当社 取締役執行役員 担当:システム戦略本部

2024年1月  当社 取締役執行役員 担当:システム戦略本部、データサイエンス推進室

2024年4月  当社 取締役執行役員 担当:IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室(現任)

(注)2

49,449

取締役

長谷部 潤

1965年11月9日

1990年4月  大和証券株式会社 入社

2010年7月  株式会社コロプラ 取締役

2019年1月  株式会社Speee 社外取締役(現任)

2020年4月  株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長(現任)

2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役(現任)

2022年6月  当社 社外取締役(現任)

(注)2

-

取締役

齊藤 剛

1966年9月19日

1989年3月  第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社

2014年4月  同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業管理部長

2019年4月  同社 経営管理本部経営管理部長

2021年4月  auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員常務

2021年4月  auフィナンシャルサービス株式会社 取締役

2021年4月  auペイメント株式会社 取締役

2021年6月  当社 社外取締役(現任)

2022年6月  auじぶん銀行株式会社 取締役

2022年6月  auフィナンシャルホールディングス株式会社 常務取締役CFO

2023年4月  auフィナンシャルホールディングス株式会社 専務取締役CFO(現任)

2024年6月  au損害保険株式会社 取締役(現任)

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

山崎 隆博

1957年12月23日

1981年4月  日本生命保険相互会社 入社

2004年3月  同社 国際業務部担当部長

2005年3月  同社 米国法人社長

2007年12月 同社 証券管理部長

2009年6月  日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役

2013年6月  同社 取締役企画業務部長

2015年6月  当社 入社 執行役員保険金部長

2016年1月  当社 執行役員お客さまサービス本部長

2018年6月  当社 お客さまサービス本部長補佐

2019年2月  当社 経営戦略本部長補佐

2019年6月  当社 常勤監査役

2021年5月  ライフネットみらい株式会社 監査役(現任)

2021年6月  当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

7,300

取締役

(監査等委員)

林 敬子

1960年8月11日

1986年4月  東京国税局 入局

1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所

1994年3月  公認会計士登録

2006年7月  監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
パートナー

2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者D&I担当
パートナー

2016年7月  日本公認会計士協会 常務理事

2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役

2020年6月  当社 社外取締役

2020年6月  株式会社明電舎 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年2月  日本フイルコン株式会社 社外監査役

2021年3月  日本ビルファンド投資法人 監督役員(現任)

2021年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年4月  早稲田大学大学院会計研究科 教授(現任)

(注)2

2,000

取締役

(監査等委員)

山下 知之

1975年9月14日

1998年4月  株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年2月  タワーズペリン(現 ウィリス・タワーズワトソン)入社

2004年6月  ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2010年1月  同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・プレジデント

2012年3月  マクラガン・パートナーズ・アジア・インク(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)入社

2015年4月  同社 在日代表

2017年1月  エーオンヒューイットジャパン株式会社(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)マクラガン・金融法人部門ヘッド

2019年7月  同社 代表取締役社長(現任)

2021年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

10,000

取締役

(監査等委員)

阿部 絵美麻

1979年12月31日

2002年4月  ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

2013年12月 弁護士登録

2014年1月  株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月 株式会社コロプラ 入社

2016年8月  マックス総合法律事務所(現 宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所)入所(現任)

2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任)

2022年3月  B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

700

269,313

(注)1.取締役長谷部潤、齊藤剛、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は社外取締役です。

2.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結の時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社では、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

氏名

役職及び担当

伊藤 裕樹

執行役員

担当:ダイレクト企画部、コンタクトセンター

片田 薫

執行役員

CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)

担当:人事総務部、法務部、リスク管理部

河﨑 武士

執行役員

担当:経営企画部、経理数理部

肥田 康宏

執行役員

担当:マーケティング部、ブランドマネジメント部

松浦 勉

執行役員

担当:CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

 

 

 (2) 2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任します。なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。これらにより、役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、総数7名のうち、男性は5名、女性は2名(女性比率29%)となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

役職名

氏名

代表取締役社長

森 亮介

取締役副社長

木庭 康宏

取締役

長谷部 潤

取締役

甲谷 比呂

取締役(監査等委員)

林 敬子

取締役(監査等委員)

山下 知之

取締役(監査等委員)

阿部 絵美麻

(注)1.取締役長谷部潤、甲谷比呂、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は社外取締役です。

2.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月23日開催予定の第18回定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.新任の取締役である甲谷比呂の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

甲谷 比呂

1984年7月30日生

2007年4月  KDDI株式会社 入社

2021年10月 auフィナンシャルホールディングス株式会社
経営企画部 副部長

2022年4月  同社 経営企画部長

2022年4月  auアセットマネジメント株式会社 取締役

2024年4月  auフィナンシャルホールディングス株式会社
執行役員(現任)

-

-

 取締役甲谷比呂は社外取締役です。

4.2024年6月23日付で、取締役を兼務していない執行役員の構成は、以下のとおりとなる予定です。

氏名

役職及び担当

河﨑 武士

上級執行役員

担当:経営企画部、経理数理部

近藤 良祐

上級執行役員

担当:パートナービジネス事業部

横澤 淳平

上級執行役員

担当:IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室

伊藤 裕樹

執行役員

担当:ダイレクト企画部、コンタクトセンター

片田 薫

執行役員

CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)

担当:人事総務部、法務部、リスク管理部

肥田 康宏

執行役員

担当:マーケティング部、ブランドマネジメント部

松浦 勉

執行役員

担当:CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

 

 

 ② 取締役のスキル・マトリックス

 2024年6月23日に開催予定の第18回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、甲谷比呂が新たに取締役に就任します。なお、山崎隆博は同定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を辞任する予定です。この場合の各取締役(監査等委員である取締役を含む。)について、その有する知識・経験・能力は、以下のとおりとなります。

 

 

 

 

氏名

 

 

 

当社における地位

各取締役が有する知識・経験・能力

企業経営
サステナ
ビリティ

金融

テクノ
ロジー

マーケ
ティング
アライ
アンス

人的資本
企業文化

財務会計
資本市場との対話

法務
リスク管理ガバナンス

森 亮介

代表取締役社長

 

木庭 康宏

取締役副社長

 

長谷部 潤

社外取締役

 

 

 

甲谷 比呂

社外取締役

 

 

 

 

林 敬子

社外取締役

(監査等委員)

 

 

山下 知之

社外取締役

(監査等委員)

 

阿部 絵美麻

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

(注)1.役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。

2.上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。

 

 ③ 役員の選解任方針(2024年6月18日現在)

 当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独立性基準及び取締役の解任基準を設けています。

役員の選解任方針

 

1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針

(1)社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。

・十分な社会的信用を有すること。

(2)社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

 

2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針

 監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・企業経営・サステナビリティ、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。

・十分な社会的信用を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

 

3. 独立社外役員の独立性基準

 当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。

(1)当社又は当社の子会社の業務執行者

(2)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2%以上となる者をいう。)又はその業務執行者

(3)当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2%以上となる取引先をいう。)又はその業務執行者

(4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

(5)当社の議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者

(6)当社から役員報酬以外に多額(直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家

(7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者

(8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者

(9)上記(1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

 

4. 取締役の解任基準

 当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。

 

(解任基準)

(1)公序良俗に反する行為を行った場合

(2)健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合

(3)職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合

以上

 

 

④ 社外役員の状況

 当社は、社外取締役5名を選任しています(2024年6月18日現在)。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っています。

 長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しています(2024年6月18日現在)。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

 齊藤剛は、auFH専務取締役CFO、au損害保険株式会社 取締役を兼職しています(2024年6月18日現在)。auFHは、当社の主要株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、auFHとその親会社であるKDDIの三社間で業務提携契約を締結しています。当社は、当事業年度において、auFHとの間に研修関係の取引があります。また、当社は、当事業年度において、KDDIとの間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引、auじぶん銀行との間に、団体信用生命保険関係の取引、資金の預入に関する取引があります。

 林敬子は、早稲田大学大学院会計研究科教授、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本ビルファンド投資法人監督役員を兼職しています(2024年6月18日現在)。当社は早稲田大学との間に寄付に関する取引があります。当社とその他兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

 山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しています(2024年6月18日現在)。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

 阿部絵美麻は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士、株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、B-Rサーティワン アイスクリーム株式会社社外取締役を兼職しています(2024年6月18日現在)。当社と兼職先との間に記載すべき取引関係はありません。

 なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しています。

 

⑤ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けています。

 監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しています。

 

 

(3)【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

 当社は、社外取締役3名を含む監査等委員4名で監査等委員会を構成しています(2024年6月18日現在)。また、3名(2024年3月31日現在)のスタッフ(兼務)からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としています。

監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しています。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

 

具体的な検討内容は以下のとおりです。

項  目

常勤

社外

重要会議への出席

取締役会、指名・報酬委員会

執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会等

 

 

 

役員・従業員との意見聴取・意見交換

代表取締役を含む全社内取締役、子会社社長、経営企画部(内部統制システム関係)

執行役員、主要部門長、リスク管理部長(複数回)、法務部長(複数回)、保険計理人

 

 

 

重要書類の閲覧・確認

事業報告等、計算書類等、有価証券報告書等

重要契約、高額稟議書等

 

 

 

役員の選任等報酬等に関する審議と意見形成

会計監査人関係

監査計画説明、四半期決算説明、KAMに関する意見交換、品質管理体制説明等

監査報酬同意審議、監査人の再任・不再任の審議

 

 

内部監査部門(監査部)との連携

内部監査計画説明、監査結果報告(監査実施都度)、次年度内部監査計画に関する意見交換

 

 

(注)表中の「常勤」は常勤監査等委員を、「社外」は社外監査等委員を示しています。

 

 監査等委員林敬子は、公認会計士として、また大学院教授として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 

 当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。なお、取締役阿部絵美麻は、2023年6月25日開催の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された監査等委員会について記載しています。

氏 名

開催回数

出席回数

山崎 隆博

13回

13回

林 敬子

13回

13回

山下 知之

13回

13回

阿部 絵美麻

10回

10回

 

②内部監査の状況

 当社は、代表取締役社長のもと、被監査部門から独立した監査部(内部監査部門)を設置しており、その構成は2名(部長1名、スタッフ1名)(2024年3月31日現在)です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しています。

 当事業年度は、子会社における業務運営態勢、資産運用管理態勢、システム関連、法令等遵守態勢について業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所管する部署等へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めています。

 また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な 内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。

 さらに、監査等委員会についても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しています。

 

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

   会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。
 

(b) 継続監査期間

   2007年以降

 

(c) 業務を執行した公認会計士

 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

    指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 秋山 範之

    指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 廣瀬 文人

 いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

 

(d) 監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士3名、その他13名

 

(e) 監査法人の選定方針と理由

 当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しています。

 また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨を定めています。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

 

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、監査法人の再任に際して、常勤監査等委員及び監査等委員会事務局による当該監査法人及び関連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会/会計委員会)」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っています。

 

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

監査証明業務に

基づく報酬

(百万円)

非監査業務に

基づく報酬

(百万円)

109

 

区分

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬

(百万円)

非監査業務に

基づく報酬

(百万円)

提出会社

64

3

連結子会社

64

3

 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。

 

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

 該当事項はありません。

 

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

(d) 監査報酬の決定方針

 当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2023年7月14日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2023年7月14日開催の取締役会において決議しています。

 

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。

 

(4)【役員の報酬等】

① 会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とすることが決議されています。当社の監査等委員でない取締役は同日現在で6名(うち社外取締役は2名)であり、当事業年度末日現在でも同数です。

 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円以内とすることが決議されています。当社の監査等委員である取締役は、同日現在で3名(うち社外取締役は2名)であり、当事業年度末日現在で4名(うち社外取締役は3名)です。

 

② 業績連動報酬等に関する事項

 当社の業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、財務指標及び非財務指標を取締役会が定め、目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しています。

 財務指標については、2023年度までの経営方針において、当社の企業価値を表す最も重要な指標としてEEV(ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー)を経営目標に掲げ、また、株主さまとの一層の価値共有を高める観点から1株当たりの価値を重視し、1株当たりEEVの成長率を定めています。また、2023年度より新たに国際財務報告基準(IFRS)を導入したことから、保険サービス損益の成長率等を指標として定めています。また、非財務指標については、お客さま満足度及び従業員エンゲージメントスコアを指標として定めています。

 財務指標及び非財務指標の水準に応じた係数により算出された業績連動報酬等の支給率は、任意の指名・報酬委員会の提案を経て基準額に対して96.6%となりました。当該支給率に、業績連動報酬等の基準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬等の支給額として決定しました。

 

③ 非金銭報酬等の内容

 2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年20万株以内(ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しています。

 なお、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間」と決議されています。対象取締役は同日現在で4名であり、当事業年度末日現在でも同数です。

 

④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項

 当社は、2023年6月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しています。

 なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や制度設計等を目的として、任意の指名・報酬委員会に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたうえで、当該決定方針を決議しています。任意の指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役4名及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立社外取締役としています。

 

 

当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針(2024年6月18日現在)は、以下のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

(取締役の報酬制度概要)

 当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で決定します。

 

(取締役の報酬等の内容の決定体制)

 当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。

 

(報酬の種類及び割合の決定)

 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の役員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」及び企業価値の持続的な向上を目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」のみで構成されております。

 なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。

 

(固定報酬)

 取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。

 

(業績連動報酬)

 当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした業績連動報酬制度を導入しています。

 業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める財務指標(当社の企業価値の向上を表す指標等)及び非財務指標(お客さま満足度等)を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。

 なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。

 

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

 当年度(将来)の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものであり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数(年20万株以内)とし、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除します。

 取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2023年6月25日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。

 

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

株式報酬

監査等委員でない取締役
(社外取締役を除く)

148

87

16

43

4

監査等委員である取締役
(社外取締役を除く)

17

17

-

-

1

社外役員

26

26

-

-

4

(注)1. 社外役員の員数及び報酬等には、無報酬の社外取締役1名を含んでいません。

2. 業績連動報酬は、役員賞与に係る当事業年度の費用計上額です。

3. 譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、株式報酬に係る当事業年度の費用計上額です。

4. 非金銭報酬等である株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。

(1)譲渡制限期間

 対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間

(2)譲渡制限の解除条件

 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が社会通念上相当であると認められないと判断した場合、当社は譲渡制限の解除を延期することができる。この場合、当社は譲渡制限の解除時期を指定するものとする。

(3)組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

 

⑥ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有しません。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当事業年度末現在において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式は保有していません。

 

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

2

4

非上場株式以外の株式

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 該当事項はありません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

260

1

261

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

8

191