第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

移行日

第17期

第18期

決算年月

2022年

4月1日

2023年3月

2024年3月

保険収益

(百万円)

20,732

24,698

税引前利益

(百万円)

5,343

8,251

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

3,562

5,734

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

3,808

5,355

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

71,848

75,687

90,870

総資産額

(百万円)

88,196

93,814

112,417

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,030.29

1,085.35

1,131.93

基本的1株当たり当期利益

(円)

51.10

75.97

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

81.5

80.7

80.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

4.8

6.9

株価収益率

(倍)

22.74

19.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,681

6,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

763

3,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

109

9,681

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,801

12,137

24,423

従業員数

(人)

186

208

224

(外、平均臨時雇用者数)

(77)

(88)

(84)

(注)1.  第18期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、当社は第17期まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成していないため、日本基準に基づく連結経営指標等は記載していません。

2.  希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.  従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

保険料等収入

(百万円)

16,455

20,282

25,420

29,207

34,264

資産運用収益

(百万円)

339

433

665

992

1,628

保険金等支払金

(百万円)

3,759

6,031

8,668

12,445

15,547

経常損失(△)

(百万円)

2,382

3,089

3,245

4,934

4,670

当期純損失(△)

(百万円)

2,400

3,114

3,319

5,103

4,720

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

12,200

16,731

21,655

21,676

26,617

発行済株式総数

(株)

51,360,238

60,611,136

69,679,538

69,736,419

80,279,827

純資産額

(百万円)

9,400

15,806

22,071

15,574

21,063

総資産額

(百万円)

41,144

54,501

67,820

68,600

84,194

1株当たり純資産額

(円)

183.03

260.79

316.75

223.33

262.38

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

46.85

53.87

50.65

73.21

62.54

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.8

29.0

32.5

22.7

25.0

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,613

2,937

2,783

2,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,204

10,435

7,749

245

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

75

8,879

9,668

2

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,677

3,059

7,761

10,219

従業員数

(人)

160

165

174

208

224

(外、平均臨時雇用者数)

(73)

(73)

(76)

(88)

(84)

株主総利回り

(%)

99.5

210.3

93.2

193.0

251.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

762

1,785

1,373

1,447

1,559

最低株価

(円)

470

563

471

501

867

(注)1.  2020年3月期から2024年3月期までの経常損失の計上は、主に事業規模の拡大を目的に契約獲得に係る費用を投下したことによるものです。日本基準上は、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されるため、当期の利益にマイナスの影響を与える構造となっていますなお、2023年3月期の経常損失の拡大は、新型コロナウイルス感染症に関連する保険金等支払いの増加の影響を含みます。

2.  2020年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

3.  2023年3月期及び2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

5.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

6.  従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。

7.  株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しています。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものです。

8.  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

9.  2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

2【沿革】

 2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりです。

年月

事項

2006年10月

東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立

2008年3月

「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更

2008年4月

生命保険業免許取得

2008年5月

営業開始
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始

2008年10月

オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始

2008年11月

付加保険料率(保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合)を全面開示

2009年6月

モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始

2010年2月

就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始

2012年10月

医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現

2015年4月

契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

2015年5月

KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2015年11月

同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始

2016年3月

業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備

2016年4月

KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始

2016年7月

生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始

2016年12月

申し込み手続きをペーパーレス化

2017年8月

がん保険「ダブルエール」の販売を開始

2019年12月

終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始

 

KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結

2020年2月

株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表

2020年4月

「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始

2020年7月

海外公募増資を実施

2021年2月

株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結

2021年5月

保険代理業等を行う合弁会社(子会社)「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立

2021年6月

就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始

2021年7月

「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始

2021年7月

ライフネットみらい株式会社がオンライン保険代理店事業等を開始し、保険選びサイト「betterChoice(ベターチョイス)」の運営を開始

2021年9月

海外公募増資を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年8月

エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結

 

auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結

2022年10月

三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結

2023年2月

Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始

2023年7月

auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始

2023年8月

三井住友カード株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結

2023年9月

公募及びauフィナンシャルホールディングス株式会社・三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施

2023年12月

「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始

2024年3月

個人保険の保有契約件数が60万件を突破

2024年4月

認知症保険「be」の販売を開始

 

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

 当社グループは、当社及び子会社1社(ライフネットみらい株式会社)で構成されています。

 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。

 ①保険引受業務

 生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいます。

 ②資産運用業務

 保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。

 ③業務の代理・事務の代行業務

 他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。

 また、子会社のライフネットみらい株式会社は、オンライン保険代理店事業等を営んでいます。

 

 

(2) マニフェストを基軸とした経営

 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

ライフネットの生命保険マニフェスト

「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」

第1章 私たちの行動指針

(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。

(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。

(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。

(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。

(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。

(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。

第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく

(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。

(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」(保険契約書)をつくる。

(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。

第3章 生命保険料を、安くする

(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。

(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。

(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。

第4章 生命保険を、もっと、便利に

(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。

(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。

(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。

(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。

お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。

そのために、これからも挑戦を続けます。

 

(3) 商品構成

 個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。

 団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として新たに開始した団体信用生命保険事業において、2023年7月からauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。

 

(主要商品の概要)

 定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。

 終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、「じぶんへの保険3レディース」は、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。

 就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの保険です。

 がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。

 認知症保険「be」は、認知症や軽度認知障害(MCI)の早期発見・早期治療をサポートする保険です。

 なお、現在販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。

 

 

(4) 販売チャネル

 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費(販売経費)を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

 個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

 団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。auじぶん銀行株式会社は、2015年に住宅ローンの提供を開始して以降、住宅ローン事業を急速に成長させている魅力的なパートナー企業です。当社にとって、団体信用生命保険事業への取組みは新たな挑戦であり、今後DX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。

 

 

[主な販売チャネル別アクセス経路]

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4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

ライフネットみらい
株式会社

東京都
千代田区

100

保険代理店事業

91.1%

当社保険商品の販売

業務提携

(その他の関係会社)

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,852

電気通信事業

18.34%

(18.34%)

 

業務提携

 

(その他の関係会社)

auフィナンシャル

ホールディングス株式会社

東京都

中央区

25,000

銀行持株会社

保険持株会社

18.34%

主要株主

資本業務提携

取締役1名派遣

(注)1. 議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生命保険事業

224

(84)

(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。

2.(  )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。

3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

224

(84)

41.2

5.6

8,037,839

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生命保険事業

224

(84)

(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。

2.(  )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。

3.平均年間給与は、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

25.0%

100.0%

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。

2.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っています。

5.上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。

 

② 連結子会社

 連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。