2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,462

1,483

売掛金

※1 8,909

※1 9,186

商品及び製品

1,680

1,835

仕掛品

636

555

原材料及び貯蔵品

2,331

2,299

前払費用

207

175

その他

※1 1,592

※1 809

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

16,820

16,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,512

11,346

構築物

652

611

機械及び装置

15,137

13,786

車両運搬具

21

16

工具、器具及び備品

986

836

土地

4,981

4,981

リース資産

179

207

建設仮勘定

184

208

有形固定資産合計

33,656

31,994

無形固定資産

 

 

特許権

30

36

商標権

41

53

ソフトウエア

701

794

リース資産

7

4

その他

13

13

無形固定資産合計

794

902

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,085

2,592

関係会社株式

12,595

12,595

出資金

3

3

関係会社出資金

1,208

1,208

関係会社長期貸付金

10,690

14,870

長期前払費用

106

113

前払年金費用

5,013

5,972

繰延税金資産

449

その他

378

378

貸倒引当金

2,173

6,038

投資その他の資産合計

30,359

31,696

固定資産合計

64,810

64,592

資産合計

81,630

80,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

14

電子記録債務

※1 2,515

※1 2,474

買掛金

※1 3,731

※1 3,438

短期借入金

※1,※2 8,550

※1,※2 10,750

1年内返済予定の長期借入金

2,500

2,250

リース債務

75

83

未払金

※1 1,968

※1 2,222

未払費用

※1 444

※1 524

未払法人税等

38

572

預り金

68

175

賞与引当金

933

991

役員賞与引当金

50

80

資産除去債務

37

40

その他

※1 3,851

※1 3,652

流動負債合計

24,773

27,268

固定負債

 

 

長期借入金

13,250

11,000

リース債務

129

148

資産除去債務

97

97

繰延税金負債

383

その他

18

18

固定負債合計

13,494

11,647

負債合計

38,268

38,915

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,946

1,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

486

486

資本剰余金合計

486

486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,400

20,400

繰越利益剰余金

21,757

20,064

利益剰余金合計

42,157

40,464

自己株式

1,901

1,903

株主資本合計

42,688

40,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

671

1,026

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

673

1,026

純資産合計

43,361

42,021

負債純資産合計

81,630

80,937

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 62,372

※1 59,812

売上原価

※1 47,295

※1 43,872

売上総利益

15,077

15,939

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

314

386

広告宣伝費

997

1,178

保管配送費

4,361

3,908

給料及び手当

2,795

2,740

賞与引当金繰入額

293

295

役員賞与引当金繰入額

50

80

退職給付費用

152

103

減価償却費

214

211

研究開発費

929

975

その他

3,590

3,790

販売費及び一般管理費合計

※1 13,395

※1 13,462

営業利益

1,681

2,476

営業外収益

 

 

受取利息

※1 230

※1 579

受取配当金

※1 835

※1 1,039

賃貸料

※1 156

※1 171

為替差益

427

1,096

貸倒引当金戻入額

671

その他

※1 88

※1 110

営業外収益合計

2,408

2,998

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43

※1 72

賃貸費用

71

84

貸倒引当金繰入額

213

その他

※1 21

※1 64

営業外費用合計

137

433

経常利益

3,953

5,041

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 369

※2 203

減損損失

309

485

投資有価証券評価損

89

関係会社株式評価損

※3 386

貸倒引当金繰入額

※4 2,021

※4 3,653

特別損失合計

3,175

4,341

税引前当期純利益

778

699

法人税、住民税及び事業税

42

553

法人税等調整額

413

678

法人税等合計

370

1,232

当期純利益又は当期純損失(△)

1,148

532

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,946

486

486

20,400

21,747

42,147

1,901

42,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,138

1,138

 

1,138

当期純利益

 

 

 

 

1,148

1,148

 

1,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

0

9

当期末残高

1,946

486

486

20,400

21,757

42,157

1,901

42,688

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

724

4

728

43,406

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,138

当期純利益

 

 

 

1,148

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

2

54

54

当期変動額合計

52

2

54

44

当期末残高

671

1

673

43,361

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,946

486

486

20,400

21,757

42,157

1,901

42,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,159

1,159

 

1,159

当期純損失(△)

 

 

 

 

532

532

 

532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,692

1,692

1

1,693

当期末残高

1,946

486

486

20,400

20,064

40,464

1,903

40,994

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

671

1

673

43,361

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,159

当期純損失(△)

 

 

 

532

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

354

1

352

352

当期変動額合計

354

1

352

1,340

当期末残高

1,026

1,026

42,021

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

10~60年

機械及び装置

4~15年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主に米菓等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  外貨預金、為替予約

 ヘッジ対象  外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

Mary’s Gone Crackers, Inc.に対する関係会社貸付金の回収可能性の評価

1.Mary’s Gone Crackers, Inc.の概要

Mary’s Gone Crackers, Inc.は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載のとおり、当事業年度において、営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、前事業年度から債務超過の状態が継続しております。

 

2.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

6,129

8,584

貸倒引当金(投資その他の資産)

2,021

5,674

貸倒引当金繰入額(特別損失)

2,021

3,653

 

3.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の評価にあたっては、関係会社の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等の要素において見積りの不確実性を伴います。この中で特に見積りの不確実性の高い、今後の事業計画については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載の主要な仮定を用いて作成しております。

営業及びマーケティング施策、新規販路開拓に向けた取り組みの進捗状況、経営環境の変化に伴う費用の発生などにより、主要な仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降において追加の貸倒引当金繰入額が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

711百万円

657百万円

短期金銭債務

5,965

5,017

 

※2 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

12,500百万円

12,500百万円

当社による借入実行残高

4,000

7,000

差引額

8,500

5,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,518百万円

1,715百万円

 仕入高

10,324

9,318

営業取引以外の取引による取引高

1,181

1,768

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産売却損

 

 

工具、器具及び備品

-百万円

3百万円

固定資産除却損

 

 

建物

36

38

構築物

3

1

機械及び装置

144

153

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

2

3

商標権

0

ソフトウエア

182

0

投資その他の資産のその他

0

369

203

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limited(現KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED)の株式に係る評価損であります。

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,099

9,099

関連会社株式

3,496

3,496

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

283百万円

 

301百万円

未払事業税

2

 

54

会員権

24

 

24

投資有価証券

42

 

15

未払費用

56

 

59

税務上の繰越欠損金 (注)

663

 

100

減損損失

549

 

619

関係会社株式

1,273

 

1,273

退職給付信託

329

 

329

貸倒引当金

647

 

1,822

その他

126

 

161

繰延税金資産小計

3,999

 

4,762

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,698

 

△2,851

評価性引当額小計

△1,698

 

△2,851

繰延税金資産合計

2,301

 

1,911

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮額

△18

 

△18

前払年金費用

△1,524

 

△1,815

その他有価証券評価差額金

△291

 

△446

その他

△17

 

△14

繰延税金負債合計

△1,851

 

△2,294

繰延税金資産(負債)の純額

449

 

△383

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

3.1

 

3.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

29.0

 

23.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.9

 

△41.7

試験研究費等の法人税額特別控除

 

△3.6

評価性引当額

△80.8

 

164.4

その他

0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△47.6

 

176.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,512

645

61

(31)

750

11,346

19,840

構築物

652

21

0

61

611

2,129

機械及び装置

15,137

1,624

511

(450)

2,464

13,786

39,227

車両運搬具

21

4

0

9

16

160

工具、器具及び備品

986

139

10

(2)

279

836

2,709

土地

4,981

4,981

リース資産

179

103

0

75

207

222

建設仮勘定

184

2,454

2,431

208

33,656

4,993

3,015

(485)

3,639

31,994

64,290

無形固定資産

特許権

30

10

1

3

36

16

商標権

41

17

0

(0)

4

53

15

ソフトウエア

701

244

0

150

794

385

リース資産

7

3

4

14

その他

13

0

13

0

794

272

3

(0)

161

902

432

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

 

(機械及び装置)

亀田工場

817

百万円

米菓等製造・合理化設備

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,174

3,866

0

6,039

賞与引当金

933

991

933

991

役員賞与引当金

50

80

50

80

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。