第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の財務諸表について、KDA監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

593,204

416,479

売掛金

※1 845,453

※1 1,047,421

商品

※3 2,095,630

※3 2,287,996

預け金

136,687

133,899

その他

177,265

171,009

貸倒引当金

17,642

18,442

流動資産合計

3,830,597

4,038,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

614,315

731,496

減価償却累計額

484,363

492,289

建物及び構築物(純額)

129,951

239,207

土地

※3 429,273

※3 429,273

リース資産

30,541

35,171

減価償却累計額

24,809

26,137

リース資産(純額)

5,732

9,034

その他

190,760

249,596

減価償却累計額

125,920

148,467

その他(純額)

64,840

101,128

有形固定資産合計

629,796

778,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,606

24,491

無形固定資産合計

21,606

24,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 95,369

※2,※3 107,529

差入保証金

※3 323,485

※3 327,019

繰延税金資産

28,504

20,139

その他

15,872

18,302

投資その他の資産合計

463,231

472,990

固定資産合計

1,114,634

1,276,125

資産合計

4,945,231

5,314,489

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

632,321

※4 750,171

短期借入金

※3 2,312,648

※3 2,236,503

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 77,919

※3 93,657

リース債務

4,616

4,563

未払金

303,340

343,823

未払法人税等

18,660

17,670

契約負債

12,360

22,296

資産除去債務

8,716

その他

40,739

141,336

流動負債合計

3,442,606

3,658,738

固定負債

 

 

社債

160,000

120,000

長期借入金

※3 200,406

※3 205,089

リース債務

6,931

6,605

役員退職慰労引当金

109,800

109,800

退職給付に係る負債

101,073

81,843

資産除去債務

3,288

115,850

長期預り保証金

29,980

29,980

長期未払金

20,579

51,494

固定負債合計

632,058

720,661

負債合計

4,074,664

4,379,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

59,990

10,000

資本剰余金

454,388

504,378

利益剰余金

337,443

364,719

自己株式

5,026

5,046

株主資本合計

846,795

874,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,997

44,450

退職給付に係る調整累計額

1,971

10,783

その他の包括利益累計額合計

17,968

55,234

新株予約権

5,802

5,804

純資産合計

870,566

935,089

負債純資産合計

4,945,231

5,314,489

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

※1 7,039,745

※1 8,480,303

売上原価

※2 4,704,911

※2 5,713,159

売上総利益

2,334,833

2,767,143

販売費及び一般管理費

2,225,421

2,615,898

営業利益

109,412

151,245

営業外収益

 

 

受取利息

267

281

受取配当金

2,255

2,543

助成金収入

437

66,353

その他

1,791

1,880

営業外収益合計

4,752

71,058

営業外費用

 

 

支払利息

45,739

45,890

社債利息

254

747

社債発行費

2,477

新株予約権発行費

3,618

1,928

為替差損

8,254

40,484

その他

8,152

3,237

営業外費用合計

68,497

92,287

経常利益

45,668

130,016

特別利益

 

 

投資有価証券清算益

4,710

特別利益合計

4,710

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 563

※3 32,071

減損損失

※4 34,090

特別損失合計

563

66,162

税金等調整前当期純利益

45,104

68,565

法人税、住民税及び事業税

33,605

14,656

法人税等調整額

57,885

6,259

法人税等合計

91,491

20,915

当期純利益又は当期純損失(△)

46,386

47,650

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

46,386

47,650

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)

46,386

47,650

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,920

28,452

退職給付に係る調整額

12,530

8,812

その他の包括利益合計

8,610

37,265

包括利益

54,996

84,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

54,996

84,915

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59,178

453,576

485,601

5,003

993,351

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,771

 

101,771

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

46,386

 

46,386

新株予約権の発行

 

 

 

 

新株予約権の行使

812

812

 

 

1,624

自己株式の取得

 

 

 

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

812

812

148,157

22

146,556

当期末残高

59,990

454,388

337,443

5,026

846,795

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,077

14,501

26,578

5,801

1,025,732

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

101,771

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

46,386

新株予約権の発行

 

 

 

1

1

新株予約権の行使

 

 

 

0

1,624

自己株式の取得

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,920

12,530

8,610

8,610

当期変動額合計

3,920

12,530

8,610

1

155,165

当期末残高

15,997

1,971

17,968

5,802

870,566

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59,990

454,388

337,443

5,026

846,795

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

49,990

49,990

 

 

剰余金の配当

 

 

20,373

 

20,373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

47,650

 

47,650

自己株式の取得

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,990

49,990

27,276

19

27,256

当期末残高

10,000

504,378

364,719

5,046

874,051

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,997

1,971

17,968

5,802

870,566

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

20,373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

47,650

自己株式の取得

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,452

8,812

37,265

1

37,266

当期変動額合計

28,452

8,812

37,265

1

64,522

当期末残高

44,450

10,783

55,234

5,804

935,089

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,104

68,565

減価償却費

31,186

48,193

減損損失

34,090

助成金収入

66,353

投資有価証券清算損益(△は益)

4,710

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,330

800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

459

10,417

受取利息及び受取配当金

2,523

2,825

支払利息及び社債利息

45,993

46,637

固定資産除却損

563

32,071

売上債権の増減額(△は増加)

75,744

189,150

棚卸資産の増減額(△は増加)

569,365

192,366

預け金の増減額(△は増加)

17,987

2,787

仕入債務の増減額(△は減少)

244,415

134,746

未払金の増減額(△は減少)

105,554

15,735

未払又は未収消費税等の増減額

19,345

77,999

その他

23,432

1,052

小計

734,201

5,248

利息及び配当金の受取額

2,523

2,824

利息の支払額

47,646

44,315

助成金の受取額

70,803

法人税等の支払額

63,445

15,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

842,770

8,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

67,916

47,710

有形固定資産の除却による支出

6,180

無形固定資産の取得による支出

6,235

13,295

投資有価証券の清算による収入

23,108

差入保証金の差入による支出

27,519

10,411

差入保証金の回収による収入

14,598

6,879

その他

11,963

6,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,036

54,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

521,288

76,145

長期借入れによる収入

300,000

100,000

長期借入金の返済による支出

37,068

79,579

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

40,000

配当金の支払額

100,664

20,290

セール・アンド・割賦バックによる収入

33,249

リース債務の返済による支出

6,056

5,507

長期割賦未払金の返済による支出

101,839

9,134

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,624

新株予約権の発行による収入

1

1

その他

22

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

810,510

130,673

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

63

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131,266

176,724

現金及び現金同等物の期首残高

724,470

593,204

現金及び現金同等物の期末残高

※1 593,204

※1 416,479

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

連結子会社の名称

MEDIHEAL JAPAN株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

単品管理商品…個別法

それ以外  …移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8~17年

その他       5~8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)…

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法

 

③リース資産…

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

1. 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.ファッション事業

 ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ.美容事業

 美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

 

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

28,504

20,139

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

629,796

778,643

無形固定資産

21,606

24,491

減損損失

34,090

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

 なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

売掛金

845,453千円

1,047,421千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

投資有価証券(株式)

15,000千円

15,000千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

商品

1,293,300千円

1,293,300千円

土地

429,273

429,273

投資有価証券

43,461

75,479

差入保証金

75,000

75,000

1,841,034

1,873,052

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

短期借入金

1,636,966千円

1,515,553千円

1年内返済予定の長期借入金

4,587

405

長期借入金

405

98,340

1,641,958

1,614,298

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

支払手形

-千円

1,684千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

4,665千円

12,060千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

建物及び構築物

563千円

10,784千円

有形固定資産その他

4,525

撤去費用等

16,760

563

32,071

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途

場所

種類

店舗数

減損損失(千円)

店舗等

東京都

ソフトウエア

3,275

店舗

埼玉県

建物等

2

10,946

店舗

愛知県

建物等

1

3,060

店舗

静岡県

建物等

1

7,656

店舗

岐阜県

建物等

1

9,151

 

合計

 

5

34,090

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物及び構築物(資産除去債務計上分を含む。)

25,989

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

3,658

ソフトウエア

3,275

投資その他の資産その他(長期前払費用)

1,166

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,181千円

30,558千円

組替調整額

税効果調整前

4,181

30,558

税効果額

△260

△2,105

その他有価証券評価差額金

3,920

28,452

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9,936

9,892

組替調整額

△2,594

△1,079

税効果調整前

△12,530

8,812

税効果額

退職給付に係る調整額

△12,530

8,812

その他の包括利益合計

△8,610

37,265

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,038,928

2,000

2,040,928

合計

2,038,928

2,000

2,040,928

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,506

30

3,536

合計

3,506

30

3,536

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年新株予約権

普通株式

2,361,000

2,361,000

4,279

2021年新株予約権

普通株式

194,500

194,500

1,522

 

2022年新株予約権

(注)1.2.

普通株式

108,500

2,000

106,500

1

合計

2,555,500

108,500

2,000

2,662,000

5,802

(注)1.2022年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.2022年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月19日

取締役会

普通株式

101,771

50

2022年3月20日

2022年6月20日

(注)2022年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

20,373

利益剰余金

10

2023年3月20日

2023年6月19日

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,040,928

2,040,928

合計

2,040,928

2,040,928

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,536

30

3,566

合計

3,536

30

3,566

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年新株予約権

普通株式

2,361,000

2,361,000

4,279

2021年新株予約権

普通株式

194,500

194,500

1,522

 

2022年新株予約権

普通株式

106,500

106,500

1

 

2023年新株予約権

(注)

普通株式

138,000

138,000

1

合計

2,662,000

138,000

2,800,000

5,804

(注) 2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

20,373

10

2023年3月20日

2023年6月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

30,560

利益剰余金

15

2024年3月20日

2024年6月19日

(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

現金及び預金勘定

593,204千円

416,479千円

現金及び現金同等物

593,204

416,479

 

2.重要な非資金取引の内容

(1) 割賦取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

23,996千円

50,497千円

 

(2) 重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

重要な資産除去債務の計上額

-千円

124,566千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

 店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長4年11か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 社債は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長3年9か月後であります。社債は有利子負債ではありますが、固定金利のため、金利の変動リスクには晒されておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(イ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

59,341

59,341

(2)差入保証金

323,485

319,653

△3,831

資産計

382,826

378,994

△3,831

(1)社債

160,000

158,492

△1,507

(2)長期借入金

200,406

199,720

△685

(3)リース債務(固定)

6,931

6,444

△486

(4)長期未払金

20,579

20,118

△460

(5)長期預り保証金

29,980

26,771

△3,208

負債計

417,896

411,547

△6,348

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

92,529

92,529

(2)差入保証金

327,019

319,406

△7,612

資産計

419,549

411,936

△7,612

(1)社債

120,000

116,980

△3,019

(2)長期借入金

205,089

201,571

△3,517

(3)リース債務(固定)

6,605

6,314

△291

(4)長期未払金

51,494

50,542

△952

(5)長期預り保証金

29,980

25,207

△4,772

負債計

413,168

400,615

△12,553

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「1年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動)」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

21,028

関係会社株式

15,000

15,000

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

593,204

売掛金

845,453

預け金

136,687

差入保証金

191,000

86,534

10,150

35,799

合計

1,766,345

86,534

10,150

35,799

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

416,479

売掛金

1,047,421

預け金

133,899

差入保証金

153,040

80,461

57,799

35,717

合計

1,750,840

80,461

57,799

35,717

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,312,648

社債

40,000

40,000

40,000

40,000

40,000

長期借入金

77,919

73,737

56,656

39,996

30,017

リース債務

4,616

3,483

1,687

1,320

440

長期未払金

6,828

7,041

7,262

6,275

長期預り保証金

29,980

合計

2,442,011

124,262

105,606

87,591

70,457

29,980

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,236,503

社債

40,000

40,000

40,000

40,000

長期借入金

93,657

76,576

59,916

49,937

18,660

リース債務

4,563

2,626

2,369

1,517

91

長期未払金

17,276

17,164

16,452

10,459

7,417

長期預り保証金

29,980

合計

2,392,000

136,367

118,738

101,914

26,168

29,980

 

 

(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

59,341

59,341

資産計

59,341

59,341

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

92,529

92,529

資産計

92,529

92,529

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

319,653

319,653

資産計

319,653

319,653

社債

158,492

158,492

長期借入金

199,720

199,720

リース債務(固定)

6,444

6,444

長期未払金

20,118

20,118

長期預り保証金

26,771

26,771

負債計

411,547

411,547

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

319,406

319,406

資産計

319,406

319,406

社債

116,980

116,980

長期借入金

201,571

201,571

リース債務(固定)

6,314

6,314

長期未払金

50,542

50,542

長期預り保証金

25,207

25,207

負債計

400,615

400,615

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金及び長期預り保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務(固定)及び長期未払金

 元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

36,264

17,993

18,270

(2)債券

(3)その他

小計

36,264

17,993

18,270

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23,077

27,017

△3,939

(2)債券

(3)その他

小計

23,077

27,017

△3,939

合計

59,341

45,010

14,330

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,529

45,010

47,519

(2)債券

(3)その他

小計

92,529

45,010

47,519

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

92,529

45,010

47,519

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

3.保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職金制度の60%相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

退職給付債務の期首残高

89,002千円

101,073千円

勤務費用

5,044

5,409

利息費用

320

627

数理計算上の差異の発生額

3,780

△9,892

退職給付の支払額

△3,229

△15,373

過去勤務費用の当期発生額

6,156

退職給付債務の期末残高

101,073

81,843

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

非積立型制度の退職給付債務

101,073千円

81,843千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,073

81,843

 

 

 

退職給付に係る負債

101,073

81,843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,073

81,843

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

勤務費用

5,044千円

5,409千円

利息費用

320

627

数理計算上の差異の費用処理額

△3,107

△2,105

過去勤務費用の費用処理額

513

1,026

確定給付制度に係る退職給付費用

2,769

4,956

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

数理計算上の差異

△6,887千円

7,786千円

過去勤務費用

△5,643

1,026

合計

△12,530

8,812

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

未認識数理計算上の差異

7,614千円

15,400千円

未認識過去勤務費用

△5,643

△4,617

合計

1,971

10,783

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

割引率

0.62%

0.99%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前期5,949千円、当期6,653千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

 

当連結会計年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

12,933千円

 

8,761千円

有価証券評価損

36,858

 

36,858

退職給付に係る負債

34,961

 

28,309

役員退職慰労引当金

37,979

 

37,979

税務上の繰越欠損金(注)

970,240

 

818,297

減損損失

284,151

 

287,489

資産除去債務

1,137

 

43,087

貸倒引当金

79,296

 

79,573

その他

8,313

 

2,072

繰延税金資産小計

1,465,872

 

1,342,430

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△968,207

 

△779,378

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△468,197

 

△496,756

評価性引当額小計

△1,436,405

 

△1,276,134

繰延税金資産合計

29,467

 

66,295

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△962

 

3,068

資産除去債務に対応する除去費用

 

43,087

繰延税金負債合計

△962

 

46,156

繰延税金資産の純額

28,504

 

20,139

 

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

135,691

25,617

357,666

155,904

88,552

206,809

970,240

評価性引当額

△133,658

△25,617

△357,666

△155,904

△88,552

△206,809

△968,207

繰延税金資産

2,033

2,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金970,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

25,617

357,666

155,904

88,552

190,556

818,297

評価性引当額

344,364

155,904

88,552

190,556

779,378

繰延税金資産

25,617

13,301

38,919

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金818,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,919千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

 

当連結会計年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3

 

9.3

評価制引当額の増減

125.6

 

△39.6

住民税均等割

33.3

 

26.2

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

202.8

 

30.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

期首残高

3,288千円

3,288千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

124,566

資産除去債務の履行等による減少額

3,288

期末残高

3,288

124,566

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,954千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,806千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

429,273

429,273

 

期中増減額

 

期末残高

429,273

429,273

期末時価

450,700

450,700

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ファッション

美容

賃貸部門

貴金属

456,865

456,865

456,865

時計

737,557

737,557

737,557

バッグ・雑貨

2,292,504

2,292,504

2,292,504

美容

487,459

2,834,755

3,322,214

3,322,214

その他

192,863

192,863

顧客との契約から

生じる収益

3,974,387

2,834,755

6,809,143

192,863

7,002,006

その他の収益

37,738

37,738

37,738

外部顧客への売上高

3,974,387

2,834,755

37,738

6,846,881

192,863

7,039,745

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ファッション

美容

賃貸部門

貴金属

484,709

484,709

484,709

時計

707,172

707,172

707,172

バッグ・雑貨

2,023,699

2,023,699

2,023,699

美容

691,609

4,333,897

5,025,507

5,025,507

その他

203,814

203,814

顧客との契約から

生じる収益

3,907,191

4,333,897

8,241,088

203,814

8,444,903

その他の収益

35,400

35,400

35,400

外部顧客への売上高

3,907,191

4,333,897

35,400

8,276,488

203,814

8,480,303

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

772,492

845,453

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

845,453

1,047,421

契約負債(期首残高)

22,897

12,360

契約負債(期末残高)

12,360

22,296

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,897千円であります。

契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

12,360

22,296

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。

 また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

調整額 (注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額 (注)6

 

ファッション

美容

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,974,387

2,834,755

6,809,143

192,863

7,002,006

その他の収益

37,738

37,738

37,738

外部顧客への売上高

3,974,387

2,834,755

37,738

6,846,881

192,863

7,039,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,675

98,675

98,675

3,974,387

2,933,431

37,738

6,945,557

192,863

98,675

7,039,745

セグメント利益

43,716

362,827

32,954

439,497

11,648

405,477

45,668

セグメント資産

2,142,526

1,666,388

429,273

4,238,188

16,376

690,666

4,945,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,232

1,161

20,393

10,792

31,186

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,870

113,870

4,684

118,554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

2.セグメント利益の調整額△405,477千円は、セグメント間取引消去△595千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△404,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント資産の調整額690,666千円は、セグメント間取引消去△170,216千円、報告セグメントに帰属しない全社資産860,882千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

4.減価償却費の調整額10,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,684千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

調整額 (注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額 (注)6

 

ファッション

美容

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,907,191

4,333,897

8,241,088

203,814

8,444,903

その他の収益

35,400

35,400

35,400

外部顧客への売上高

3,907,191

4,333,897

35,400

8,276,488

203,814

8,480,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,907,191

4,333,897

35,400

8,276,488

203,814

8,480,303

セグメント利益

88,827

398,051

30,047

516,925

16,805

403,714

130,016

セグメント資産

2,447,430

1,674,518

429,273

4,551,221

11,113

752,154

5,314,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,059

1,161

37,221

10,972

48,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,803

232,803

9,675

242,479

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

2.セグメント利益の調整額△403,714千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△407,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント資産の調整額752,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

4.減価償却費の調整額10,972千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーアンドエフ

マルマンH&B株式会社

1,658,090

824,706

美容事業

美容事業

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーアンドエフ

マルマンH&B株式会社

1,461,038

609,224

美容事業

美容事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円)

 

 

ファッション

美容

賃貸部門

その他

全社・消去

合計

減損損失

34,090

34,090

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

1株当たり純資産額

424.45円

456.12円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△22.78円

23.39円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

21.63円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

純資産の部の合計額(千円)

870,566

935,089

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,802

5,804

(うち新株予約権(千円))

(5,802)

(5,804)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

864,764

929,285

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

2,037

2,037

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△46,386

47,650

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△46,386

47,650

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,036

2,037

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

165

(うち新株予約権(千株))

(  -)

(  165)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――

2020年5月27日取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 525,000個

(普通株式   525,000株)

 

2020年5月27日取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 790,000個

(普通株式   790,000株)

 

2020年5月27日取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 790,000個

(普通株式   790,000株)

 

2021年3月25日取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数 870個

(普通株式    87,000株)

 

2021年6月17日取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 480個

(普通株式    48,000株)

 

2021年12月10日取締役会決議による第10回新株予約権

新株予約権の数 595個

(普通株式    59,500株)

 

2022年5月19日取締役会決議による第11回新株予約権

新株予約権の数 550個

(普通株式    55,000株)

 

2022年11月24日取締役会決議による第12回新株予約権

新株予約権の数 515個

(普通株式    51,500株)

(注)第4回、第5回及び第6回新株予約権については、2024年3月8日付取締役会決議に基づき、2024年3月25日付で割当先からの全数取得と消却を完了しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱セキド

第4回無担保社債

(注)1.2

2022.11.30

200,000

(40,000)

160,000

(40,000)

0.42

なし

2027.11.30

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

40,000

40,000

40,000

40,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,312,648

2,236,503

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

77,919

93,657

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

4,616

4,563

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,406

205,089

1.0

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,931

6,605

2.6

2025年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

6,828

17,276

1.5

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

20,579

51,494

1.1

2027年~2029年

合計

2,629,928

2,615,189

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

76,576

59,916

49,937

18,660

リース債務

2,626

2,369

1,517

91

その他有利子負債

長期未払金

17,164

16,452

10,459

7,417

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,863,459

3,992,609

6,198,969

8,480,303

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

8,495

20,913

84,558

68,565

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

4,111

14,418

68,955

47,650

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.02

7.08

33.85

23.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)又は1株当たり四半期純損失(△)

2.02

5.06

26.77

△10.46