第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

 

(2) 経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社グループは、2022年7月に、2022年3月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その3年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大と「AI顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。

 

(3) 経営環境

 現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約2年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。

 加えて、2022年4月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

 当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの2年間の大きな変化ととらえております。

 このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業(店舗運営事業)の強化に取り組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・ファッション事業

 商品戦略では新規導入商品として、顧客への提案幅を広げます。一例としてラグジュアリーブランドのカットソー・アクセサリー・高額時計など今まで取扱いの無いブランドやアイテムを展開します。その他、金属アレルギー対応ジュエリーなども新規で展開を予定しております。

 また、昨年度から取り組んでおりますAI顧客解析システムについてですが、顧客グループへのアプリプッシュを開始し、月間平均90本の配信を行った結果、配信対象の高額ブランドでの会員売上高が前年比108%となりました。非会員売上が前年比93%だったことから両者を比較すると約16%の効果がありました。今後はAI施策→ 学習→ 進化のサイクルを回して成長させることで対象ブランドを中高額まで拡大させ、会員様の再来店を促すことで、リピート率の向上を目指して行きます。

 また、&choa! 店舗については、改装による大容量什器の導入で商品展開量の拡大が結果につながり、売場構築基盤が前進しました。効果につながった新規什器による初の新店2店舗を今期に入り出店し、売上は計画を大幅に上回っております。

・美容事業

 商品戦略では、売上好調な3ミニッツマスクシリーズ・ミルクブライトニングシリーズの販売強化、流通戦略では、オフラインはコンビニエンスストアの展開店舗拡大、オンラインはQoo10の成長促進+自社EC(ブランド公式EC)の販売強化を行います。

 3ミニッツマスクを最重点商品として、ドラッグストア・コンビニエンスストア等での取り扱い店舗・取り扱いSKU数のさらなる拡大を目指します。

 ミルクブライトニングシリーズについては、新商品の開発と発売、お取引先様でのコラボ企画の実施、お試しサイズのミニセットの制作と販売を進めてまいります。

 コンビニエンスストアの展開店舗拡大については、各社様の協賛企画・プロモーション企画に積極的に参加することで、店舗数の拡大と売上UPを狙います。

 Qoo10の成長促進ですが、Qoo10の限定商品「Qoo10 ONLY」企画の強化、注目の新商品の先行販売のタイミングをQoo10で年間4回実施されるイベント「メガ割」に合わせる等を行ってまいります。

<medicube(メディキューブ)日本総代理店契約を締結>

 現在、韓国シェアNO.1の美顔器シリーズを中心に、全国のバラエティストア・家電量販店での販売を開始しております。今後はさらに販路を拡大し、美顔器シリーズだけでなくスキンケアラインの商品拡販にも注力してまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年3月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。

 2024年3月期もこの国内外の状況は全く改善されておりません。売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5%となりました。

 中期経営計画の最終年度となる2025年3月期も、現時点で情勢が改善される見通しはありませんので、業績予想は助成金収入をリセットし、為替によるロスをある程度織り込まざるを得ない状況で、最低限の目標として、売上高経常利益率は0.8%といたしました。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

①人的資本

 当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。

②社会貢献

 当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。

 また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGsの達成に貢献をしてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行って参ります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動要因について

 当社グループは、下半期(10月~3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

 特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

 

(2) 為替変動リスクについて

 当社グループは、総仕入のうち約30%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 顧客情報の管理について

 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

 

(4) 減損会計の適用について

 当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

 

(5) 繰延税金資産の回収可能性について

 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(6) 感染症拡大の影響について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 自然災害の影響について

 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 国際情勢の影響について

 2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業(店舗運営事業)と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。

 ファッション事業(店舗運営事業)においては、『GINZA LoveLove』店舗での販促戦略として、AIを活用した再来店施策、アプリ会員の獲得、プッシュ通知による新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めました。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の拡大に注力いたしました。

 美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション施策の実施、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感UPに取り組みました。さらに、これらの取組みは、オンラインポータルサイトでの売上高の伸長にもつながっております。

 一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりまし

た。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更(移転)を2店舗、『&choa!』店舗1店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円(前期比20.5%増)、総額表示による売上高は前期比15.1%増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円(前期比38.2%増)、経常利益は130百万円(前期比184.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

[ファッション事業]

 ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を2店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』12店舗の全23店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、AIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。また、『&choa!』店舗では、主力店舗で増収効果が認められた展示什器の入替を順次水平展開しております。新規出店も含め、コスト負担はありましたが、助成金収入の獲得が大きく利益貢献いたしました。

 これらの結果、売上高は3,907百万円(前期比1.7%減)、総額表示による売上高は前期比5.0%減の4,924百万円となり、セグメント利益は88百万円(前期比103.2%増)となりました。

[美容事業]

 美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は大きく伸長いたしました。一方、利益面では、円安の影響もあり、利益率の低下が見られました。

 これらの結果、売上高は4,333百万円(前期比47.7%増)となりましたが、セグメント利益は398百万円(前期比9.7%増)となりました。

[賃貸部門]

 賃貸部門では、売上高は35百万円(前期比6.2%減)、セグメント利益は30百万円(前期比8.8%減)となりました。

[その他]

 その他の部門では、売上高は203百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は16百万円(前期比44.3%増)となりました。

 

 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度末の資産は、総資産は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。

 流動資産は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、商材の確保とその販売に伴う商品192百万円、売掛金201百万円の増加及び現金及び預金176百万円の減少によるものであります。固定資産は1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店に伴う建物及び構築物109百万円、有形固定資産その他36百万円の増加によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は4,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。

 流動負債は3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金117百万円の増加と未払消費税等の増加などによる流動負債その他100百万円の増加によるものであります。

 固定負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う資産除去債務112百万円の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の配当20百万円と親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が37百万円増加したことなどによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は17.5%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は416百万円となり、前連結会計年度末に比べ

176百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8百万円(前連結会計年度は842百万円の使用)となりました。これは主に、事業拡大に伴う売上債権の増加189百万円、棚卸資産の増加192百万円はありましたが、仕入債務の増加134百万円、未払消費税等の増加77百万円があり、また、減価償却費48百万円、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円の計上を含む税金等調整前当期純利益68百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は54百万円(前連結会計年度は99百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出10百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は130百万円(前連結会計年度は810百万円の獲得)となりました。これは主に、新店の設備投資資金として長期借入金100百万円の調達を行いましたが、短期借入金の純減額76百万円、長期借入金の返済79百万円、社債の償還40百万円などによる支出と配当金の支払い20百万円によるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績

a. セグメント別商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

279,951

106.8

時計

655,338

114.8

バッグ・雑貨

1,530,099

86.6

美容

409,202

135.6

小計

2,874,592

99.1

美容事業

 

 

シートマスク・パック

2,298,981

163.8

その他

695,544

98.8

小計

2,994,525

142.1

その他(外商部門等)

 

 

一般家電

81,391

63.8

AV家電

68,868

321.4

季節家電

30,608

252.4

情報家電

小計

180,868

111.9

合計

6,049,987

117.0

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の仕入実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他 …ゲーム機器・ソフト

 

b. 販売実績

1) セグメント別販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

484,728

106.1

時計

707,172

95.9

バッグ・雑貨

2,035,349

112.6

美容

679,940

139.5

小計

3,907,191

101.7

美容事業

 

 

シートマスク・パック

3,157,457

169.6

その他

1,176,440

120.9

小計

4,333,897

152.9

その他(外商部門等)

 

 

一般家電

78,951

52.7

AV家電

88,108

310.8

季節家電

36,754

256.5

情報家電

小計

203,814

105.7

賃貸部門

35,400

106.6

合計

8,480,303

120.5

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

 

2) 地域別販売実績

 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

1

708,707

8.4

美容事業

4,333,897

51.1

その他

203,814

2.4

東京都計

1

5,246,419

61.9

ファッション事業

1

68,039

0.8

賃貸部門

35,400

0.4

神奈川県計

1

103,439

1.2

ファッション事業

3

103,299

1.2

千葉県計

3

103,299

1.2

ファッション事業

7

842,816

9.9

埼玉県計

7

842,816

9.9

ファッション事業

1

61,098

0.7

茨城県計

1

61,098

0.7

ファッション事業

1

661,200

7.8

群馬県計

1

661,200

7.8

ファッション事業

1

49,566

0.6

栃木県計

1

49,566

0.6

ファッション事業

1

309,670

3.7

福島県計

1

309,670

3.7

ファッション事業

2

233,630

2.8

愛知県計

2

233,630

2.8

ファッション事業

2

271,071

3.2

三重県計

2

271,071

3.2

ファッション事業

2

265,481

3.1

静岡県計

2

265,481

3.1

ファッション事業

2

270,659

3.2

岐阜県計

2

270,659

3.2

ファッション事業

1

61,948

0.7

京都府計

1

61,948

0.7

 

 

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

25

3,907,191

46.1

美容事業

4,333,897

51.1

賃貸部門

35,400

0.4

その他

203,814

2.4

全地域合計

25

8,480,303

100.0

(注)1.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

2.当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

 

3) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ビーアンドエフ

1,658,090

23.6

1,461,038

17.2

マルマンH&B株式会社

824,706

11.7

609,224

7.2

 

4) 単位当たり売上高状況

江目

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

売上高

4,167,250千円

4,111,005千円

従業員数

118人

123人

1人当たり売上高

35,315千円

33,422千円

売場面積

6,214㎡

6,548㎡

1㎡当たり売上高

671千円

627千円

(注)1.売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

2.当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は、純額表示となっております。

3.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。

4.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産は、総資産5,314百万円(前連結会計年度末比369百万円増)となりました。

 流動資産は4,038百万円(同207百万円増)となり、主な増減内訳は、売掛金201百万円増、商品192百万円増、現金及び預金176百万円減であります。固定資産は1,276百万円(同161百万円増)となり、主な増加内訳は、建物及び構築物109百万円増、有形固定資産その他36百万円増、投資有価証券12百万円増であります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債は4,379百万円(同304百万円増)となりました。

 流動負債は3,658百万円(同216百万円増)となり、主な増加内訳は、支払手形及び買掛金117百万円増、流動負債その他100百万円増であります。固定負債は720百万円(同88百万円増)となり、主な増減内訳は、社債40百万円減、資産除去債務112百万円増であります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産は935百万円(同64百万円増)となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上と利益剰余金の配当20百万円であります。

 これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は17.5%)となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

 連結売上高は、8,480百万円(前年同期比20.5%増、総額表示による売上高は同15.1%増の9,497百万円)となりました。

 ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』の出店効果に加え、展示什器の入替効果が見られたほか、『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、AIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。これらの結果、売上高は3,907百万円(同1.7%減、総額表示による売上高は同5.0%減の4,924百万円)となりました。

 美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は4,333百万円(同47.7%増)となりました。

 賃貸部門では、35百万円(同6.2%減)、その他の部門では、203百万円(同5.7%増)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、美容事業の売上高が大きく伸長したことにより2,767百万円(同18.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加などにより2,615百万円(同17.5%増)となりました。

(営業損益)

 営業損益は、美容事業の売上拡大により営業利益は151百万円(同38.2%増)となりました。

(経常損益)

 経常損益は、助成金収入66百万円の計上があったファッション事業は88百万円(同103.2%増)、為替の影響は受けたものの、売上の拡大が続く美容事業は398百万円(同9.7%増)、賃貸部門は30百万円(同8.8%減)、その他の部門は16百万円(同44.3%増)、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めたグループ全体の経常利益は130百万円(同184.7%増)となりました。

(親会社社株主に帰属する当期純損益)

 法人税、住民税及び事業税14百万円(同56.4%減)、法人税等調整額6百万円(同89.2%減)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでおります。また、当社グループ自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年3月期に達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年3月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。

 2024年3月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5%となりました。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、美容事業の急拡大が当社グループの事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。