|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
預け金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
契約負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~17年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ファッション事業
ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 美容事業
美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
15,896 |
20,139 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
629,796 |
778,643 |
無形固定資産 |
21,606 |
24,491 |
減損損失 |
- |
34,090 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,070千円は、「助成金収入」437千円、「その他」4,632千円として組み替えております。
※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
商品 |
1,283,227千円 |
1,293,300千円 |
土地 |
429,273 |
429,273 |
投資有価証券 |
43,461 |
75,479 |
差入保証金 |
75,000 |
75,000 |
計 |
1,830,961 |
1,873,052 |
上記に対応する債務額
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
短期借入金 |
1,632,293千円 |
1,515,553千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
4,587 |
405 |
長期借入金 |
405 |
98,340 |
計 |
1,637,284 |
1,614,298 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
短期金銭債権 |
1,140,116千円 |
-千円 |
短期金銭債務 |
155,132 |
211,239 |
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
支払手形 |
- |
1,684 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
営業取引による取引高 |
|
|
仕入高 |
98,675千円 |
817,486千円 |
その他営業取引 |
246,717 |
- |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
減価償却費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
販売手数料 |
|
|
地代家賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
25,000 |
25,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
|
当事業年度 (2024年3月20日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
商品評価損 |
5,820千円 |
|
8,761千円 |
有価証券評価損 |
36,858 |
|
36,858 |
退職給付引当金 |
35,642 |
|
32,039 |
役員退職慰労引当金 |
37,979 |
|
37,979 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,022,550 |
|
818,297 |
減損損失 |
284,151 |
|
287,489 |
資産除去債務 |
1,137 |
|
43,087 |
貸倒引当金 |
79,296 |
|
79,573 |
その他 |
5,660 |
|
2,072 |
繰延税金資産小計 |
1,509,098 |
|
1,346,160 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,022,550 |
|
△779,378 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△469,688 |
|
△500,486 |
評価性引当額(注)1 |
△1,492,238 |
|
△1,279,864 |
繰延税金資産合計 |
16,859 |
|
66,295 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△962 |
|
3,068 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
43,087 |
繰延税金負債合計 |
△962 |
|
46,156 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
15,896 |
|
20,139 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
|
当事業年度 (2024年3月20日) |
法定実効税率 |
当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
|
34.6%
10.0 28.0 △29.9 0.0 |
(調整) |
|
||
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
住民税均等割 |
|
||
評価性引当額の増減 |
|
||
その他 |
|
||
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
|
42.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
127,922 |
155,527 |
36,774 (25,989) |
9,284 |
237,390 |
437,726 |
構築物 |
2,029 |
- |
- (-) |
211 |
1,817 |
54,562 |
|
工具、器具及び備品 |
64,840 |
69,027 |
8,184 (3,658) |
24,554 |
101,128 |
148,467 |
|
土地 |
429,273 |
- |
- (-) |
- |
429,273 |
- |
|
リース資産 |
5,732 |
4,630 |
- (-) |
1,328 |
9,034 |
26,137 |
|
計 |
629,796 |
229,184 |
44,958 (29,648) |
35,378 |
778,643 |
666,893 |
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
21,606 |
13,295 |
3,275 (3,275) |
7,133 |
24,491 |
63,379 |
計 |
21,606 |
13,295 |
3,275 (3,275) |
7,133 |
24,491 |
63,379 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 |
GINZA LoveLove鈴鹿店(移設、資産除去債務計上) |
18,096千円 |
|
GINZA LoveLove鶴ヶ島店(資産除去債務計上分他) |
16,270 |
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GINZA LoveLove郡山店(資産除去債務計上分) |
15,390 |
|
GINZA LoveLove瑞穂店(資産除去債務計上分) |
11,950 |
|
GINZA LoveLove太田店(資産除去債務計上分他) |
11,560 |
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GINZA LoveLove吹上店(資産除去債務計上分) |
10,680 |
工具、器具及び備品 |
GINZA LoveLove鈴鹿店 |
15,477 |
ソフトウエア |
GINZA LoveLoveポータルサイトリニューアル |
13,295 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
建物 |
GINZA LoveLove各務原店 |
8,716千円 (8,716) |
|
GINZA LoveLove浜松市野店 |
7,280 (7,280) |
|
GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店 |
3,790 (3,790) |
|
GINZA LoveLove越谷レイクタウン店 |
3,142 (3,142) |
|
GINZA LoveLove大高店 |
3,060 (3,060) |
工具、器具及び備品 |
GINZA LoveLove越谷レイクタウン店 |
2,846 (2,846) |
|
GINZA LoveLove各務原店 |
435 (435) |
|
GINZA LoveLove浜松市野店 |
376 (376) |
ソフトウエア |
GINZA LoveLoveポータルサイト |
3,275 (3,275) |
(単位:千円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
17,642 |
4,559 |
3,759 |
18,442 |
役員退職慰労引当金 |
109,800 |
- |
- |
109,800 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。