第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,731,914

7,039,745

8,480,303

経常利益

(千円)

224,605

45,668

130,016

親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)

(千円)

485,601

46,386

47,650

包括利益

(千円)

489,395

54,996

84,915

純資産額

(千円)

1,025,732

870,566

935,089

総資産額

(千円)

4,271,405

4,945,231

5,314,489

1株当たり純資産額

(円)

501.09

424.45

456.12

1株当たり当期純利益(△は損失)

(円)

239.68

22.78

23.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

166.35

21.63

自己資本比率

(%)

23.9

17.5

17.5

自己資本利益率

(%)

47.6

4.9

5.3

株価収益率

(倍)

4.41

38.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

374,959

842,770

8,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

177,214

99,036

54,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

442,391

810,510

130,673

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

724,470

593,204

416,479

従業員数

(人)

66

65

61

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(44)

(61)

(71)

(注)1.第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第61期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,620,345

6,773,581

7,377,197

4,203,420

8,480,303

経常利益(△は損失)

(千円)

410,200

130,884

144,965

70,285

125,446

当期純利益(△は損失)

(千円)

578,371

117,371

424,452

112,300

36,646

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,103,197

3,154,345

59,178

59,990

10,000

発行済株式総数

(千株)

1,720

2,018

2,038

2,040

2,040

純資産額

(千円)

257,418

510,201

950,082

741,533

786,240

総資産額

(千円)

2,899,771

3,598,722

3,943,293

4,599,895

5,304,274

1株当たり純資産額

(円)

149.92

251.00

463.92

361.11

383.06

1株当たり配当額

(円)

50

10

15

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益(△は損失)

(円)

338.70

61.20

209.50

55.15

17.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

58.93

145.41

16.64

自己資本比率

(%)

8.9

14.1

23.9

16.0

14.7

自己資本利益率

(%)

108.9

30.8

58.5

13.4

4.8

株価収益率

(倍)

13.02

5.05

49.42

配当性向

(%)

23.9

83.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

529,657

183,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

85,449

37,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

398

133,333

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

567,459

479,817

従業員数

(人)

84

75

66

65

61

(外、平均臨時雇用者数)

(57)

(45)

(44)

(61)

(71)

株主総利回り

(%)

42.4

133.5

185.6

124.5

161.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(81.5)

(130.9)

(126.8)

(131.7)

(192.5)

最高株価

(円)

1,997

1,726

2,684

1,046

1,105

最低株価

(円)

230

201

698

681

539

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第58期及び第59期は関連会社がないため、また、第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第61期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第58期及び第61期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.配当性向については、第58期及び第61期は1株当たり当期純損失であるため、また、第59期は無配のため記載しておりません。

5.第60期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1963年2月

株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町5番地に資本金250万円にて設立。

1978年2月

東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。

1979年3月

神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。

1981年9月

東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。

1983年10月

株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。

1984年3月

株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。

1986年5月

埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。

1988年11月

株式会社橋本セキドが、株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)に商号変更。

1989年2月

株式会社セキド(神奈川県相模原市所在)を形式的存続会社とし、株式会社セキド(実質的存続会社。東京都八王子市所在)、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの5法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、FC店22店舗、HI(ホームセンター)部門は6店舗となる。

1989年5月

本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の1に変更。

1990年8月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。

1998年8月

本店の所在地を東京都八王子市旭町11番8号アクセスビルに変更。

2000年3月

「LPC(ラブ・プラス・クラブ)カード」による顧客管理システムをスタート。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年10月

ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年2月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。

2009年7月

出店を再開。2009年6月から8月にかけ、ファッション事業の新規店舗4店舗と家電事業の催事店舗1店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。

2010年6月

本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に変更。

2011年5月

ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。

2012年8月

本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目1番24号に変更。

2012年9月

家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。

2015年10月

世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。

2016年3月

リユース事業の第1号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。

2016年11月

インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。

2017年7月

本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番6号に変更。

2019年5月

中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。

2019年10月

日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。

2020年3月

美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。

2020年11月

『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。

2021年10月

美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ECサイトの運営を子会社化。

また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』1号店を出店。

2021年12月

本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目7番1号に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年3月

美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。

 

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(ファッション事業)

 ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。

 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。

 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取(下取り)。

広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売

 

(美容事業)

 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ECサイトの運営等を行っております。

 なお、2021年10月1日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年3月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年3月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。

 

(賃貸部門)

 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

 

(その他)

 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

 

 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MEDIHEAL JAPAN㈱

東京都新宿区

10,000

美容事業

100

コスメティック商品の卸売・MEDIHEAL公式サイト運営 (注)4.

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.MEDIHEAL JAPAN㈱については、資本金の額が当社の資本金の10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           -千円

(2)経常利益         381千円

(3)当期純利益     4,243千円

(4)純資産額       149,636千円

(5)総資産額      231,454千円

4.2023年3月22日付当社取締役会決議により、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散と当社への事業の譲受を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファッション

43

61

美容

8

1

賃貸部門

-)

報告セグメント計

51

62

その他

2

2

全社(共通)

8

7

合計

61

71

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算)を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

61

71

39.9

13.2

3,956

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ファッション

43

61

美容

8

1

賃貸部門

-)

報告セグメント計

51

62

その他

2

2

全社(共通)

8

7

合計

61

71

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

 提出会社及び連結子会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律  第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。