1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
預け金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
助成金収入 |
|
△ |
投資有価証券清算損益(△は益) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期割賦未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
MEDIHEAL JAPAN株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社ビューティーシルクロードグローバル
株式会社リニアスタッフ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~17年
その他 5~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法
③リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.ファッション事業
ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ.美容事業
美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
28,504 |
20,139 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
629,796 |
778,643 |
無形固定資産 |
21,606 |
24,491 |
減損損失 |
- |
34,090 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
売掛金 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
投資有価証券(株式) |
15,000千円 |
15,000千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
商品 |
1,293,300千円 |
1,293,300千円 |
土地 |
429,273 |
429,273 |
投資有価証券 |
43,461 |
75,479 |
差入保証金 |
75,000 |
75,000 |
計 |
1,841,034 |
1,873,052 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
短期借入金 |
1,636,966千円 |
1,515,553千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
4,587 |
405 |
長期借入金 |
405 |
98,340 |
計 |
1,641,958 |
1,614,298 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
支払手形 |
-千円 |
1,684千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
△ |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
建物及び構築物 |
563千円 |
10,784千円 |
有形固定資産その他 |
- |
4,525 |
撤去費用等 |
- |
16,760 |
計 |
563 |
32,071 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
用途 |
場所 |
種類 |
店舗数 |
減損損失(千円) |
店舗等 |
東京都 |
ソフトウエア |
- |
3,275 |
店舗 |
埼玉県 |
建物等 |
2 |
10,946 |
店舗 |
愛知県 |
建物等 |
1 |
3,060 |
店舗 |
静岡県 |
建物等 |
1 |
7,656 |
店舗 |
岐阜県 |
建物等 |
1 |
9,151 |
|
合計 |
|
5 |
34,090 |
減損損失の主な種類別の内訳(千円)
建物及び構築物(資産除去債務計上分を含む。) |
25,989 |
有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
3,658 |
ソフトウエア |
3,275 |
投資その他の資産その他(長期前払費用) |
1,166 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
4,181千円 |
30,558千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
4,181 |
30,558 |
税効果額 |
△260 |
△2,105 |
その他有価証券評価差額金 |
3,920 |
28,452 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△9,936 |
9,892 |
組替調整額 |
△2,594 |
△1,079 |
税効果調整前 |
△12,530 |
8,812 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
△12,530 |
8,812 |
その他の包括利益合計 |
△8,610 |
37,265 |
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,038,928 |
2,000 |
- |
2,040,928 |
合計 |
2,038,928 |
2,000 |
- |
2,040,928 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,506 |
30 |
- |
3,536 |
合計 |
3,506 |
30 |
- |
3,536 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年新株予約権 |
普通株式 |
2,361,000 |
- |
- |
2,361,000 |
4,279 |
2021年新株予約権 |
普通株式 |
194,500 |
- |
- |
194,500 |
1,522 |
|
|
2022年新株予約権 (注)1.2. |
普通株式 |
- |
108,500 |
2,000 |
106,500 |
1 |
合計 |
- |
2,555,500 |
108,500 |
2,000 |
2,662,000 |
5,802 |
(注)1.2022年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2022年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
101,771 |
50 |
2022年3月20日 |
2022年6月20日 |
(注)2022年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
20,373 |
利益剰余金 |
10 |
2023年3月20日 |
2023年6月19日 |
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,040,928 |
- |
- |
2,040,928 |
合計 |
2,040,928 |
- |
- |
2,040,928 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,536 |
30 |
- |
3,566 |
合計 |
3,536 |
30 |
- |
3,566 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2020年新株予約権 |
普通株式 |
2,361,000 |
- |
- |
2,361,000 |
4,279 |
2021年新株予約権 |
普通株式 |
194,500 |
- |
- |
194,500 |
1,522 |
|
|
2022年新株予約権 |
普通株式 |
106,500 |
- |
- |
106,500 |
1 |
|
2023年新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
138,000 |
- |
138,000 |
1 |
合計 |
- |
2,662,000 |
138,000 |
- |
2,800,000 |
5,804 |
(注) 2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
20,373 |
10 |
2023年3月20日 |
2023年6月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
30,560 |
利益剰余金 |
15 |
2024年3月20日 |
2024年6月19日 |
(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
現金及び預金勘定 |
593,204千円 |
416,479千円 |
現金及び現金同等物 |
593,204 |
416,479 |
2.重要な非資金取引の内容
(1) 割賦取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
23,996千円 |
50,497千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
重要な資産除去債務の計上額 |
-千円 |
124,566千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長4年11か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
社債は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長3年9か月後であります。社債は有利子負債ではありますが、固定金利のため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
(ロ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
59,341 |
59,341 |
- |
(2)差入保証金 |
323,485 |
319,653 |
△3,831 |
資産計 |
382,826 |
378,994 |
△3,831 |
(1)社債 |
160,000 |
158,492 |
△1,507 |
(2)長期借入金 |
200,406 |
199,720 |
△685 |
(3)リース債務(固定) |
6,931 |
6,444 |
△486 |
(4)長期未払金 |
20,579 |
20,118 |
△460 |
(5)長期預り保証金 |
29,980 |
26,771 |
△3,208 |
負債計 |
417,896 |
411,547 |
△6,348 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
92,529 |
92,529 |
- |
(2)差入保証金 |
327,019 |
319,406 |
△7,612 |
資産計 |
419,549 |
411,936 |
△7,612 |
(1)社債 |
120,000 |
116,980 |
△3,019 |
(2)長期借入金 |
205,089 |
201,571 |
△3,517 |
(3)リース債務(固定) |
6,605 |
6,314 |
△291 |
(4)長期未払金 |
51,494 |
50,542 |
△952 |
(5)長期預り保証金 |
29,980 |
25,207 |
△4,772 |
負債計 |
413,168 |
400,615 |
△12,553 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「1年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動)」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
21,028 |
- |
関係会社株式 |
15,000 |
15,000 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
593,204 |
- |
- |
- |
売掛金 |
845,453 |
- |
- |
- |
預け金 |
136,687 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
191,000 |
86,534 |
10,150 |
35,799 |
合計 |
1,766,345 |
86,534 |
10,150 |
35,799 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
416,479 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,047,421 |
- |
- |
- |
預け金 |
133,899 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
153,040 |
80,461 |
57,799 |
35,717 |
合計 |
1,750,840 |
80,461 |
57,799 |
35,717 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,312,648 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
- |
長期借入金 |
77,919 |
73,737 |
56,656 |
39,996 |
30,017 |
- |
リース債務 |
4,616 |
3,483 |
1,687 |
1,320 |
440 |
- |
長期未払金 |
6,828 |
7,041 |
7,262 |
6,275 |
- |
- |
長期預り保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,980 |
合計 |
2,442,011 |
124,262 |
105,606 |
87,591 |
70,457 |
29,980 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,236,503 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
- |
- |
長期借入金 |
93,657 |
76,576 |
59,916 |
49,937 |
18,660 |
- |
リース債務 |
4,563 |
2,626 |
2,369 |
1,517 |
91 |
- |
長期未払金 |
17,276 |
17,164 |
16,452 |
10,459 |
7,417 |
- |
長期預り保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,980 |
合計 |
2,392,000 |
136,367 |
118,738 |
101,914 |
26,168 |
29,980 |
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
59,341 |
- |
- |
59,341 |
資産計 |
59,341 |
- |
- |
59,341 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
92,529 |
- |
- |
92,529 |
資産計 |
92,529 |
- |
- |
92,529 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
319,653 |
- |
319,653 |
資産計 |
- |
319,653 |
- |
319,653 |
社債 |
- |
158,492 |
- |
158,492 |
長期借入金 |
- |
199,720 |
- |
199,720 |
リース債務(固定) |
- |
6,444 |
- |
6,444 |
長期未払金 |
- |
20,118 |
- |
20,118 |
長期預り保証金 |
- |
26,771 |
- |
26,771 |
負債計 |
- |
411,547 |
- |
411,547 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
319,406 |
- |
319,406 |
資産計 |
- |
319,406 |
- |
319,406 |
社債 |
- |
116,980 |
- |
116,980 |
長期借入金 |
- |
201,571 |
- |
201,571 |
リース債務(固定) |
- |
6,314 |
- |
6,314 |
長期未払金 |
- |
50,542 |
- |
50,542 |
長期預り保証金 |
- |
25,207 |
- |
25,207 |
負債計 |
- |
400,615 |
- |
400,615 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金及び長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務(固定)及び長期未払金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
36,264 |
17,993 |
18,270 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
36,264 |
17,993 |
18,270 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
23,077 |
27,017 |
△3,939 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
23,077 |
27,017 |
△3,939 |
|
合計 |
59,341 |
45,010 |
14,330 |
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
92,529 |
45,010 |
47,519 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
92,529 |
45,010 |
47,519 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
92,529 |
45,010 |
47,519 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度の60%相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
退職給付債務の期首残高 |
89,002千円 |
101,073千円 |
勤務費用 |
5,044 |
5,409 |
利息費用 |
320 |
627 |
数理計算上の差異の発生額 |
3,780 |
△9,892 |
退職給付の支払額 |
△3,229 |
△15,373 |
過去勤務費用の当期発生額 |
6,156 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
101,073 |
81,843 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
101,073千円 |
81,843千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,073 |
81,843 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
101,073 |
81,843 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,073 |
81,843 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
勤務費用 |
5,044千円 |
5,409千円 |
利息費用 |
320 |
627 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,107 |
△2,105 |
過去勤務費用の費用処理額 |
513 |
1,026 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,769 |
4,956 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
数理計算上の差異 |
△6,887千円 |
7,786千円 |
過去勤務費用 |
△5,643 |
1,026 |
合計 |
△12,530 |
8,812 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
未認識数理計算上の差異 |
7,614千円 |
15,400千円 |
未認識過去勤務費用 |
△5,643 |
△4,617 |
合計 |
1,971 |
10,783 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
割引率 |
0.62% |
0.99% |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前期5,949千円、当期6,653千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
商品評価損 |
12,933千円 |
|
8,761千円 |
有価証券評価損 |
36,858 |
|
36,858 |
退職給付に係る負債 |
34,961 |
|
28,309 |
役員退職慰労引当金 |
37,979 |
|
37,979 |
税務上の繰越欠損金(注) |
970,240 |
|
818,297 |
減損損失 |
284,151 |
|
287,489 |
資産除去債務 |
1,137 |
|
43,087 |
貸倒引当金 |
79,296 |
|
79,573 |
その他 |
8,313 |
|
2,072 |
繰延税金資産小計 |
1,465,872 |
|
1,342,430 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△968,207 |
|
△779,378 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△468,197 |
|
△496,756 |
評価性引当額小計 |
△1,436,405 |
|
△1,276,134 |
繰延税金資産合計 |
29,467 |
|
66,295 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△962 |
|
3,068 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
43,087 |
繰延税金負債合計 |
△962 |
|
46,156 |
繰延税金資産の純額 |
28,504 |
|
20,139 |
(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
135,691 |
25,617 |
357,666 |
155,904 |
88,552 |
206,809 |
970,240 |
評価性引当額 |
△133,658 |
△25,617 |
△357,666 |
△155,904 |
△88,552 |
△206,809 |
△968,207 |
繰延税金資産 |
2,033 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,033 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金970,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
25,617 |
357,666 |
155,904 |
88,552 |
- |
190,556 |
818,297 |
評価性引当額 |
- |
344,364 |
155,904 |
88,552 |
- |
190,556 |
779,378 |
繰延税金資産 |
25,617 |
13,301 |
- |
- |
- |
- |
38,919 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金818,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,919千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.3 |
|
9.3 |
評価制引当額の増減 |
125.6 |
|
△39.6 |
住民税均等割 |
33.3 |
|
26.2 |
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
202.8 |
|
30.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
期首残高 |
3,288千円 |
3,288千円 |
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
- |
124,566 |
資産除去債務の履行等による減少額 |
- |
3,288 |
期末残高 |
3,288 |
124,566 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,954千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,806千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
429,273 |
429,273 |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
期末残高 |
429,273 |
429,273 |
期末時価 |
450,700 |
450,700 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
貴金属 |
456,865 |
- |
- |
456,865 |
- |
456,865 |
時計 |
737,557 |
- |
- |
737,557 |
- |
737,557 |
バッグ・雑貨 |
2,292,504 |
- |
- |
2,292,504 |
- |
2,292,504 |
美容 |
487,459 |
2,834,755 |
- |
3,322,214 |
- |
3,322,214 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
192,863 |
192,863 |
顧客との契約から 生じる収益 |
3,974,387 |
2,834,755 |
- |
6,809,143 |
192,863 |
7,002,006 |
その他の収益 |
- |
- |
37,738 |
37,738 |
- |
37,738 |
外部顧客への売上高 |
3,974,387 |
2,834,755 |
37,738 |
6,846,881 |
192,863 |
7,039,745 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
貴金属 |
484,709 |
- |
- |
484,709 |
- |
484,709 |
時計 |
707,172 |
- |
- |
707,172 |
- |
707,172 |
バッグ・雑貨 |
2,023,699 |
- |
- |
2,023,699 |
- |
2,023,699 |
美容 |
691,609 |
4,333,897 |
- |
5,025,507 |
- |
5,025,507 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
203,814 |
203,814 |
顧客との契約から 生じる収益 |
3,907,191 |
4,333,897 |
- |
8,241,088 |
203,814 |
8,444,903 |
その他の収益 |
- |
- |
35,400 |
35,400 |
- |
35,400 |
外部顧客への売上高 |
3,907,191 |
4,333,897 |
35,400 |
8,276,488 |
203,814 |
8,480,303 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
772,492 |
845,453 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
845,453 |
1,047,421 |
契約負債(期首残高) |
22,897 |
12,360 |
契約負債(期末残高) |
12,360 |
22,296 |
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,897千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
12,360 |
22,296 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2,3,4,5 |
連結財務諸表計上額 (注)6 |
|||
|
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,974,387 |
2,834,755 |
- |
6,809,143 |
192,863 |
- |
7,002,006 |
その他の収益 |
- |
- |
37,738 |
37,738 |
- |
- |
37,738 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△405,477千円は、セグメント間取引消去△595千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△404,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額690,666千円は、セグメント間取引消去△170,216千円、報告セグメントに帰属しない全社資産860,882千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額10,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,684千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2,3,4,5 |
連結財務諸表計上額 (注)6 |
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ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,907,191 |
4,333,897 |
- |
8,241,088 |
203,814 |
- |
8,444,903 |
その他の収益 |
- |
- |
35,400 |
35,400 |
- |
- |
35,400 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△403,714千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△407,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額752,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額10,972千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ビーアンドエフ マルマンH&B株式会社 |
1,658,090 824,706 |
美容事業 美容事業 |
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ビーアンドエフ マルマンH&B株式会社 |
1,461,038 609,224 |
美容事業 美容事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(単位:千円) |
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ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
34,090 |
- |
- |
- |
- |
34,090 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
1株当たり純資産額 |
424.45円 |
456.12円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△22.78円 |
23.39円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
21.63円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当連結会計年度 (2024年3月20日) |
純資産の部の合計額(千円) |
870,566 |
935,089 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
5,802 |
5,804 |
(うち新株予約権(千円)) |
(5,802) |
(5,804) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
864,764 |
929,285 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
2,037 |
2,037 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△46,386 |
47,650 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△46,386 |
47,650 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,036 |
2,037 |
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
165 |
(うち新株予約権(千株)) |
( -) |
( 165) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――― |
2020年5月27日取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 525,000個 (普通株式 525,000株)
2020年5月27日取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 790,000個 (普通株式 790,000株)
2020年5月27日取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 790,000個 (普通株式 790,000株)
2021年3月25日取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 870個 (普通株式 87,000株)
2021年6月17日取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 480個 (普通株式 48,000株)
2021年12月10日取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 595個 (普通株式 59,500株)
2022年5月19日取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 550個 (普通株式 55,000株)
2022年11月24日取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 515個 (普通株式 51,500株) |
(注)第4回、第5回及び第6回新株予約権については、2024年3月8日付取締役会決議に基づき、2024年3月25日付で割当先からの全数取得と消却を完了しております。
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
㈱セキド |
第4回無担保社債 (注)1.2 |
2022.11.30 |
200,000 (40,000) |
160,000 (40,000) |
0.42 |
なし |
2027.11.30 |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,312,648 |
2,236,503 |
1.7 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
77,919 |
93,657 |
1.1 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,616 |
4,563 |
3.0 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
200,406 |
205,089 |
1.0 |
2025年~2029年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,931 |
6,605 |
2.6 |
2025年~2028年 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
1年以内に支払予定の長期未払金 |
6,828 |
17,276 |
1.5 |
- |
長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。) |
20,579 |
51,494 |
1.1 |
2027年~2029年 |
合計 |
2,629,928 |
2,615,189 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
76,576 |
59,916 |
49,937 |
18,660 |
リース債務 |
2,626 |
2,369 |
1,517 |
91 |
その他有利子負債 長期未払金 |
17,164 |
16,452 |
10,459 |
7,417 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,863,459 |
3,992,609 |
6,198,969 |
8,480,303 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
8,495 |
20,913 |
84,558 |
68,565 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
4,111 |
14,418 |
68,955 |
47,650 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
2.02 |
7.08 |
33.85 |
23.39 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円)又は1株当たり四半期純損失(△) |
2.02 |
5.06 |
26.77 |
△10.46 |