第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な決算に対応できる体制を整備するため、監査法人または税理士法人等の開催する会計セミナーや税務セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,842,539

※1 7,826,616

売掛金

56,362

55,094

販売用不動産

※1 7,224,691

※1 10,270,334

仕掛販売用不動産

※1 17,849,067

※1 18,778,969

未成工事支出金

27,836

7,484

原材料及び貯蔵品

10,004

5,416

その他

532,971

684,910

流動資産合計

36,543,473

37,628,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,623,323

1,856,927

減価償却累計額

923,748

907,168

建物及び構築物(純額)

※1 699,575

※1 949,758

機械装置及び運搬具

75,395

71,930

減価償却累計額

48,719

50,191

機械装置及び運搬具(純額)

26,675

21,739

土地

※1 612,625

※1 759,858

リース資産

88,464

19,474

減価償却累計額

83,237

15,582

リース資産(純額)

5,226

3,892

建設仮勘定

9,690

その他

189,999

195,829

減価償却累計額

160,717

158,505

その他(純額)

29,281

37,324

有形固定資産合計

1,373,385

1,782,263

無形固定資産

 

 

その他

51,070

52,335

無形固定資産合計

51,070

52,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,964

40,012

繰延税金資産

291,578

239,786

その他

80,852

85,848

投資その他の資産合計

407,396

365,647

固定資産合計

1,831,851

2,200,246

資産合計

38,375,325

39,829,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,823,547

4,310,605

短期借入金

※1,※2 10,555,350

※1,※2 11,603,275

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 4,261,917

※1,※2 5,658,716

リース債務

1,441

1,441

未払法人税等

152,337

108,086

賞与引当金

144,292

166,329

株主優待引当金

1,475

1,870

資産除去債務

23,203

29,570

その他

1,836,757

2,012,202

流動負債合計

21,800,323

23,892,097

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 8,587,665

※1,※2 7,555,544

リース債務

4,323

2,882

役員退職慰労引当金

194,366

156,605

完成工事補償引当金

145,183

123,546

退職給付に係る負債

45,689

51,785

資産除去債務

95,188

97,788

その他

29,736

39,564

固定負債合計

9,102,153

8,027,717

負債合計

30,902,477

31,919,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

327,566

330,895

資本剰余金

229,566

232,895

利益剰余金

6,916,629

7,342,869

株主資本合計

7,473,763

7,906,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

915

2,598

その他の包括利益累計額合計

915

2,598

純資産合計

7,472,848

7,909,258

負債純資産合計

38,375,325

39,829,073

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 33,999,420

※1 35,759,058

売上原価

※2 27,732,895

※2 29,107,457

売上総利益

6,266,524

6,651,600

販売費及び一般管理費

※3 5,116,933

※3 5,630,033

営業利益

1,149,590

1,021,567

営業外収益

 

 

受取利息

26

33

受取配当金

767

812

受取手数料

86,900

106,307

違約金収入

31,671

20,089

その他

71,913

63,797

営業外収益合計

191,279

191,039

営業外費用

 

 

支払利息

352,871

373,911

その他

22,510

29,838

営業外費用合計

375,381

403,749

経常利益

965,488

808,857

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9,203

※4 1,295

訴訟損失引当金戻入額

44,934

特別利益合計

54,137

1,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 11,247

※5 1,052

減損損失

※6 1,873

※6

特別損失合計

13,121

1,052

税金等調整前当期純利益

1,006,504

809,100

法人税、住民税及び事業税

284,049

230,656

法人税等調整額

24,346

50,257

法人税等合計

308,395

280,913

当期純利益

698,109

528,186

親会社株主に帰属する当期純利益

698,109

528,186

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

698,109

528,186

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

3,513

その他の包括利益合計

※1,※2 271

※1,※2 3,513

包括利益

698,380

531,700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

698,380

531,700

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

327,566

229,566

6,284,250

6,841,384

1,186

1,186

6,840,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,730

65,730

 

 

65,730

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

698,109

698,109

 

 

698,109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

271

271

271

当期変動額合計

632,379

632,379

271

271

632,650

当期末残高

327,566

229,566

6,916,629

7,473,763

915

915

7,472,848

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

327,566

229,566

6,916,629

7,473,763

915

915

7,472,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,328

3,328

 

6,657

 

 

6,657

剰余金の配当

 

 

101,947

101,947

 

 

101,947

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

528,186

528,186

 

 

528,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,513

3,513

3,513

当期変動額合計

3,328

3,328

426,239

432,896

3,513

3,513

436,409

当期末残高

330,895

232,895

7,342,869

7,906,660

2,598

2,598

7,909,258

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,006,504

809,100

減価償却費

288,639

259,440

減損損失

1,873

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,710

22,036

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,817

6,095

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,333

37,760

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

17,462

21,636

株主優待引当金の増減額(△は減少)

19

394

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

44,934

受取利息及び受取配当金

793

845

支払利息

352,871

373,911

有形固定資産売却損益(△は益)

9,203

1,295

有形固定資産除却損

11,247

1,052

売上債権の増減額(△は増加)

5,025

1,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,876,042

3,950,605

その他の流動資産の増減額(△は増加)

88,671

171,993

仕入債務の増減額(△は減少)

1,709,352

512,942

その他の流動負債の増減額(△は減少)

492,600

167,021

その他

6,345

14,228

小計

1,153,856

3,042,529

利息及び配当金の受取額

793

845

利息の支払額

354,756

353,489

法人税等の支払額

259,423

274,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,767,242

3,669,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

225,093

131,824

定期預金の払戻による収入

138,900

89,100

有形固定資産の取得による支出

358,109

621,837

有形固定資産の売却による収入

40,854

9,122

有形固定資産の除却による支出

18

無形固定資産の取得による支出

14,270

18,307

資産除去債務の履行による支出

14,585

23,660

その他

501

7,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

431,820

704,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

18,063,691

18,312,449

短期借入金の返済による支出

14,592,865

17,264,524

長期借入れによる収入

10,767,077

9,662,905

長期借入金の返済による支出

8,915,113

9,298,227

リース債務の返済による支出

4,624

1,441

株式の発行による収入

6,657

配当金の支払額

65,655

101,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,252,509

1,315,869

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,053,446

3,058,647

現金及び現金同等物の期首残高

7,316,008

10,369,455

現金及び現金同等物の期末残高

10,369,455

7,310,808

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

 大英リビングサポート株式会社

 株式会社大英工務店

 株式会社大英エステート

 株式会社大英不動産販売

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    2~50年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ロ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

ニ 完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

7,224,691

10,270,334

仕掛販売用不動産

17,849,067

18,778,969

売上原価(棚卸資産評価損)

39,342

141,582

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」43,909千円、「その他」28,003千円は、「その他」71,913千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

203,346千円

121,413千円

販売用不動産

1,266,821

1,271,437

仕掛販売用不動産

8,469,332

10,047,109

建物及び構築物

190,271

270,905

土地

356,365

505,043

10,486,138

12,215,908

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

5,618,613千円

7,306,055千円

1年内返済予定の長期借入金

2,866,169

3,894,759

長期借入金

7,812,887

6,423,521

16,297,670

17,624,335

 

※2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当連結会計年度は取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,351,800千円

18,051,580千円

借入実行残高

7,787,157

11,498,843

差引額

5,564,643

6,552,737

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 

39,342千円

141,582千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

691,170千円

680,014千円

販売手数料

755,131

955,424

販売促進費

384,123

491,074

給料及び手当

951,404

1,085,046

賞与引当金繰入額

128,189

148,362

退職給付費用

18,441

19,944

役員退職慰労引当金繰入額

7,300

5,150

完成工事補償引当金繰入額

44,371

16,562

株主優待引当金繰入額

1,475

1,870

減価償却費

272,480

240,206

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

4,960千円

49千円

建物

4,242

597

機械装置及び運搬具

648

9,203

1,295

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

10,916千円

73千円

ソフトウエア

978

その他

330

0

11,247

1,052

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

鹿児島県鹿児島市

遊休地

土地

1,873千円

 当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 上記資産は遊休地につきまして、地価が帳簿価額に対して下落しているため、前連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,873千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

389千円

5,048千円

組替調整額

389

5,048

税効果調整前合計

389

5,048

税効果額

△118

△1,534

その他の包括利益合計

271

3,513

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

389千円

5,048千円

税効果額

△118

△1,534

税効果調整後

271

3,513

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

389

5,048

税効果額

△118

△1,534

税効果調整後

271

3,513

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,286,500

3,286,500

合計

3,286,500

3,286,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年10月20日

定時取締役会

普通株式

65,730

20

2021年9月30日

2021年12月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月19日

定時取締役会

普通株式

65,730

利益剰余金

20

2022年9月30日

2022年12月27日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,286,500

10,500

3,297,000

合計

3,286,500

10,500

3,297,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加10,500株は、ストック・オプションの行使による増加10,500株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月19日

定時取締役会

普通株式

65,730

20

2022年9月30日

2022年12月27日

2023年4月17日

定時取締役会

普通株式

36,217

11

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月16日

定時取締役会

普通株式

39,564

利益剰余金

12

2023年9月30日

2023年12月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

10,842,539千円

7,826,616千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△473,084

△515,808

現金及び現金同等物

10,369,455

7,310,808

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社における事務・通信機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

19

15

1年超

21

6

合計

41

21

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は主にプロジェクト資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主にIT関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50%超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払いを適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

5,284

5,284

資産計

5,284

5,284

長期借入金(1年内返済予定を含む)

12,849,583

12,823,803

△25,780

負債計

12,849,583

12,823,803

△25,780

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

10,332

10,332

資産計

10,332

10,332

長期借入金(1年内返済予定を含む)

13,214,260

13,198,152

△16,108

負債計

13,214,260

13,198,152

△16,108

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

現金及び預金、売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

負 債

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式

29,680

29,680

 非上場株式については、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,841,252

売掛金

56,362

合計

10,897,614

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,826,616

売掛金

55,094

合計

7,881,711

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,555,350

長期借入金

4,261,917

5,358,274

2,912,809

124,843

87,277

104,461

合計

14,817,267

5,358,274

2,912,809

124,843

87,277

104,461

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

11,603,275

長期借入金

5,658,716

6,101,897

998,080

129,961

36,445

289,159

合計

17,261,991

6,101,897

998,080

129,961

36,445

289,159

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,284

5,284

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,332

10,332

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,823,803

12,823,803

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

13,198,152

13,198,152

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期借入金

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,284

6,599

△1,314

小計

5,284

6,599

△1,314

合計

5,284

6,599

△1,314

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,680千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,332

6,599

3,733

小計

10,332

6,599

3,733

合計

10,332

6,599

3,733

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,680千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度及び企業型確定拠出年金制度を併用した退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

37,872千円

45,689千円

退職給付費用

9,430

8,946

退職給付の支払額

△1,613

△2,851

退職給付に係る負債の期末残高

45,689

51,785

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期首残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

45,689千円

51,785千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,689

51,785

 

退職給付に係る負債

 

45,689

 

51,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,689

51,785

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 9,430千円   当連結会計年度 8,946千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,010千円、当連結会計年度10,997千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

2016年12月21日

第2回新株予約権

2017年8月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 32名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 243,000株

普通株式 67,500株

付与日

2016年12月21日

2017年8月18日

権利確定条件

(注)2.

(注)2.

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年12月22日

至 2026年12月21日

自 2019年8月19日

至 2027年8月18日

 

 

第3回新株予約権

2017年12月27日

第4回新株予約権

2018年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 8名

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 27,000株

普通株式 40,500株

付与日

2017年12月27日

2018年6月19日

権利確定条件

(注)2.

(注)2.

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月28日

至 2027年12月27日

自 2020年6月20日

至 2028年6月19日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位(以下総称して「要件地位」という。)にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

 ②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。

 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

2016年12月21日

第2回新株予約権

2017年8月18日

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

139,500

67,500

権利確定

 

権利行使

 

10,500

失効

 

4,500

未行使残

 

124,500

67,500

 

 

 

第3回新株予約権

2017年12月27日

第4回新株予約権

2018年6月19日

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

21,000

40,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

21,000

40,500

(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

2016年12月21日

第2回新株予約権

2017年8月18日

権利行使価格

(円)

634

794

行使時平均株価

(円)

1,066

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第3回新株予約権

2017年12月27日

第4回新株予約権

2018年6月19日

権利行使価格

(円)

794

1,234

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年1月21日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額       92,553千円

 ②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  4,533千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

74,819千円

 

45,595千円

役員退職慰労引当金

59,087

 

15,232

完成工事補償引当金

44,135

 

37,558

賞与引当金

43,973

 

51,118

棚卸資産評価損

11,780

 

43,041

減損損失

26,973

 

26,973

資産除去債務

35,991

 

38,717

未払事業税

10,727

 

10,723

連結会社内部取引消去

2,737

 

4,358

その他

82,125

 

101,682

繰延税金資産小計

392,351

 

375,000

評価性引当額

△91,076

 

△121,767

繰延税金資産合計

301,275

 

253,233

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,696

 

△13,446

繰延税金負債合計

△9,696

 

△13,446

繰延税金資産の純額

291,578

 

239,786

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

住民税均等割

0.6

 

0.7

留保金課税

4.1

 

3.2

評価性引当額の増減

△2.0

 

3.8

税額控除

△2.7

 

△4.1

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

34.7

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

126,984千円

118,392千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,523

29,327

時の経過による調整額

304

392

資産除去債務の履行による減少額

△25,420

△20,753

その他増減額(△は減少)

期末残高

118,392

127,358

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

51,255

56,009

契約負債

533,095

777,797

 連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、508,485千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

56,009

55,013

契約負債

777,797

1,098,969

 連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,160千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1年以内  8,865,705千円

1年超   1,259,345千円

当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1年以内  10,164,263千円

1年超    5,415,639千円

当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

マンション事業

住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,460,913

17,473,187

33,934,100

45,312

33,979,413

その他の収益(注)2

20,006

20,006

外部顧客への売上高

16,460,913

17,473,187

33,934,100

65,319

33,999,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,460,913

17,473,187

33,934,100

65,319

33,999,420

セグメント利益

1,279,250

896,665

2,175,916

19,536

2,195,452

セグメント資産

13,742,881

12,415,829

26,158,710

227,815

26,386,525

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

186,859

29,846

216,705

9,384

226,090

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

146,059

77,689

223,748

16,130

239,878

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

マンション事業

住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,815,527

19,870,008

35,685,536

44,181

35,729,717

その他の収益(注)2

29,341

29,341

外部顧客への売上高

15,815,527

19,870,008

35,685,536

73,522

35,759,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,815,527

19,870,008

35,685,536

73,522

35,759,058

セグメント利益

1,405,507

713,486

2,118,993

30,035

2,149,029

セグメント資産

14,643,227

15,914,711

30,557,939

233,057

30,790,996

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

160,691

30,853

191,545

9,755

201,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

355,887

278,276

634,164

14,617

648,781

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,934,100

35,685,536

「その他」の区分の売上高

65,319

73,522

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

33,999,420

35,759,058

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,175,916

2,118,993

「その他」の区分の利益

19,536

30,035

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,045,861

△1,127,461

連結財務諸表の営業利益

1,149,590

1,021,567

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,158,710

30,557,939

「その他」の区分の資産

227,815

233,057

全社資産(注)

11,988,799

9,038,076

連結財務諸表の資産合計

38,375,325

39,829,073

 (注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産並びに現金及び預金であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

216,705

191,545

9,384

9,755

62,548

58,139

288,639

259,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

223,748

634,164

16,130

14,617

144,109

30,710

383,988

679,492

 (注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マンション事業

住宅事業

その他

合計

外部顧客への売上高

16,460,913

17,473,187

65,319

33,999,420

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

マンション事業

住宅事業

その他

合計

外部顧客への売上高

15,815,527

19,870,008

73,522

35,759,058

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

合計

 

マンション事業

住宅事業

報告セグメント

減損損失

1,873

1,873

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

氏名

職業

議決権等の割合

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

役員及び

その近親者

大園 英彦

役員の近親者

7.75%

当社代表取締役

社長大園信の実父

当社販売不動産の売買

40,920

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

氏名

職業

議決権等の割合

関連当事者

との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

役員

茅原 嘉晃

当社専務取締役

0.07%

当社販売不動産の売買

28,126

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   不動産売買価格については、市場価格等を勘案して決定した当社販売希望価格であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,273.80円

2,398.93円

1株当たり当期純利益

212.42円

160.50円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

208.74円

157.09円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

698,109

528,186

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

698,109

528,186

普通株式の期中平均株式数(株)

3,286,500

3,290,917

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

57,890

71,418

(うち新株予約権)

(57,890)

(71,418)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,555,350

11,603,275

1.24

1年以内に返済予定の長期借入金

4,261,917

5,658,716

1.67

1年以内に返済予定のリース債務

1,441

1,441

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,587,665

7,555,544

1.67

2024年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,323

2,882

2024年~2026年

その他有利子負債

合計

23,410,698

24,821,859

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,101,897

998,080

129,961

36,445

リース債務

1,441

1,441

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,743,939

15,609,153

23,451,870

35,759,058

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

225,660

208,184

159,305

809,100

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

155,113

138,399

89,145

528,186

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

47.20

42.10

27.10

160.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

47.20

△5.08

△14.96

133.19