2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,619,154

※1 7,501,592

売掛金

29,757

30,452

販売用不動産

※1 7,229,663

※1 10,280,114

仕掛販売用不動産

※1 17,853,437

※1 18,784,035

未成工事支出金

27,836

7,484

原材料及び貯蔵品

9,794

4,999

前渡金

192,151

227,306

その他

※2 364,087

※2 450,373

流動資産合計

36,325,882

37,286,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 624,593

※1 866,621

構築物

74,981

83,136

機械及び装置

24,279

20,655

車両運搬具

2,396

1,083

工具、器具及び備品

27,810

35,973

土地

※1 612,625

※1 759,858

リース資産

5,226

3,892

建設仮勘定

9,690

有形固定資産合計

1,371,913

1,780,912

無形固定資産

 

 

商標権

3,284

2,823

ソフトウエア

29,324

45,084

その他

15,297

2,047

無形固定資産合計

47,906

49,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,844

39,892

関係会社株式

40,000

40,000

出資金

510

460

長期前払費用

4,745

5,315

繰延税金資産

278,080

229,034

その他

70,808

76,040

投資その他の資産合計

428,990

390,742

固定資産合計

1,848,810

2,221,610

資産合計

38,174,693

39,507,969

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,383,238

3,067,614

買掛金

2,445,851

1,246,498

短期借入金

※1,※3 10,555,350

※1,※3 11,603,275

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 4,261,917

※1,※3 5,658,248

リース債務

1,441

1,441

未払金

※2 673,040

※2 628,484

未払費用

21,387

36,072

未払法人税等

143,878

78,241

未払消費税等

41,284

27,561

前受金

780,588

1,101,264

預り金

276,289

170,326

賞与引当金

140,789

162,430

株主優待引当金

1,475

1,870

資産除去債務

23,203

29,570

流動負債合計

21,749,734

23,812,898

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 8,587,665

※1,※3 7,553,012

リース債務

4,323

2,882

退職給付引当金

44,552

50,108

役員退職慰労引当金

194,366

156,605

完成工事補償引当金

145,183

123,546

資産除去債務

95,188

97,788

その他

29,291

36,915

固定負債合計

9,100,571

8,020,859

負債合計

30,850,305

31,833,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

327,566

330,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

229,566

232,895

資本剰余金合計

229,566

232,895

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,500

24,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

380,000

380,000

繰越利益剰余金

6,363,669

6,703,323

利益剰余金合計

6,768,169

7,107,823

株主資本合計

7,325,303

7,671,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

915

2,598

評価・換算差額等合計

915

2,598

純資産合計

7,324,387

7,674,212

負債純資産合計

38,174,693

39,507,969

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

33,195,627

34,870,820

完成工事高

131,624

172,633

その他の売上高

305,600

290,993

売上高合計

33,632,853

35,334,447

売上原価

 

 

不動産売上原価

※1 27,339,132

※1 28,649,380

完成工事原価

92,245

124,818

その他の売上原価

46,200

45,169

売上原価合計

27,477,578

28,819,368

売上総利益

6,155,275

6,515,079

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,018,206

※1,※2 5,612,970

営業利益

1,137,068

902,109

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

792

843

違約金収入

31,671

20,089

受取手数料

70,923

88,492

その他

※1 79,253

※1 75,162

営業外収益合計

182,641

184,586

営業外費用

 

 

支払利息

352,871

373,907

その他

21,620

29,838

営業外費用合計

374,492

403,745

経常利益

945,217

682,950

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,203

1,295

訴訟損失引当金戻入額

44,934

特別利益合計

54,137

1,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,247

1,052

減損損失

1,873

特別損失合計

13,121

1,052

税引前当期純利益

986,233

683,193

法人税、住民税及び事業税

270,546

194,080

法人税等調整額

33,136

47,511

法人税等合計

303,683

241,592

当期純利益

682,550

441,601

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

用地費

 

9,304,030

34.0

11,126,449

38.8

建物購入費

 

1,071,894

3.9

1,143,848

4.0

建設費

 

16,316,027

59.7

15,479,359

54.0

労務費

 

129,643

0.5

139,105

0.5

経費

 

478,194

1.7

625,741

2.2

棚卸資産評価損

 

39,342

0.1

134,876

0.5

合計

 

27,339,132

100.0

28,649,380

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

22,337

24.2

15,385

12.3

外注費

 

68,140

73.9

105,429

84.4

労務費

 

245

0.3

338

0.3

経費

 

1,521

1.6

3,664

3.0

合計

 

92,245

100.0

124,818

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

46,200

100.0

45,169

100.0

合計

 

46,200

100.0

45,169

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

327,566

229,566

229,566

24,500

380,000

5,746,848

6,151,348

6,708,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

65,730

65,730

65,730

当期純利益

 

 

 

 

 

682,550

682,550

682,550

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

616,820

616,820

616,820

当期末残高

327,566

229,566

229,566

24,500

380,000

6,363,669

6,768,169

7,325,303

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,186

1,186

6,707,295

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,730

当期純利益

 

 

682,550

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

271

271

当期変動額合計

271

271

617,091

当期末残高

915

915

7,324,387

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

327,566

229,566

229,566

24,500

380,000

6,363,669

6,768,169

7,325,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,328

3,328

3,328

 

 

 

 

6,657

剰余金の配当

 

 

 

 

 

101,947

101,947

101,947

当期純利益

 

 

 

 

 

441,601

441,601

441,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,328

3,328

3,328

339,653

339,653

346,310

当期末残高

330,895

232,895

232,895

24,500

380,000

6,703,323

7,107,823

7,671,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

915

915

7,324,387

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

6,657

剰余金の配当

 

 

101,947

当期純利益

 

 

441,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,513

3,513

3,513

当期変動額合計

3,513

3,513

349,824

当期末残高

2,598

2,598

7,674,212

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

7,229,663

10,280,114

仕掛販売用不動産

17,853,437

18,784,035

売上原価(棚卸資産評価損)

39,342

141,582

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」43,909千円、「その他」35,344千円は、「その他」79,253千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

203,346千円

121,413千円

販売用不動産

1,266,821

1,271,437

仕掛販売用不動産

8,469,332

10,047,109

建物

190,271

270,905

土地

356,365

505,043

10,486,138

12,215,908

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

5,618,613千円

7,306,055千円

1年内返済予定の長期借入金

2,866,169

3,894,759

長期借入金

7,812,887

6,423,521

16,297,670

17,624,335

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

5,275千円

5,349千円

短期金銭債務

23,980

40,607

 

※3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行12行と当事業年度は取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,351,800千円

18,051,580千円

借入実行残高

7,787,157

11,498,843

差引額

5,564,643

6,552,737

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

千円

千円

 建設費

53,290

58,750

 販売費及び一般管理費

36,347

185,544

営業取引以外の取引高

9,959

13,378

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

689,077千円

675,771千円

販売手数料

777,675

1,131,267

販売促進費

384,324

492,057

給料及び手当

899,677

989,946

賞与引当金繰入額

127,084

146,412

退職給付費用

16,874

18,819

役員退職慰労引当金繰入額

7,300

5,150

完成工事補償引当金繰入額

44,371

16,562

株主優待引当金繰入額

1,475

1,870

減価償却費

270,366

238,054

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

74,819千円

 

45,595千円

役員退職慰労引当金

59,087

 

15,232

完成工事補償引当金

44,135

 

37,558

賞与引当金

42,799

 

49,378

棚卸資産評価損

11,780

 

43,041

減損損失

26,973

 

26,973

資産除去債務

35,991

 

38,717

未払事業税

9,935

 

8,102

その他

73,330

 

99,649

繰延税金資産小計

378,853

 

364,249

評価性引当額

△91,076

 

△121,767

繰延税金資産合計

287,776

 

242,481

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,696

 

△13,446

繰延税金負債合計

△9,696

 

△13,446

繰延税金資産の純額

278,080

 

229,034

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.7

住民税均等割

0.5

 

0.7

留保金課税

4.2

 

3.8

評価性引当額の増減

△2.1

 

4.5

税額控除

△2.6

 

△4.6

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

 

35.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,448,522

450,298

232,389

201,906

1,666,431

799,809

構築物

174,801

15,695

7,539

190,496

107,359

機械及び装置

54,494

3,624

54,494

33,838

車両運搬具

20,469

3,465

1,220

17,004

15,920

工具、器具及び備品

180,083

33,635

28,693

25,472

185,025

149,051

土地

612,625

148,677

1,444

759,858

リース資産

88,464

68,989

1,334

19,474

15,582

建設仮勘定

592,758

583,068

9,690

2,579,460

1,241,066

918,051

241,098

2,902,474

1,121,562

無形固定資産

商標権

6,686

317

122

656

6,880

4,057

ソフトウエア

158,619

31,240

95,790

14,501

94,069

48,985

リース資産

25,244

25,244

その他

15,297

17,000

30,250

2,047

205,847

48,557

151,407

15,157

102,998

53,042

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物    マンション事業のモデルルーム10棟341,674千円であります。

建設仮勘定 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の新規店舗の新築工事であります。

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物    マンション事業のモデルルーム9棟221,504千円の解体によるものであります。

建設仮勘定 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の新規店舗の工事完了による建物への振替によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

140,789

162,430

140,789

162,430

株主優待引当金

1,475

1,870

1,475

1,870

退職給付引当金

44,552

8,407

2,851

50,108

役員退職慰労引当金

194,366

5,150

42,910

156,605

完成工事補償引当金

145,183

102,958

124,595

123,546

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。