第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

473,099

462,383

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 464,889

※1 391,423

有価証券

0

10,165

商品及び製品

236,795

284,451

仕掛品

161,938

173,929

原材料及び貯蔵品

253,474

304,576

その他

150,946

73,876

貸倒引当金

184

353

流動資産合計

1,740,959

1,700,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 248,421

※2 271,442

減価償却累計額

130,524

137,472

建物及び構築物(純額)

117,896

133,970

機械装置及び運搬具

※2 204,841

※2 239,161

減価償却累計額

153,330

178,899

機械装置及び運搬具(純額)

51,510

60,261

土地

※2 31,283

※2 33,804

建設仮勘定

39,605

87,399

その他

※2 61,680

※2 71,548

減価償却累計額

42,887

49,617

その他(純額)

18,792

21,931

有形固定資産合計

259,088

337,366

無形固定資産

 

 

その他

28,559

32,383

無形固定資産合計

28,559

32,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

165,507

277,706

繰延税金資産

58,599

42,096

退職給付に係る資産

19,374

29,426

その他

※3 40,844

※3 38,441

貸倒引当金

1,340

1,409

投資その他の資産合計

282,986

386,260

固定資産合計

570,634

756,011

資産合計

2,311,594

2,456,462

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

116,317

92,359

未払法人税等

71,177

80,009

前受金

※4 289,169

※4 289,905

賞与引当金

43,337

43,727

製品保証引当金

34,382

33,524

その他

75,509

72,372

流動負債合計

629,893

611,899

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

60,366

56,139

その他

21,808

28,243

固定負債合計

82,175

84,383

負債合計

712,069

696,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,011

78,011

利益剰余金

1,322,203

1,480,306

自己株式

22,033

135,215

株主資本合計

1,433,141

1,478,063

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

107,452

184,934

繰延ヘッジ損益

46

42

為替換算調整勘定

43,091

72,275

退職給付に係る調整累計額

3,954

11,519

その他の包括利益累計額合計

154,453

268,771

新株予約権

11,929

13,345

純資産合計

1,599,524

1,760,180

負債純資産合計

2,311,594

2,456,462

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,209,025

※1 1,830,527

売上原価

※2 1,224,617

※2 1,000,257

売上総利益

984,408

830,269

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

36,079

43,385

研究開発費

※3 191,196

※3 202,873

その他

139,407

127,747

販売費及び一般管理費合計

366,684

374,006

営業利益

617,723

456,263

営業外収益

 

 

受取利息

1,235

2,567

持分法による投資利益

2,968

3,388

補助金収入

2,559

2,430

その他

3,303

3,778

営業外収益合計

10,066

12,164

営業外費用

 

 

為替差損

1,401

4,148

その他

1,202

1,094

営業外費用合計

2,604

5,242

経常利益

625,185

463,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 890

※4 10,617

その他

220

特別利益合計

890

10,838

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 781

※4 584

減損損失

438

特別損失合計

1,219

584

税金等調整前当期純利益

624,856

473,439

法人税、住民税及び事業税

173,704

124,001

法人税等調整額

20,431

14,525

法人税等合計

153,272

109,475

当期純利益

471,584

363,963

親会社株主に帰属する当期純利益

471,584

363,963

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

471,584

363,963

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,951

77,465

為替換算調整勘定

12,320

28,923

退職給付に係る調整額

3,382

7,543

持分法適用会社に対する持分相当額

183

385

その他の包括利益合計

29,837

114,318

包括利益

501,421

478,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

501,421

478,281

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,961

78,011

1,104,983

27,418

1,210,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252,988

 

252,988

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

471,584

 

471,584

自己株式の取得

 

 

 

1,728

1,728

自己株式の処分

 

 

1,375

7,113

5,737

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

217,219

5,384

222,604

当期末残高

54,961

78,011

1,322,203

22,033

1,433,141

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

93,492

52

30,640

535

124,615

11,895

1,347,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

252,988

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

471,584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,728

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5,737

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13,960

6

12,450

3,419

29,837

33

29,871

当期変動額合計

13,960

6

12,450

3,419

29,837

33

252,476

当期末残高

107,452

46

43,091

3,954

154,453

11,929

1,599,524

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,961

78,011

1,322,203

22,033

1,433,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

202,457

 

202,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

363,963

 

363,963

自己株式の取得

 

 

 

120,028

120,028

自己株式の処分

 

 

3,402

6,846

3,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,103

113,181

44,921

当期末残高

54,961

78,011

1,480,306

135,215

1,478,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

107,452

46

43,091

3,954

154,453

11,929

1,599,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

202,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

363,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

120,028

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

115,733

当期変動額合計

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

160,655

当期末残高

184,934

42

72,275

11,519

268,771

13,345

1,760,180

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

624,856

473,439

減価償却費

42,927

52,339

のれん償却額

168

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,301

631

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,594

1,271

受取利息及び受取配当金

2,435

3,737

固定資産除売却損益(△は益)

109

10,032

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

24,750

84,848

棚卸資産の増減額(△は増加)

173,487

97,712

仕入債務の増減額(△は減少)

11,406

29,629

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,390

88,092

前受金の増減額(△は減少)

185,616

2,390

その他

809

4,278

小計

632,473

549,109

利息及び配当金の受取額

2,907

4,546

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

209,111

118,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

426,270

434,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

713

755

定期預金の払戻による収入

731

665

短期投資の取得による支出

20,000

短期投資の償還による収入

35,000

10,001

有形固定資産の取得による支出

66,897

116,993

有形固定資産の売却による収入

1,428

12,967

無形固定資産の取得による支出

9,416

7,987

その他

1,887

3,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,756

125,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,728

120,028

配当金の支払額

252,988

202,457

その他

1,817

2,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

256,534

325,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,843

4,577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

136,823

10,862

現金及び現金同等物の期首残高

335,648

472,471

現金及び現金同等物の期末残高

472,471

461,608

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 26

主要な連結子会社の名称

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

東京エレクトロン九州㈱

東京エレクトロン宮城㈱

東京エレクトロンFE㈱

Tokyo Electron America, Inc.

Tokyo Electron Europe Ltd.

Tokyo Electron Korea Ltd.

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

2023年4月1日付で、東京エレクトロン エージェンシー㈱は東京エレクトロンBP㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

  なし

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし

 

(2) 持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称

東京エレクトロン デバイス㈱

 

(3) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称

Temnest Inc.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

機械装置及び運搬具  2~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  デリバティブ取引(先物為替予約、通貨オプション)

ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

重要な外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

棚卸資産

652,208

762,957

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

 これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

 

2 製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

製品保証引当金

34,382

33,524

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

 当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定であります。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

1 連結貸借対照表関係

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」123,977百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2 連結損益計算書関係

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」1,200百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)、コーポレートオフィサー及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。

 また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、本制度の対象に社外取締役を含めております。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

(1) 取引の概要

 当社の取締役及びコーポレートオフィサー、並びに国内外のグループ会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付するものです。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,576百万円、194,892株、当連結会計年度末1,393百万円、176,279株であります。

 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

 

2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

(1) 取引の概要

 当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末10,555百万円、1,307,745株、当連結会計年度末9,595百万円、1,210,128株であります。

 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

160百万円

260百万円

売掛金

439,849百万円

378,512百万円

契約資産

24,879百万円

12,650百万円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,695百万円

1,643百万円

(うち、建物及び構築物)

215百万円

63百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

997百万円

997百万円

(うち、土地)

479百万円

579百万円

(うち、有形固定資産(その他))

2百万円

2百万円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(株式)

13,717百万円

16,102百万円

 

※4 契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

289,169百万円

289,905百万円

    (注) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

 

5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

329,491百万円

329,512百万円

借入実行残高

差引額

329,491百万円

329,512百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

10,788百万円

27,786百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

191,196百万円

202,873百万円

 

※4 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売却益

 

 

建物及び構築物

0百万円

3,694百万円

機械装置及び運搬具

8百万円

359百万円

土地

6,539百万円

有形固定資産(その他)

882百万円

25百万円

合計

890百万円

10,617百万円

 

売却損

 

 

機械装置及び運搬具

0百万円

7百万円

有形固定資産(その他)

0百万円

合計

0百万円

7百万円

 

除却損

 

 

建物及び構築物

134百万円

130百万円

機械装置及び運搬具

508百万円

346百万円

建設仮勘定

19百万円

0百万円

有形固定資産(その他)

103百万円

86百万円

無形固定資産(その他)

14百万円

13百万円

合計

781百万円

577百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

20,356百万円

112,296百万円

組替調整額

△239百万円

△659百万円

税効果調整前

20,116百万円

111,636百万円

税効果額

△6,165百万円

△34,171百万円

その他有価証券評価差額金

13,951百万円

77,465百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12,341百万円

28,921百万円

組替調整額

35百万円

税効果調整前

12,341百万円

28,956百万円

税効果額

△21百万円

△33百万円

為替換算調整勘定

12,320百万円

28,923百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

5,308百万円

13,216百万円

組替調整額

△482百万円

△2,378百万円

税効果調整前

4,826百万円

10,838百万円

税効果額

△1,443百万円

△3,294百万円

退職給付に係る調整額

3,382百万円

7,543百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

183百万円

385百万円

その他の包括利益合計

29,837百万円

114,318百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

157,210

157,210

  合計

157,210

157,210

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,461

39

410

1,090

  合計

1,461

39

410

1,090

(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ610千株、500千株含まれております。

2 自己株式の株式数の増加39千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加38千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

3 自己株式の株式数の減少410千株は、新株予約権の行使261千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付148千株によるものであります。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

2006年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

1

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

7

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

80

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

142

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

157

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

735

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

1,634

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

2,884

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

3,226

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,048

合計

11,929

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

118,833

760

2022年3月31日

2022年5月31日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

134,155

857

2022年9月30日

2022年12月7日

(注) 1 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

133,754

利益剰余金

854

2023年3月31日

2023年5月31日

(注) 1 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

157,210

314,421

471,632

  合計

157,210

314,421

471,632

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,090

8,082

509

8,663

  合計

1,090

8,082

509

8,663

(注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。

2 発行済株式の株式数の増加314,421千株は、株式分割によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ500千株、1,386千株含まれております。

4 自己株式の株式数の増加8,082千株は、市場買付けによる増加5,899千株、株式分割による増加2,181千株、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。

5 自己株式の株式数の減少509千株は、新株予約権の行使393千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付116千株によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

2006年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

0

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

1

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

63

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

130

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

148

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

605

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

1,192

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

1,206

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

3,226

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,048

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

3,716

合計

13,345

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

133,754

854

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

68,703

148

2023年9月30日

2023年12月7日

(注) 1 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2023年5月11日取締役会の決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

3 2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

113,767

利益剰余金

245

2024年3月31日

2024年5月29日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

473,099百万円

462,383百万円

有価証券勘定

0百万円

10,165百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△627百万円

△774百万円

満期日又は償還日までの期間が

3ヶ月を超える短期投資

△0百万円

△10,165百万円

現金及び現金同等物

472,471百万円

461,608百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,286百万円

4,369百万円

1年超

12,166百万円

10,065百万円

合計

16,453百万円

14,434百万円

 

(注) 在外連結子会社の借手としてのリースは、原則として連結貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

 有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

152

151

△1

その他有価証券

162,237

162,237

資産計

162,390

162,388

△1

デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

48

48

  ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(*2)

48

48

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

3,118

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

10,165

10,169

3

その他有価証券

273,346

273,346

資産計

283,512

283,516

3

デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

95

95

  ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(*2)

95

95

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

4,359

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

473,099

受取手形及び売掛金

440,009

有価証券及び投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券

 

 

その他

0

151

合計

913,110

151

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

462,383

受取手形及び売掛金

378,666

105

有価証券及び投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券

 

 

社債

10,000

その他

165

合計

851,215

105

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

162,237

162,237

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

48

48

資産計

162,237

48

162,286

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

273,346

273,346

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

95

95

資産計

273,346

95

273,442

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

151

151

資産計

151

151

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

10,000

10,000

  その他

169

169

資産計

10,169

10,169

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

0

1

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

151

150

△1

合計

152

151

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

165

169

3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10,000

10,000

合計

10,165

10,169

3

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

162,237

7,191

155,044

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

3,118

3,165

△47

合計

165,355

10,357

154,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

273,346

6,733

266,613

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

4,359

4,359

合計

277,706

11,092

266,613

 

4 売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5 売却したその他有価証券

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

6 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

7,085

40

40

人民元

6,448

△3

△3

韓国ウォン

1,547

13

13

シンガポールドル

702

△2

△2

合計

15,784

48

48

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

104

0

0

買建

 

 

 

 

人民元

6,849

102

102

米ドル

6,690

△4

△4

ユーロ

2,071

△2

△2

韓国ウォン

919

△0

△0

英ポンド

477

0

0

シンガポールドル

448

0

0

スイスフラン

210

△0

△0

合計

17,771

95

95

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

126,639百万円

122,776百万円

勤務費用

6,724百万円

6,743百万円

利息費用

1,017百万円

1,699百万円

数理計算上の差異の発生額

△6,403百万円

△7,829百万円

退職給付の支払額

△5,491百万円

△5,427百万円

過去勤務費用の発生額

△1,492百万円

為替換算差額

228百万円

1,177百万円

その他

60百万円

56百万円

退職給付債務の期末残高

122,776百万円

117,703百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

80,292百万円

81,785百万円

期待運用収益

1,834百万円

2,042百万円

数理計算上の差異の発生額

△1,044百万円

4,047百万円

事業主からの拠出額

2,332百万円

3,800百万円

退職給付の支払額

△1,877百万円

△1,969百万円

為替換算差額

246百万円

1,283百万円

年金資産の期末残高

81,785百万円

90,989百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

63,718百万円

63,162百万円

年金資産

△81,785百万円

△90,989百万円

 

△18,066百万円

△27,827百万円

非積立型制度の退職給付債務

59,057百万円

54,540百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,991百万円

26,713百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

60,366百万円

56,139百万円

退職給付に係る資産

△19,374百万円

△29,426百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,991百万円

26,713百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

6,724百万円

6,743百万円

利息費用

1,017百万円

1,699百万円

期待運用収益

△1,834百万円

△2,042百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△482百万円

△2,191百万円

過去勤務費用の費用処理額

△186百万円

その他

212百万円

139百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

5,638百万円

4,160百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

1,305百万円

数理計算上の差異

4,826百万円

9,532百万円

合計

4,826百万円

10,838百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,305百万円

未認識数理計算上の差異

5,858百万円

15,391百万円

合計

5,858百万円

16,697百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

30%

29%

オルタナティブ

26%

24%

債券

14%

15%

株式

14%

14%

現金及び預金

2%

0%

その他

14%

18%

合計

100%

100%

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット、ヘッジファンド、不動産、インフラ及び保険リンク商品への投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.02%

1.57%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2024年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度4,328百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

3,048

3,716

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2006年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社役員       11名

当社従業員      20名

当社子会社役員     15名

当社子会社従業員   57名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     200,700株

付与日

2006年6月24日

権利確定条件

(注)2,3

対象勤務期間

2006年6月24日~2009年6月30日

権利行使期間

2009年7月1日~2026年5月29日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第7回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2007年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        8名

当社従業員      19名

当社子会社役員     13名

当社子会社従業員   49名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     301,200株

付与日

2007年6月23日

権利確定条件

(注)2,3

対象勤務期間

2007年6月23日~2010年6月30日

権利行使期間

2010年7月1日~2027年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3 (1)上記2にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときは権利行使期間の開始日より1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。

(2)上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。

ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員

任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由

イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等

定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

(3)上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記(1)及び(2)に定める事由以外の事由により対象者が権利行使期間の開始日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

(4)その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第8回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2008年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員       11名

当社従業員      15名

当社子会社役員     19名

当社子会社従業員   49名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     533,700株

付与日

2008年6月21日

権利確定条件

(注)2,3

対象勤務期間

2008年6月21日~2011年6月30日

権利行使期間

2011年7月1日~2028年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第10回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2012年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員       13名

当社従業員      16名

当社子会社役員     23名

当社子会社従業員   23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     392,100株

付与日

2012年6月23日

権利確定条件

(注)2,3

対象勤務期間

2012年6月23日~2015年6月30日

権利行使期間

2015年7月1日~2032年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第11回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員       12名

当社従業員      17名

当社子会社役員     18名

当社子会社従業員   17名

当社関連会社役員    1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     407,100株

付与日

2015年6月20日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月2日~2035年5月31日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第12回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        9名

当社従業員      19名

当社子会社役員     17名

当社子会社従業員   19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     583,200株

付与日

2016年6月18日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年7月1日~2036年5月30日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第13回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員       11名

当社従業員      16名

当社子会社役員     17名

当社子会社従業員   17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     434,100株

付与日

2017年6月21日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年7月1日~2037年5月29日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第14回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        9名

当社従業員      24名

当社子会社役員     17名

当社子会社従業員   45名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     659,700株

付与日

2018年6月20日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年7月1日~2038年5月31日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第15回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        7名

当社従業員      35名

当社子会社役員     18名

当社子会社従業員   40名

その他         2名(注)1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式    1,081,200株

付与日

2019年6月19日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月1日~2039年5月31日(注)3

(注) 1 第56期定時株主総会終結の時をもって退任した当社取締役のうち、当社及び当社子会社の役員・従業員に該当しない者であります。

2 株式数に換算して記載しております。

3 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第16回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        8名

当社従業員      35名

当社子会社役員     17名

当社子会社従業員   39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     392,400株

付与日

2020年6月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月3日~2040年5月31日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第17回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2021年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        8名

当社従業員      35名

当社子会社役員     19名

当社子会社従業員   36名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     210,000株

付与日

2021年6月18日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年7月1日~2041年5月31日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第18回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        3名

当社従業員      41名

当社子会社役員     21名

当社子会社従業員   36名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     231,000株

付与日

2022年6月22日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年7月1日~2042年5月30日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

 

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員        4名

当社従業員      42名

当社子会社役員     19名

当社子会社従業員   39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式     206,000株

付与日

2023年6月21日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年7月1日~2043年5月29日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2006年6月23日

2007年6月22日

2008年6月20日

2012年6月22日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,400

600

4,200

5,400

権利確定

権利行使

300

600

3,900

3,900

失効

未行使残

2,100

300

1,500

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月20日

2018年6月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,800

72,600

36,000

134,100

権利確定

権利行使

7,200

6,000

2,100

23,700

失効

未行使残

27,600

66,600

33,900

110,400

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月18日

2020年6月23日

2021年6月17日

2022年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

435,300

392,400

210,000

231,000

権利確定

権利行使

117,600

228,300

失効

未行使残

317,700

164,100

210,000

231,000

 

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年6月20日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

206,000

失効

権利確定

206,000

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

206,000

権利行使

失効

未行使残

206,000

(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2006年6月23日

2007年6月22日

2008年6月20日

2012年6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

19,900.00

19,900.00

28,645.00

20,610.00

付与日における

公正な評価単価(円)

2,401

2,778

1,806

945

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月20日

2018年6月19日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

29,000.00

31,147.50

37,390.00

25,326.25

付与日における

公正な評価単価(円)

2,303

1,958

4,386

5,485

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月18日

2020年6月23日

2021年6月17日

2022年6月21日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

25,936.10

23,975.88

付与日における

公正な評価単価(円)

3,754

7,351

15,362

13,198

 

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年6月20日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

18,039

(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記は、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

    (1)  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

    (2)  主な基礎数値及び見積方法

 

第19回新株予約権

 株価変動性      (注)1

                36.63%

 予想残存期間    (注)2

                5.18年

 予想配当        (注)3

              519円/株

 無リスク利子率  (注)4

                 0.09%

(注) 1  予想残存期間に対応する期間(2018年4月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。

 2  過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。

 3  2022年3月期及び2023年3月期の配当実績の平均によっております。なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

 4  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産に係る未実現利益

29,274百万円

29,498百万円

棚卸資産評価損

11,781百万円

19,912百万円

ソフトウエア

17,079百万円

18,774百万円

退職給付に係る負債

18,483百万円

16,803百万円

試験研究費

6,963百万円

14,345百万円

製品保証引当金

9,287百万円

9,137百万円

賞与引当金

7,795百万円

7,408百万円

その他

32,214百万円

31,812百万円

繰延税金資産小計

132,879百万円

147,694百万円

評価性引当額

△6,102百万円

△2,333百万円

繰延税金資産合計

126,776百万円

145,361百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△47,422百万円

△81,584百万円

子会社の留保利益

△12,848百万円

△15,006百万円

その他

△8,587百万円

△12,496百万円

繰延税金負債合計

△68,857百万円

△109,087百万円

繰延税金資産の純額

57,918百万円

36,273百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

税額控除等

△5.55%

△6.87%

子会社税率差異

△1.15%

△0.88%

その他

0.61%

0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.53%

23.12%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

地理的区分

 

 

 日本

239,937

184,982

 北米

344,346

168,116

 欧州

184,261

119,408

 韓国

358,700

284,455

 台湾

432,653

205,500

 中国

527,438

813,307

 その他

121,688

54,756

外部顧客への売上高

2,209,025

1,830,527

 

 

 

製品及びサービス

 

 

 新規装置 (注)1

1,734,806

1,401,819

 フィールドソリューション他 (注)1

474,218

428,707

外部顧客への売上高

2,209,025

1,830,527

(注) 1 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高2,209,025百万円及び1,830,527百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (1) 履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))

 半導体製造装置事業において、装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。

 また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスを提供しております。

 装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。

 

 (2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。

 装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。

 保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。

 改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収益を認識しております。

 保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客との契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 (3) 支払条件

 取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

 

 (4) 取引価格の算定方法

 各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。

 同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。

 

 (5) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

 取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

415,333

440,009

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

440,009

378,772

契約資産(期首残高)

18,614

24,879

契約資産(期末残高)

24,879

12,650

契約負債(期首残高)

102,555

289,169

契約負債(期末残高)

289,169

289,905

 契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ87,424百万円及び240,506百万円であります。

 契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

 契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から認識した収益には重要性がありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は364,073百万円であり、このうち約7割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は263,711百万円であり、このうち約8割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額には、上記の「(4)取引価格の算定方法」に記載している変動対価の金額の見積りは含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、FPD製造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的として、2023年4月から半導体製造装置事業にFPD製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグメントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

239,937

344,346

184,261

358,700

432,653

527,438

121,688

2,209,025

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米のうち、米国は344,310百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

190,993

68,095

259,088

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Intel Corporation

357,636

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

320,427

Samsung Electronics Co., Ltd.

275,916

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

184,982

168,116

119,408

284,455

205,500

813,307

54,756

1,830,527

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米のうち、米国は168,079百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

252,076

85,290

337,366

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Co., Ltd.

237,441

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,389円68銭

3,773円11銭

1株当たり当期純利益

1,007円82銭

783円75銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,003円86銭

781円20銭

(注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

471,584

363,963

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

471,584

363,963

普通株式の期中平均株式数(千株)

467,926

464,389

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,843

1,515

(うち新株予約権(千株))

(1,843)

(1,515)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,502千株、当連結会計年度1,386千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,614千株、当連結会計年度1,425千株であります。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

 1 自己株式の取得を行う理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。

 

 2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類        当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数       350万株(上限)

                    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.8%)

(3) 株式の取得価額の総額       800億円(上限)

(4) 取得する期間           2024年5月13日から2024年7月31日まで

(5) 取得の方法            東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,057

4,625

3.0

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,164

8,699

3.2

2025年~2041年

その他有利子負債

合計

13,222

13,325

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算に含めておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

3,367

1,795

1,195

488

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

391,746

819,572

1,283,234

1,830,527

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

83,014

181,136

315,579

473,439

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

64,312

137,491

239,024

363,963

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

137.46

295.13

514.17

783.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

137.46

157.75

219.35

269.89