第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,154

8,374

受取手形及び売掛金

※115,961

※1,※221,637

電子記録債権

5,308

※23,523

リース・メンテナンス未収入金

2,536

2,644

リース投資資産

24,389

28,913

商品及び製品

8,913

15,830

仕掛品

1,000

1,597

原材料及び貯蔵品

2,042

6,006

前払費用

2,496

2,515

その他

3,808

3,965

貸倒引当金

46

12

流動資産合計

76,567

94,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

140,726

147,080

減価償却累計額

80,869

86,564

賃貸資産(純額)

59,857

60,516

建物及び構築物

※3 18,455

※3 27,915

減価償却累計額

7,640

15,947

建物及び構築物(純額)

10,815

11,967

工具、器具及び備品

※3 6,810

※3 7,742

減価償却累計額

4,985

5,807

工具、器具及び備品(純額)

1,825

1,934

機械装置及び運搬具

※3 4,402

※3 13,171

減価償却累計額

3,269

11,270

機械装置及び運搬具(純額)

1,132

1,901

土地

10,830

17,673

リース資産

142

149

減価償却累計額

136

140

リース資産(純額)

5

9

建設仮勘定

150

237

有形固定資産合計

84,618

94,240

無形固定資産

 

 

のれん

700

453

電話加入権

30

30

ソフトウエア

698

844

その他

3

6

無形固定資産合計

1,432

1,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 4,672

※4 6,863

長期貸付金

22

33

長期前払費用

1,564

1,587

退職給付に係る資産

233

繰延税金資産

1,141

1,346

リサイクル預託金

819

838

その他

1,090

1,165

貸倒引当金

81

96

投資その他の資産合計

9,228

11,971

固定資産合計

95,279

107,547

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

42

61

繰延資産合計

42

61

資産合計

171,888

202,606

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,017

※2 16,076

電子記録債務

5,384

※2 5,488

短期借入金

4,300

4,400

コマーシャル・ペーパー

3,500

2,000

1年内償還予定の社債

5,260

5,230

1年内返済予定の長期借入金

20,571

21,536

リース債務

7

4

未払金

1,256

1,985

未払費用

100

170

未払法人税等

1,606

3,478

未払消費税等

707

553

リース・メンテナンス前受金

452

429

賞与引当金

867

1,274

品質保証引当金

19

18

その他

298

913

流動負債合計

57,347

63,559

固定負債

 

 

社債

11,230

16,000

長期借入金

51,568

58,381

リース債務

3

7

長期未払金

194

165

繰延税金負債

84

153

退職給付に係る負債

2,034

1,867

役員退職慰労引当金

180

247

資産除去債務

524

598

その他

345

617

固定負債合計

66,165

78,038

負債合計

123,513

141,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,529

2,529

資本剰余金

1,805

1,805

利益剰余金

42,956

53,887

自己株式

245

245

株主資本合計

47,045

57,975

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,317

2,063

繰延ヘッジ損益

7

6

為替換算調整勘定

27

58

退職給付に係る調整累計額

46

273

その他の包括利益累計額合計

1,292

2,401

新株予約権

37

86

非支配株主持分

543

純資産合計

48,375

61,007

負債純資産合計

171,888

202,606

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 127,822

※1 138,253

売上原価

※2,※3 100,001

※2,※3 108,478

売上総利益

27,820

29,775

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

1,153

1,287

給料手当及び賞与

7,082

7,513

賞与引当金繰入額

779

985

退職給付費用

289

334

役員退職慰労引当金繰入額

31

35

福利厚生費

1,845

2,003

交際費

140

170

貸倒引当金繰入額

13

15

品質保証引当金繰入額

10

1

減価償却費

861

948

賃借料

858

911

のれん償却額

246

246

その他

※4 5,674

※4 6,309

販売費及び一般管理費合計

18,959

20,730

営業利益

8,861

9,045

営業外収益

 

 

受取利息

1

5

受取配当金

112

138

仕入割引

55

50

為替差益

106

174

保険配当金

17

35

助成金収入

12

20

受取補償金

125

その他

105

192

営業外収益合計

411

744

営業外費用

 

 

支払利息

59

80

社債利息

13

32

コマーシャル・ペーパー利息

1

1

支払手数料

23

116

社債発行費償却

19

22

控除対象外消費税等

24

34

その他

29

40

営業外費用合計

170

328

経常利益

9,102

9,460

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 7

※5 157

投資有価証券売却益

1

15

国庫補助金

106

負ののれん発生益

6,354

受取保険金

22

受取補償金

40

特別利益合計

156

6,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 74

※6 81

減損損失

※7 278

固定資産圧縮損

106

投資有価証券売却損

3

投資有価証券評価損

49

99

災害による損失

40

1

事業整理損

211

損害賠償金

64

特別損失合計

274

738

税金等調整前当期純利益

8,983

15,272

法人税、住民税及び事業税

3,120

5,020

法人税等調整額

59

2,014

法人税等合計

3,060

3,006

当期純利益

5,923

12,265

非支配株主に帰属する当期純利益

11

親会社株主に帰属する当期純利益

5,923

12,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,923

12,265

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

745

繰延ヘッジ損益

24

13

為替換算調整勘定

44

35

退職給付に係る調整額

25

319

その他の包括利益合計

※1 115

※1 1,114

包括利益

5,808

13,380

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,808

13,363

非支配株主に係る包括利益

17

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

38,201

368

42,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,152

 

1,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,923

 

5,923

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

16

 

123

106

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

16

16

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,755

122

4,878

当期末残高

2,529

1,805

42,956

245

47,045

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,338

16

72

20

1,407

98

43,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

106

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

24

44

25

115

61

176

当期変動額合計

20

24

44

25

115

61

4,701

当期末残高

1,317

7

27

46

1,292

37

48,375

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

42,956

245

47,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,322

 

1,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,253

 

12,253

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,931

0

10,930

当期末残高

2,529

1,805

53,887

245

57,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,317

7

27

46

1,292

37

48,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

745

13

30

319

1,109

49

543

1,701

当期変動額合計

745

13

30

319

1,109

49

543

12,632

当期末残高

2,063

6

58

273

2,401

86

543

61,007

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,983

15,272

減価償却費

17,242

17,855

減損損失

278

のれん償却額

246

246

負ののれん発生益

6,354

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

19

受取利息及び受取配当金

113

144

支払利息

74

114

投資有価証券売却損益(△は益)

2

15

固定資産除売却損益(△は益)

66

76

その他の損益(△は益)

158

544

売上債権の増減額(△は増加)

999

1,350

リース・メンテナンス未収入金の増減額

(△は増加)

39

107

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,239

314

リース投資資産の純増減額(△は増加)

2,993

5,277

賃貸資産の純増減額(△は増加)

14,079

15,892

退職給付に係る資産及び負債の増減額

4

89

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

40

31

仕入債務の増減額(△は減少)

420

858

リース・メンテナンス前受金の増減額

(△は減少)

38

22

その他の資産・負債項目の増減額

242

221

小計

7,385

8,017

利息及び配当金の受取額

112

143

利息の支払額

53

56

営業保証金の受取額(△は支払額)

11

2

法人税等の支払額

4,740

3,504

法人税等の還付額

1

669

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,716

5,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

170

定期預金の払戻による収入

148

170

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,769

1,598

有形及び無形固定資産の売却による収入

16

177

固定資産の除却による支出

38

40

投資有価証券の取得による支出

67

240

投資有価証券の売却による収入

10

46

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 15,063

その他

9

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,860

16,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

23,100

短期借入金の返済による支出

50

23,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,500

長期借入れによる収入

21,500

30,000

長期借入金の返済による支出

21,789

22,222

社債の発行による収入

9,958

社債の償還による支出

260

5,260

リース債務の返済による支出

6

3

親会社による配当金の支払額

1,152

1,322

自己株式の買取と売却による収支差額

0

0

その他

19

113

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,778

9,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

906

1,610

現金及び現金同等物の期首残高

10,890

9,984

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,984

※1 8,374

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 33

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 2023年4月1日付で株式会社イチネンパーキングは、株式会社オートリを吸収合併存続会社、株式会社イチネンパーキングを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しており、同日付で株式会社オートリは株式会社イチネンパーキングへ商号変更いたしました。

 2023年8月7日付で、TOYOSHIMA INDIANA,INC.はICHINEN USA CORPORATIONへ商号変更いたしました。

 2023年10月16日付で新たに株式を取得したことにより、マルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を連結の範囲に含めております。

 2023年11月30日付で新たに株式を取得したことにより、日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TASCO(THAILAND)CO.,LTD.

ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED

EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

 主要な会社名

  菱東肥料㈱

  太陽肥料㈱

  ㈱イシカワ

 2023年11月30日付で、当社は日東エフシー株式会社の全株式を取得し、同社、その子会社8社及びその

孫会社1社を子会社化したことにより、同社の関連会社3社を持分法の適用範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(TASCO(THAILAND)CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED)は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、蘇州豊島機械配件有限公司及びICHINEN USA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

(イ)自動車

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)ケミカル製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)機械工具

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ニ)合成樹脂

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ホ)肥料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(へ)仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ト)原材料

 移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(チ)貯蔵品

  リース貯蔵品

   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  その他

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(リ)その他

 移動平均法、総平均法又は先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

(イ)賃貸資産

 賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両      1年~8年

賃貸機器・設備   1年~15年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ)その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7年~38年

工具、器具及び備品 2年~16年

その他…主に定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

ロ 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ 長期前払費用

定額法

 

(3)繰延資産の処理方法

イ 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ 品質保証引当金

 品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

イ ファイナンス・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ オペレーティング・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ 商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ニ サービスの提供

 サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があります。顧客からの要請に応じた都度の契約については、サービスの提供が完了した時点において顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。一定期間の契約については、時の経過にわたり顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

ホ 金融費用の計上方法

 金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

 なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、原則として5~20年間の定額法により償却を行っております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から3ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,112百万円

1,155百万円

売掛金

14,849

20,481

 

※2.連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

103百万円

電子記録債権

1,274

支払手形

44

電子記録債務

879

 

※3.国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

326百万円

326百万円

工具、器具及び備品

11

11

機械装置及び運搬具

261

261

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

119百万円

304百万円

 

5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

18,200百万円

20,850百万円

借入実行残高

差引額

18,200

20,850

 

6.債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

-百万円

1,327百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

0百万円

107百万円

 

※3.売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

328百万円

394百万円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

557百万円

551百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

土地

その他

3百万円

4

 

 

34百万円

116

6

7

 

157

 

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

27百万円

 

36百万円

工具、器具及び備品

10

 

10

機械及び装置

0

 

1

土地

3

 

13

ソフトウエア

撤去費用

その他

3

27

2

 

19

74

 

81

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

高知県高岡郡日高村

農業用設備(日高村農場)

建物及び構築物

77百万円

工具、器具及び備品

0

機械装置及び運搬具

13

高知県南国市

農業用設備(南国農場)

建物及び構築物

110

工具、器具及び備品

1

機械装置及び運搬具

74

278

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社グループである株式会社イチネン高知日高村農園は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である農場を基本単位として、グルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである農場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△75百万円

987百万円

組替調整額

51

84

税効果調整前

△23

1,071

税効果額

2

△325

その他有価証券評価差額金

△20

745

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△36

20

組替調整額

税効果調整前

△36

20

税効果額

12

△6

繰延ヘッジ損益

△24

13

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△44

35

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△44

465

組替調整額

5

19

税効果調整前

△39

484

税効果額

13

△165

退職給付に係る調整額

△25

319

その他の包括利益合計

△115

1,114

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,262

24,262

合計

24,262

24,262

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

314

0

105

209

合計

314

0

105

209

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、ストック・オプションの行使による減少105千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37

合計

37

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

550

23

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

601

25

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

601

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,262

24,262

合計

24,262

24,262

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

209

0

209

合計

209

0

209

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

86

合計

86

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

601

25

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

721

30

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

721

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

  至 2023年3月31日)

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,154

百万円

8,374

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期積立預金

△170

 

 

現金及び現金同等物

9,984

 

8,374

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①株式の取得により新たにマルイ工業株式会社、その子会社1社及び孫会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,530

百万円

固定資産

2,044

 

流動負債

△1,112

 

固定負債

△274

 

負ののれん

△1,661

 

非支配株主持分

△526

 

株式の取得価額

3,000

 

現金及び現金同等物

△1,644

 

差引:取得のための支出

1,355

 

 

②株式の取得により新たに日東エフシー株式会社、その子会社8社及び孫会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

20,164

百万円

固定資産

9,750

 

流動負債

△5,109

 

固定負債

△2,089

 

負ののれん

△4,693

 

株式の取得価額

18,022

 

現金及び現金同等物

△4,315

 

差引:取得のための支出

13,707

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

25,289

30,810

見積残存価額部分

566

606

受取利息相当額

△1,466

△2,503

リース投資資産

24,389

28,913

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

7,415

5,975

4,632

3,080

1,866

2,319

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は24百万円多く表示されております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

8,200

6,886

5,366

3,900

2,450

4,006

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

15,819

15,648

1年超

26,501

26,391

合計

42,321

42,039

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

3

1

 

(2)リース債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

2

1

固定負債

0

0

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については5ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース投資資産

24,389

23,322

△1,067

(2)投資有価証券(*2)

4,159

4,159

資産計

28,549

27,481

△1,067

(1)短期借入金

4,300

4,300

(2)社債 (*3)

16,490

16,393

△96

(3)長期借入金 (*3)

72,139

71,961

△178

負債計

92,929

92,654

△275

デリバティブ取引 (*4)

(10)

(10)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

512

(*3)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース投資資産

28,913

28,281

△632

(2)投資有価証券(*2)

5,274

5,274

資産計

34,187

33,555

△632

(1)短期借入金

4,400

4,400

(2)社債 (*3)

21,230

20,941

△288

(3)長期借入金 (*3)

79,917

79,547

△369

負債計

105,547

104,888

△658

デリバティブ取引 (*4)

8

8

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1,589

(*3)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,154

受取手形及び売掛金

15,961

電子記録債権

5,308

リース投資資産 (注)

6,905

14,789

1,570

557

合計

38,330

14,789

1,570

557

(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分566百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,374

受取手形及び売掛金

21,637

電子記録債権

3,523

リース投資資産 (注)

7,444

17,153

3,660

49

合計

40,979

17,153

3,660

49

(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分606百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,300

コマーシャル・ペーパー

3,500

社債

5,260

5,230

200

5,200

200

400

長期借入金

20,571

17,058

15,136

8,366

4,684

6,322

合計

33,631

22,288

15,336

13,566

4,884

6,722

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,400

コマーシャル・ペーパー

2,000

社債

5,230

200

15,200

200

200

200

長期借入金

21,536

19,613

12,844

9,161

6,194

10,566

合計

33,166

19,813

28,044

9,361

6,394

10,766

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,159

4,159

資産計

4,159

4,159

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,274

5,274

資産計

5,274

5,274

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

23,322

23,322

資産計

23,322

23,322

短期借入金

4,300

4,300

社債 (*1)

16,393

16,393

長期借入金 (*1)

71,961

71,961

負債計

92,654

92,654

デリバティブ取引 (*2)

(10)

(10)

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

28,281

28,281

資産計

28,281

28,281

短期借入金

4,400

4,400

社債 (*1)

20,941

20,941

長期借入金 (*1)

79,547

79,547

負債計

104,888

104,888

デリバティブ取引 (*2)

8

8

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

リース投資資産

 リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分606百万円を含んでおります。

 転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、△0百万円であります。

 これらの理由により、レベル3の時価に分類しております。

短期借入金

 3ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。3ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 これらの理由により、レベル2の時価に分類しております。

社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 これらの理由により、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,957

2,003

1,954

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

3,957

2,003

1,954

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

202

232

△30

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

202

232

△30

合計

4,159

2,235

1,924

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上512百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,162

2,153

3,008

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

5,162

2,153

3,008

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

112

119

△7

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

112

119

△7

合計

5,274

2,272

3,001

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上1,589百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

9

1

3

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

9

1

3

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

46

15

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

46

15

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について49百万円(その他有価証券の上場株式2百万円、非上場株式47百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について99百万円(その他有価証券の非上場株式99百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

1,303

△13

ユーロ

84

2

合計

1,387

△10

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

330

8

合計

330

8

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,008

百万円

2,038

百万円

勤務費用

107

 

106

 

利息費用

11

 

11

 

数理計算上の差異の発生額

△26

 

△249

 

退職給付の支払額

△63

 

△38

 

退職給付債務の期末残高

2,038

 

1,869

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,655

百万円

1,737

百万円

期待運用収益

52

 

32

 

数理計算上の差異の発生額

△71

 

216

 

事業主からの拠出額

159

 

149

 

退職給付の支払額

△59

 

△34

 

年金資産の期末残高

1,737

 

2,102

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,646

百万円

1,733

百万円

退職給付費用

140

 

144

 

退職給付の支払額

△53

 

△185

 

連結子会社の期中取得による増加

-

 

173

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,733

 

1,867

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,970

百万円

1,804

百万円

年金資産

△1,737

 

△2,102

 

 

232

 

△298

 

非積立型制度の退職給付債務

1,802

 

1,932

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,034

 

1,634

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,034

 

1,867

 

退職給付に係る資産

 

△233

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,034

 

1,634

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

107

百万円

106

百万円

利息費用

11

 

11

 

期待運用収益

△52

 

△32

 

数理計算上の差異の費用処理額

14

 

△0

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

19

 

簡便法で計算した退職給付費用

140

 

144

 

確定給付制度に係る退職給付費用

241

 

249

 

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

19

百万円

19

百万円

数理計算上の差異

△59

 

465

 

合 計

△39

 

484

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△39

百万円

△19

百万円

未認識数理計算上の差異

△29

 

435

 

合 計

△69

 

415

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

42

43

債券

54

 

53

 

現金及び預金

1

 

1

 

その他

3

 

3

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.3~0.9

0.3~0.9

長期期待運用収益率

3.2

1.9

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社8社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度124百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

45

49

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年第2回ストック・オプション

決議年月日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 6名

当社グループ会社の取締役     40名

付与日

2022年7月11日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の数 ※

1,290個

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数 ※

普通株式 129,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株につき1円 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2025年6月18日 至 2026年6月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格 1,116円 (注)4

資本組入額 558円 (注)5

新株予約権の行使の条件 ※

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

※ 当連結会計年度末(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2024年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

 

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交付される株式数に1株当たり1円を乗じた金額といたします。

3.新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に、割当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権等と相殺するものといたします。

4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,115円)を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,115円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2022年第2回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

129,000

付与

失効

権利確定

未確定残

129,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

2022年第2回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,115

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,072百万円

 

1,026百万円

賞与引当金

296

 

421

退職給付に係る負債

492

 

345

未払事業税

163

 

295

減価償却費

282

 

292

時価評価に係る評価差額

164

 

273

資産除去債務

178

 

167

減損損失否認

60

 

150

投資有価証券評価損

85

 

114

リース取引に係る税務調整

25

 

109

リース・メンテナンス原価

102

 

105

役員退職慰労引当金

57

 

78

貸倒引当金

66

 

62

棚卸資産評価損

54

 

54

未払役員退職慰労金

64

 

52

その他

253

 

331

繰延税金資産小計

3,420

 

3,883

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△990

 

△715

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△465

 

△633

評価性引当額小計

△1,455

 

△1,348

繰延税金資産合計

1,965

 

2,534

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△593

 

△919

時価評価に係る評価差額

△64

 

△263

有形固定資産(除去費用)

△86

 

△68

負債調整勘定

△131

 

△48

その他

△32

 

△42

繰延税金負債合計

△908

 

△1,341

繰延税金資産の純額

1,056

 

1,192

 

 

 

 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(固定)

1,141百万円

 

1,346百万円

繰延税金負債(固定)

△84

 

△153

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

25

21

17

8

8

990

1,072

評価性引当額

△990

△990

繰延税金資産

25

21

17

8

8

(※2)82

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,072百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

88

83

46

46

46

715

1,026

評価性引当額

△715

△715

繰延税金資産

88

83

46

46

46

(※4)311

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金1,026百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40

 

0.27

住民税均等割

0.41

 

0.22

評価性引当額の増減

△0.61

 

△0.13

のれん償却額

0.84

 

0.49

負ののれん発生益

 

△12.79

税務上の繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

0.64

 

試験研究費の税額控除

△0.96

 

△0.44

給与等支給額増加の税額控除

△1.18

 

連結子会社の固定資産時価評価の連結修正

 

△0.91

連結子会社の子会社株式時価評価の連結修正

 

0.29

外形標準課税採用による一時差異の税率変更差異

 

0.85

親子間税率差異

4.08

 

2.32

その他

△0.14

 

△1.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.06

 

19.69

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.55%から30.58%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

Ⅰ 取得による企業結合(マルイ工業株式会社)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 マルイ工業株式会社

事業の内容    自動車装飾部品の製造及び販売、合成樹脂製品の製造及び販売

         金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

 マルイ工業株式会社は、国内外において樹脂を利用したエンブレム等の自動車用内外装部品を製造・

販売しております。

 本件の株式取得に伴い、当社グループの合成樹脂事業とマルイ工業株式会社のそれぞれが持つ樹脂製品の製造ノウハウの共有や製造拠点の相互活用、機械工具販売事業においては製品ラインナップの拡充による収益基盤の強化が期待でき、さらにはマルイ工業株式会社のタイにおける製造・販売拠点を当社グループ全体で活用することにより、当社グループが注力する海外事業の規模拡大に大きく寄与するものと考えております。

(3)企業結合日

2023年10月16日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金

3,000

百万円

取得原価

3,000

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

67

百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

1,661百万円

 第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は21百万円減少しております。

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,530

百万円

固定資産

2,044

 

資産合計

6,574

 

流動負債

1,112

 

固定負債

274

 

負債合計

1,386

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

3,316

百万円

営業利益

121

 

経常利益

126

 

税金等調整前当期純利益

126

 

親会社株主に帰属する当期純利益

75

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

Ⅱ 取得による企業結合(日東エフシー株式会社)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  日東エフシー株式会社

事業の内容     肥料の製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

 日東エフシー株式会社は、化成肥料、配合肥料等の多種多様な肥料を自社で製造・販売しております。また、自社で保有する試験圃場や土壌分析設備を活用し、肥料の販売のみならず農家への栽培指導も行うなど、農業現場における豊富な知見を有しております。

 本件の株式取得に伴い、日東エフシーグループが持つ農業関連の知見、技術を当社グループの農業関連事業の規模拡大及び収益性向上に最大限活かすことができ、さらには肥料事業に係る技術開発力と、当社グループのケミカル事業が持つ技術力を融合することで、新製品の開発や新規事業領域への進出にも繋げてまいりたいと考えております。

(3)企業結合日

2023年11月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金

18,022

百万円

取得原価

18,022

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

19

百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

4,693百万円

 第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は506百万円増加しております。

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

20,164

百万円

固定資産

9,750

 

資産合計

29,914

 

流動負債

5,109

 

固定負債

2,089

 

負債合計

7,199

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

13,457

百万円

営業利益

89

 

経常利益

74

 

税金等調整前当期純利益

74

 

親会社株主に帰属する当期純利益

49

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所・倉庫及び土地の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~35年と見積り、割引率は△0.128~2.170%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

489百万円

524百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

49

27

企業結合による増加額

62

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△15

△19

その他増減額(△は減少)

△3

期末残高

524

598

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等(遊休資産を含む。)及び駐車場(土地を含む。)を有しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商業施設等

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,440

2,544

 

期中増減額

103

384

 

期末残高

2,544

2,928

期末時価

1,961

2,245

駐車場

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,339

2,281

 

期中増減額

△57

241

 

期末残高

2,281

2,523

期末時価

2,144

2,292

合計

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,779

4,826

 

期中増減額

46

626

 

期末残高

4,826

5,452

期末時価

4,105

4,537

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は用途変更(126百万円)であり、主な減少額は減価償却(72百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社の取得に伴う商業施設等の増加(505百万円)及び駐車場の増加(305百万円)であり、主な減少額は用途変更(94百万円)及び減価償却(73百万円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商業施設等

 

 

 

賃貸収益

113

139

 

賃貸費用

38

44

 

差額

75

94

駐車場

 

 

 

賃貸収益

213

231

 

賃貸費用

107

108

 

差額

105

122

合計

 

 

 

賃貸収益

326

370

 

賃貸費用

146

153

 

差額

180

216

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

一時点で移転される財

15,728

11,264

6,354

36,202

12,269

281

82,101

1,746

83,848

一定の期間にわたり移転される財

5,818

563

6,381

6,381

顧客との契約から生じる収益

21,547

11,264

6,917

36,202

12,269

281

88,483

1,746

90,230

その他の収益

(注2)

37,492

37,492

99

37,591

外部顧客への売上高

59,039

11,264

6,917

36,202

12,269

281

125,975

1,846

127,822

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

(注1)

一時点で移転される財

13,185

11,287

6,884

35,980

17,323

5,646

90,308

1,975

92,284

一定の期間にわたり移転される財

5,789

613

6,402

6,402

顧客との契約から生じる収益

18,975

11,287

7,497

35,980

17,323

5,646

96,711

1,975

98,687

その他の収益

(注3)

39,441

26

39,467

99

39,566

外部顧客への売上高

58,416

11,287

7,497

35,980

17,323

5,672

136,178

2,074

138,253

(注)1.当連結会計年度において、日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を連結の範囲に、同社の関連会社3社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。

これに伴い、従来「その他」に計上していた農産物の生産販売を「農業関連事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,266

21,270

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,270

25,161

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1)自動車リース関連事業   …自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2)ケミカル事業       …ケミカル製品(自動車用、機械・設備用、工業用等)の製造及び販売

(3)パーキング事業      …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4)機械工具販売事業     …自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売

(5)合成樹脂事業       …遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売

(6)農業関連事業       …農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,039

11,264

6,917

36,202

12,269

281

125,975

1,846

127,822

127,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

254

620

224

7

0

1,106

0

1,107

1,107

59,293

11,885

6,917

36,427

12,276

281

127,082

1,846

128,929

1,107

127,822

セグメント利益又は損失(△)

6,269

1,029

954

525

161

138

8,800

38

8,839

22

8,861

セグメント資産

110,223

11,011

5,951

25,579

10,709

512

163,987

4,238

168,225

3,663

171,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,581

276

575

547

122

45

17,149

92

17,242

17,242

のれんの償却額

3

217

25

246

246

246

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,888

335

730

139

73

224

17,392

55

17,448

17,448

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,416

11,287

7,497

35,980

17,323

5,672

136,178

2,074

138,253

138,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

257

630

208

7

0

1,103

0

1,104

1,104

58,673

11,918

7,497

36,189

17,330

5,673

137,282

2,075

139,358

1,104

138,253

セグメント利益

5,794

998

1,121

384

339

167

8,805

216

9,022

22

9,045

セグメント資産

109,926

9,412

6,026

23,588

16,106

29,221

194,282

3,850

198,133

4,472

202,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,929

308

619

516

246

144

17,765

90

17,855

17,855

のれんの償却額

3

217

25

246

246

246

特別利益(負ののれん発生益)

1,661

4,693

6,354

6,354

6,354

特別損失(減損損失)

278

278

278

278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,595

317

670

127

167

25

18,903

49

18,952

18,952

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度において日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を連結の範囲に、同社の関連会社3社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。

 これに伴い、従来「その他」に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の業績を「農業関連事業」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

減損損失

278

278

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

当期償却額

3

217

25

246

当期末残高

7

652

40

700

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

当期償却額

3

217

25

246

当期末残高

3

434

15

453

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「合成樹脂事業」セグメントにおいて、マルイ工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,661百万円計上しております。また、「農業関連事業」セグメントにおいて、日東エフシー株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に4,693百万円計上しております。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,009円64銭

2,510円23銭

1株当たり当期純利益

246円63銭

509円46銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

246円18銭

507円56銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

48,375

61,007

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

37

630

(うち新株予約権)

(百万円)

(37)

(86)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(-)

(543)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

48,337

60,377

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

24,052,771

24,052,586

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,923

12,253

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,923

12,253

普通株式の期中平均株式数

(株)

24,017,742

24,052,689

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

44,209

89,747

(うち新株予約権)

(株)

(44,209)

(89,747)

 

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱イチネンホールディングス

第3回無担保社債

2018年

12月6日

5,000

(5,000)

(-)

0.65

無担保

2023年

12月6日

㈱イチネンホールディングス

第4回無担保社債

2019年

9月30日

90

(60)

30

(30)

0.27

無担保

2024年

9月30日

㈱イチネンホールディングス

第5回無担保社債

2020年

3月13日

1,400

(200)

1,200

(200)

0.04

無担保

2030年

2月28日

㈱イチネンホールディングス

第6回無担保社債

2021年

9月14日

5,000

(-)

5,000

(5,000)

0.36

無担保

2024年

9月13日

㈱イチネンホールディングス

第7回無担保社債

2021年

9月14日

5,000

(-)

5,000

(-)

0.53

無担保

2026年

9月14日

㈱イチネンホールディングス

第8回無担保社債

2023年

12月6日

(-)

10,000

(-)

1.30

無担保

2026年

12月4日

合計

16,490

(5,260)

21,230

(5,230)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,230

200

15,200

200

200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,300

4,400

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

20,571

21,536

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

1.50

1年以内に返済予定のリース債務(注2)

6

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,568

58,381

0.63

2025年~2051年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

1.50

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

3

1

2025年~2029年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

3,500

2,000

0.19

合計

79,950

86,329

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.当該リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

19,613

12,844

9,161

6,194

リース債務

2

2

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

32,010

63,525

100,642

138,253

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,065

4,436

13,232

15,272

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,583

3,123

10,987

12,253

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

65.83

129.87

456.81

509.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

65.83

64.04

326.94

72.77

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。