2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

233,145

249,003

受取手形

1,474

1,750

売掛金

223,735

202,741

商品及び製品

64,946

67,118

仕掛品

62,581

65,737

原材料及び貯蔵品

5,002

5,053

前払費用

6,736

10,217

短期貸付金

17,952

21,386

未収入金

29,013

25,496

その他

3,058

3,556

貸倒引当金

375

375

流動資産合計

647,273

651,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

98,662

101,329

構築物

15,311

15,784

機械及び装置

47,884

51,748

車両運搬具

913

882

工具、器具及び備品

11,215

12,306

レンタル用資産

45,216

37,745

土地

46,325

45,972

建設仮勘定

9,368

7,898

有形固定資産合計

274,897

273,668

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,092

28,600

その他

336

325

無形固定資産合計

28,429

28,926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,829

3,168

関係会社株式

398,097

398,097

関係会社出資金

39,813

41,913

長期貸付金

16,244

16,833

長期前払費用

2,932

3,233

繰延税金資産

25,240

27,144

その他

9,989

10,932

貸倒引当金

890

891

投資損失引当金

538

6

投資その他の資産合計

494,719

500,425

固定資産合計

798,046

803,020

資産合計

1,445,319

1,454,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4

買掛金

117,289

98,112

短期借入金

34,000

8,500

コマーシャル・ペーパー

40,000

40,000

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

未払金

14,866

13,751

未払費用

33,975

33,437

未払法人税等

21,003

18,756

預り金

67,909

48,760

賞与引当金

12,164

13,851

役員賞与引当金

347

356

製品保証引当金

9,912

9,192

その他

11,935

12,598

流動負債合計

403,410

317,317

固定負債

 

 

社債

30,000

50,000

長期借入金

38,500

49,500

製品保証引当金

2,002

3,127

退職給付引当金

43,806

44,605

資産除去債務

632

その他

16,218

17,532

固定負債合計

130,527

165,397

負債合計

533,937

482,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,118

72,795

資本剰余金

 

 

資本準備金

142,138

142,814

その他資本剰余金

432

446

資本剰余金合計

142,571

143,260

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,036

18,036

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11,110

10,844

別途積立金

210,359

210,359

繰越利益剰余金

505,818

565,443

利益剰余金合計

745,325

804,684

自己株式

48,766

48,719

株主資本合計

911,248

972,020

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

79

154

評価・換算差額等合計

79

154

新株予約権

212

127

純資産合計

911,381

971,992

負債純資産合計

1,445,319

1,454,707

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,144,513

1,161,966

売上原価

870,593

858,846

売上総利益

273,919

303,119

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

48,613

42,235

給料及び手当

47,465

51,979

賞与引当金繰入額

5,158

6,037

役員賞与引当金繰入額

375

378

退職給付費用

2,141

2,565

減価償却費

9,770

11,809

研究開発費

56,684

63,211

その他

11,737

10,007

販売費及び一般管理費合計

158,470

168,209

営業利益

115,448

134,910

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

143,743

103,142

その他

1,243

2,580

営業外収益合計

144,986

105,723

営業外費用

 

 

支払利息

369

297

その他

7,113

6,635

営業外費用合計

7,483

6,932

経常利益

252,952

233,701

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※2 3,090

土地売却益

99

396

投資損失引当金戻入額

1,715

532

特別利益合計

4,904

928

特別損失

 

 

減損損失

62

土地売却損

212

震災関連費用

※3 847

特別損失合計

275

847

税引前当期純利益

257,582

233,782

法人税、住民税及び事業税

38,557

37,204

法人税等調整額

1,026

1,870

法人税等合計

37,531

35,333

当期純利益

220,050

198,449

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

71,678

141,697

405

142,103

18,036

11,400

210,359

398,984

638,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

289

 

289

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

113,505

113,505

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

220,050

220,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

440

440

 

440

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

440

440

27

467

289

106,834

106,545

当期末残高

72,118

142,138

432

142,571

18,036

11,110

210,359

505,818

745,325

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,844

803,716

2,615

2,615

333

801,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

113,505

 

 

 

113,505

当期純利益

 

220,050

 

 

 

220,050

自己株式の取得

16

16

 

 

 

16

自己株式の処分

94

121

 

 

 

121

譲渡制限付株式報酬

 

881

 

 

 

881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,535

2,535

121

2,414

当期変動額合計

78

107,531

2,535

2,535

121

109,946

当期末残高

48,766

911,248

79

79

212

911,381

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

72,118

142,138

432

142,571

18,036

11,110

210,359

505,818

745,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

266

 

266

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

139,090

139,090

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

198,449

198,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

676

676

 

676

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

676

676

13

689

266

59,625

59,358

当期末残高

72,795

142,814

446

143,260

18,036

10,844

210,359

565,443

804,684

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,766

911,248

79

79

212

911,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

139,090

 

 

 

139,090

当期純利益

 

198,449

 

 

 

198,449

自己株式の取得

25

25

 

 

 

25

自己株式の処分

72

85

 

 

 

85

譲渡制限付株式報酬

 

1,352

 

 

 

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

75

75

85

160

当期変動額合計

46

60,771

75

75

85

60,611

当期末残高

48,719

972,020

154

154

127

971,992

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(5)製品保証引当金

 製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上しています。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において一括償却処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)に基づき、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 詳細は、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

 当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

25,240

27,144

 

その他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

 繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替・金利の動向、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要の動向等が含まれています。

 

翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 本実務対応報告は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的としています。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる事業年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上します。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第154期

(2023年3月31日)

第155期

(2024年3月31日)

短期金銭債権

188,438百万円

180,226百万円

短期金銭債務

87,179百万円

63,832百万円

長期金銭債権

16,352百万円

16,833百万円

 

2 偶発債務

 

第154期

(2023年3月31日)

第155期

(2024年3月31日)

関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高

253,668百万円

260,940百万円

従業員の金融機関借入金(住宅融資)に対する債務保証残高

321百万円

280百万円

関係会社の社債に対するキープウェル契約残高

161,318百万円

177,248百万円

関係会社が提供する融資に係る保証残高

4,926百万円

6,431百万円

関係会社が参加する共同研究に係る保証残高

28百万円

3百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

第154期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第155期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

880,181百万円

898,721百万円

仕入高

182,378百万円

157,822百万円

営業取引以外の取引高

151,277百万円

109,096百万円

 

※2 抱合せ株式消滅差益

 当社の子会社であったコマツキャブテック㈱を吸収合併したことに伴い計上したものです。

 

※3 震災関連費用

 能登半島地震による被災地への支援費用600百万円等です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第154期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式(注)

973,145

305

973,450

合計

973,145

305

973,450

      (注) 普通株式の株式数の増加305千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

52,962

56

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

60,542

64

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2023年6月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

70,950

利益剰余金

75

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

第155期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式(注)

973,450

359

973,810

合計

973,450

359

973,810

      (注) 普通株式の株式数の増加359千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

70,950

75

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

68,139

72

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2024年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

89,907

利益剰余金

95

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(第155期(2024年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式392,047百万円 関連会社株式6,050百万円、第154期(2023年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式392,047百万円 関連会社株式6,050百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第154期

(2023年3月31日)

 

第155期

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

製品保証引当金

3,633百万円

 

3,757百万円

棚卸資産

1,369

 

1,327

未払事業税

1,457

 

1,451

賞与引当金

3,710

 

4,224

退職給付引当金

12,340

 

11,740

株式報酬費用

922

 

1,142

投資有価証券・関係会社株式

3,933

 

4,283

減価償却超過額

1,478

 

1,375

繰延ヘッジ損益

34

 

67

返品資産・返金負債

893

 

874

未払費用

2,410

 

3,022

前払費用

976

 

1,884

その他

3,777

 

3,777

繰延税金資産小計

36,937

 

38,929

評価性引当額

△5,275

 

△5,505

繰延税金資産合計

31,662

 

33,423

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,940

 

△4,819

その他

△1,480

 

△1,459

繰延税金負債合計

△6,421

 

△6,278

繰延税金資産の純額

25,240

 

27,144

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第154期

(2023年3月31日)

 

第155期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.2

 

△12.8

外国税額控除

△0.4

 

△0.4

移転価格税制調整金

0.1

 

外国源泉税

3.3

 

0.7

評価性引当額

△0.2

 

0.1

試験研究費税額控除

△1.5

 

△2.4

その他

△1.2

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

15.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

 当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。

 製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。

 定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。

 当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

 顧客(主として関係会社)へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識しています。

 取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していません。

 当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識しています。

 製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

 当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。

 

(重要な後発事象)

 第155期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議しました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 足元の資本効率、財務健全性等を総合的に勘案し、企業価値向上及び株主還元の観点から自己株式取得を決

定しました。また、今回取得予定の自己株式については、具体的な使途、保有理由等を総合的に勘案した結果、消却することを決定しました。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数  33,000,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.5%)

(3) 株式の取得価額の総額  1,000億円(上限)

(4) 取得期間        2024年4月30日 ~ 2024年9月30日

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の数    上記2により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日       2024年10月30日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当事業年度

増加額

当事業年度

減少額

当事業年度

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

98,662

10,941

400

7,874

101,329

137,249

 

構築物

15,311

2,063

57

1,533

15,784

35,211

 

機械及び装置

47,884

13,844

658

9,322

51,748

241,131

 

車両運搬具

913

379

2

408

882

3,939

 

工具、器具及び備品

11,215

5,824

315

4,417

12,306

72,475

 

レンタル用資産

45,216

6,026

4,664

(30)

8,832

37,745

34,728

 

土地

46,325

352

(3)

45,972

 

建設仮勘定

9,368

17,994

19,463

7,898

 

274,897

57,074

25,914

(33)

32,388

273,668

524,736

無形

固定資産

ソフトウエア

28,092

9,485

42

8,935

28,600

 

その他

336

73

83

325

 

28,429

9,558

42

9,018

28,926

(注)1.「当事業年度減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.レンタル用資産の当事業年度増加額は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものです。なお、建設仮勘定の当事業年度増加額は、主にレンタル用資産の取得によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当事業年度

期首残高

当事業年度

増加額

当事業年度

減少額

当事業年度末

残高

貸倒引当金

1,265

375

375

1,266

投資損失引当金

538

532

6

賞与引当金

12,164

13,851

12,164

13,851

役員賞与引当金

347

378

369

356

製品保証引当金

11,914

12,319

11,914

12,319

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。