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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第20期、第21期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組替え後の金額に基づく指標となっております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
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(ほか平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,768 |
1,550 |
2,572 |
3,330 |
3,415 |
|
最低株価 |
(円) |
787 |
914 |
776 |
1,723 |
2,262 |
(注)1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 第20期から第22期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3 第23期の1株当たり配当額には特別配当191.11円、第24期の1株当たり配当額には特別配当128.00円を含んでおります。
4 第20期から第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第20期から第22期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 第20期から第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第24期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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2000年4月 |
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。 |
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2000年6月 |
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。 |
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2000年7月 |
新事業創出促進法の認定を受ける。 |
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2002年5月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。 |
|
2002年6月 |
東京都目黒区上目黒に本社を移転。 |
|
2005年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2005年11月 |
公募増資により資本金を4,476百万円とする。 |
|
2007年11月 |
ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company(DIベトナム)(連結子会社)を設立。 |
|
2010年6月 |
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。 |
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2011年2月 |
株式会社アイペット(現アイペットホールディングス株式会社)の発行済株式数の82.11%(議決権ベース)を取得し、連結子会社とする。 |
|
2011年6月 |
東京都千代田区霞が関に本社を移転。 |
|
2012年2月 |
新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。 |
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2014年9月 |
ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.(連結子会社)を設立。 |
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2015年6月 |
日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。 |
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2018年4月 |
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合(連結子会社)を組成。 アイペット損害保険株式会社(現アイペットホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2019年9月 |
日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。 |
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2021年5月 |
株式会社電通グループと資本業務提携を開始。 |
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2021年7月 |
社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合(連結子会社)を組成。 |
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2021年10月 |
DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年1月 |
アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。 |
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2024年3月 |
株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を締結。(株式会社山口フィナンシャルグループは2024年4月に当社株式取得) |
DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の2つです。なお、当連結会計年度において、前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴い、インキュベーション事業の「ペットライフスタイルセグメント」を廃止しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
関係会社 |
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ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント |
戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド |
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Asia 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 |
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インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント |
投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 |
DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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その他の関係会社 |
株式会社電通グループ(注1) |
東京都港区 |
74,609百万円 |
電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進 |
被所有 23.17 |
業務提携 役員の兼任:無 |
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連結 子会社 |
DI Pan Pacific Inc.(注3) |
ミクロネシア連邦 |
3,340百万円 |
投資育成 |
100.0 |
役員の兼任:無 |
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Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company(注2) |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
400億ドン |
ベトナムにおけるコンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任:有 |
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DIインドデジタル投資組合 (注2、3) |
東京都千代田区 |
1,418百万円 |
インドにおける投資事業 |
66.7 (0.1) |
分配金受取 出資の引受 |
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Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合(注2) |
東京都千代田区 |
476百万円 |
ソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用した投資事業 |
42.9 (0.2) |
分配金受取 出資の引受 |
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その他7社 |
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(注)1 有価証券報告書を提出している会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は間接保有比率を内数で記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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ビジネスプロデュース |
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( |
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ベンチャー投資 |
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( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて84名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ビジネスプロデュース |
|
( |
|
ベンチャー投資 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前連結会計年度末と比べて74名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
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2024年3月31日現在 |
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女性管理職比率 |
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男性育休取得率 |
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(注)1 提出会社のみ
2 男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
3 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。