|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
特別賞与 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
区分 |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 人件費 |
|
847 |
36.0 |
1,272 |
30.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
853 |
36.2 |
1,351 |
32.1 |
|
Ⅲ 営業投資売上原価 |
|
653 |
27.8 |
1,580 |
37.6 |
|
合計 |
|
2,353 |
100.0 |
4,204 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
売上原価 |
|
2,353 |
|
4,204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※1 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
地代家賃 |
163百万円 |
189百万円 |
|
旅費交通費 |
21百万円 |
56百万円 |
|
消耗品費 |
13百万円 |
6百万円 |
|
通信費 |
20百万円 |
36百万円 |
|
減価償却費 |
11百万円 |
35百万円 |
|
業務委託費 |
559百万円 |
932百万円 |
|
図書・資料代 |
45百万円 |
52百万円 |
(原価計算方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物附属設備が8~15年、工具器具備品が4~20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5)株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね1カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
営業投資有価証券等
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
3,569 |
3,569 |
|
営業投資有価証券 |
3,277 |
1,793 |
|
売上原価 |
462 |
1,449 |
|
関係会社株式評価損 |
34 |
- |
|
関係会社出資金 |
10 |
20 |
|
投資損失引当金 |
10 |
10 |
(2)その他の情報
① 算出方法
投資先(市場価格のない株式等)の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.役員報酬BIP信託の会計処理について
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に当該注記をしております。
2.株式付与ESOP信託の会計処理について
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に当該注記をしております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
77百万円 |
65百万円 |
|
長期金銭債権 |
542百万円 |
542百万円 |
|
短期金銭債務 |
59百万円 |
69百万円 |
|
長期金銭債務 |
900百万円 |
900百万円 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
|
借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
差引額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 売上原価 |
89百万円 3百万円 |
-百万円 200百万円 |
|
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 |
78百万円 3百万円 |
19百万円 15百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
0% |
23% |
|
一般管理費 |
100% |
77% |
|
(表示方法の変更) 前事業年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「租税公課」は380百万円であります。 |
||
※3 公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年1月10日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用380百万円を特別損失として計上しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※4 特別賞与の内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円(株式付与ESOP信託含む)、役員支給分610百万円(役員報酬BIP信託含む)及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額 (単位:百万円) |
|
子会社株式 |
3,569 |
|
関連会社株式 |
- |
|
計 |
3,569 |
当事業年度(2024年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額 (単位:百万円) |
|
子会社株式 |
3,569 |
|
関連会社株式 |
- |
|
計 |
3,569 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
424百万円 |
771百万円 |
|
繰越欠損金 |
-百万円 |
444百万円 |
|
株式給付引当金 |
212百万円 |
260百万円 |
|
営業投資有価証券売却益 |
-百万円 |
92百万円 |
|
貸倒引当金 |
65百万円 |
60百万円 |
|
その他 |
670百万円 |
138百万円 |
|
小計 |
1,372百万円 |
1,767百万円 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
-百万円 |
△444百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△1,235百万円 |
△1,322百万円 |
|
評価性引当額小計(注) |
△1,235百万円 |
△1,767百万円 |
|
合計 |
137百万円 |
-百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△158百万円 |
△151百万円 |
|
その他 |
△28百万円 |
△28百万円 |
|
合計 |
△186百万円 |
△179百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△49百万円 |
△179百万円 |
|
|
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払事業税」及び「未払退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「未払事業税」309百万円、「未払退職金」219百万円、「その他」141百万円は、「その他」670百万円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「譲渡損益調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金負債」に表示していた「譲渡損益調整勘定」△25百万円、「その他」△2百万円は、「その他」△28百万円として組み替えております。
(注) 評価性引当額が531百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項 目 |
△0.1% |
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特別賞与損金不算入額 |
1.0% |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.3% |
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評価性引当額の増加額 |
2.4% |
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その他 |
0.0% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施しております。
1.消却する株式の種類 普通株式
2.消却する株式の総数 930,784株(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.9%)
3.消却日 2024年5月31日
4.消却後の発行済株式総数 9,534,316株
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(単位:百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
153 |
32 |
- |
16 |
170 |
112 |
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工具、器具及び備品 |
88 |
35 |
0 |
40 |
83 |
96 |
|
|
その他 |
7 |
0 |
- |
2 |
5 |
3 |
|
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計 |
249 |
69 |
0 |
59 |
259 |
212 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
7 |
- |
- |
2 |
5 |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
||
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計 |
7 |
- |
- |
2 |
5 |
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(単位:百万円) |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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投資損失引当金 |
10 |
- |
- |
10 |
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貸倒引当金 |
220 |
- |
21 |
198 |
|
株主優待引当金 |
19 |
19 |
19 |
19 |
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役員賞与引当金 |
240 |
29 |
240 |
29 |
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株式給付引当金 |
939 |
155 |
0 |
1,094 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。