第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第104期
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第105期
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第106期
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第107期
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第108期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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営業収益
|
(百万円)
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24,150
|
30,082
|
30,616
|
31,071
|
40,207
|
純営業収益
|
(百万円)
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22,345
|
28,672
|
29,439
|
28,415
|
35,245
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,016
|
12,919
|
12,791
|
11,253
|
15,054
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,136
|
10,283
|
11,439
|
7,823
|
9,790
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
発行済株式総数
|
(株)
|
259,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
純資産額
|
(百万円)
|
80,285
|
79,213
|
78,719
|
76,353
|
76,326
|
総資産額
|
(百万円)
|
708,314
|
961,791
|
879,394
|
976,026
|
1,172,667
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
311.72
|
307.23
|
305.27
|
295.93
|
295.59
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
(22.50)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
23.89
|
40.02
|
44.50
|
30.42
|
38.06
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
23.86
|
39.96
|
44.44
|
30.37
|
37.99
|
自己資本比率
|
(%)
|
11.3
|
8.2
|
8.9
|
7.8
|
6.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.0
|
12.9
|
14.5
|
10.1
|
12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.19
|
22.51
|
18.13
|
25.74
|
21.70
|
配当性向
|
(%)
|
188.4
|
100.0
|
89.9
|
131.5
|
105.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
60,195
|
△111,926
|
50,821
|
△15,530
|
△5,916
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,749
|
△1,607
|
67
|
△4,276
|
△8,883
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△41,209
|
117,986
|
△50,374
|
41,921
|
8,621
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
55,345
|
59,798
|
60,312
|
82,427
|
76,249
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
142
|
154
|
168
|
180
|
203
|
〔216〕
|
〔195〕
|
〔201〕
|
〔205〕
|
〔224〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
80.4
|
94.6
|
89.4
|
91.0
|
98.9
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,057
|
986
|
947
|
844
|
877
|
最低株価
|
(円)
|
621
|
734
|
768
|
751
|
705
|
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 第108期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当20.00円については、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。
年月
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沿革
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1918年 5月
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松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる
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1931年 3月
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株式会社松井商店設立
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1947年12月
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松井證券株式会社に商号変更
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1948年 8月
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証券業登録
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1949年 4月
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東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入
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1968年 4月
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旧証券取引法による免許取得
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1979年 1月
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本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転
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1996年 4月
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株式保護預かり料の無料化を導入
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1997年 2月
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店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入
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1998年 5月
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国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始 国内初のインターネットによる信用取引を開始 インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始
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1998年12月
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旧証券取引法第28条による証券業の登録
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1999年10月
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株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入
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2000年 6月
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松井証券株式会社に商号変更
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2001年 3月
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名古屋証券取引所の特定正会員(現、総合取引参加者)加入
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2001年 4月
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FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始
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2001年 8月
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当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628)
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2001年12月
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一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
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2002年 5月
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引受業務を開始
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2002年11月
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贈与支援サービスを導入
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2003年 7月
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無期限信用取引を開始
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2004年 6月
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本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記
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2005年 7月
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札幌にコールセンターを開設
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2006年 9月
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リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
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2008年 2月
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東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回(2007年度(平成19年度))個人株主拡大表彰」を受賞
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2009年 3月
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スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入
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2011年 1月
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株式取引における少額投資の手数料無料化
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2013年 1月
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信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
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2014年 3月
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一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
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2015年 2月
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デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
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2016年11月
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投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
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2018年 3月
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株式取引における「夜間取引」を開始
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2018年 5月
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株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始
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2019年 4月
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FXサービスのリニューアルを実施
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2019年12月
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投資信託の販売手数料を完全無料化 株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大
|
年月
|
沿革
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2020年 4月
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投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始
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2021年 1月
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「短期信用取引」を開始 株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始
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2021年 3月
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投資情報メディア「マネーサテライト」を開設 新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
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2021年 5月
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若年層の株式取引手数料を無料化
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2021年 6月
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監査等委員会設置会社へ移行
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2022年 2月
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米国株式サービスの提供開始
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2022年 4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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2022年 7月
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新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入
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2022年12月
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コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更 松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施
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2023年 4月
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FX自動売買機能を提供開始
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2023年10月
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「MATSUI Bank」のサービス開始 米国株式サービスにおける「信用取引」を提供開始
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3 【事業の内容】
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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203
|
(224)
|
37.9
|
10.7
|
9,164
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(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者3名を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。
4 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2024年3月31日現在における組合員数は132人です。
なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)
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14.0
|
100.0
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。