|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期 利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期 利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は、就業人員数を記載しています。
3.第97期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,828 |
3,115 |
2,977 |
2,457 |
3,567 |
|
最低株価 |
(円) |
1,605 |
1,604 |
1,796 |
1,757 |
2,156 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用
しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
|
1949年6月 |
企業再建整備法により、国華工業株式会社の第2会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム 株式会社の名称で分離独立(会社創立) |
|
1952年3月 |
岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合 |
|
1957年5月 |
愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)に春日工場を建設 |
|
1962年5月 |
ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ |
|
1967年12月 |
愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設 |
|
1973年8月 |
豊田合成株式会社に社名変更 |
|
1976年9月 |
静岡県周智郡森町に森町工場を建設 |
|
1978年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1980年1月 |
愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)へ本社を移転 |
|
1980年11月 |
愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設 |
|
1982年8月 |
愛知県尾西市(現・一宮市)明地に尾西工場を建設 |
|
1983年10月 |
名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
1986年3月 |
愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設 |
|
1986年4月 |
米国に米国TG株式会社を設立 (1999年7月TGミズーリ株式会社(現・連結子会社)に社名変更) |
|
1986年10月 |
カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
1987年4月 |
生産工程を移設し、西町工場を閉鎖 |
|
1987年5月 |
中華民国に豊裕株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
1989年3月 |
愛知県中島郡(現・稲沢市)平和町に平和町工場を建設 |
|
1991年5月 |
米国にTGテクニカルセンター(U.S.A.)株式会社を設立 (1999年4月TGテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年1月現・豊田合成ノースアメリカ 株式会社に合併) |
|
1991年10月 |
佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立(2008年1月当社に吸収合併) |
|
1994年2月 |
タイにTGポンパラ株式会社を設立 (1998年6月豊田合成タイランド株式会社(現・連結子会社)に社名変更) |
|
1995年12月 |
中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立 (2001年5月天津豊田合成有限公司(現・連結子会社)に社名変更) |
|
1996年11月 |
オーストラリアにブリヂストンTGオーストラリア株式会社を設立 (2010年9月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更) |
|
1997年5月 |
愛知県稲沢市北島町に北島技術センター(研究・試験棟)を建設 |
|
1997年11月 |
米国にTGケンタッキー株式会社を設立 (2001年12月会社形態を変更し、TGケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)に変更) |
|
1998年9月 |
インドにTGキルロスカオートモーティブ株式会社を設立 (2015年8月豊田合成サウスインディア株式会社(現・連結子会社)に社名変更) |
|
1999年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
|
1999年4月 |
英国に英国豊田合成株式会社(現・連結子会社)を設立 米国にTGノースアメリカ株式会社を設立 (2004年8月豊田合成ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)に社名変更) |
|
2000年1月 |
生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖 |
|
2000年2月 |
米国にTGフルイドシステムズUSA株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2000年4月 |
タイに豊田合成ラバータイランド株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2000年8月 |
静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社(現・連結子会社)を設立 (2001年9月静岡県浜松市に移転) |
|
2000年9月 |
カナダにTGミント株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2000年11月 |
ベルギーにTGヨーロッパ株式会社を設立 (2004年8月豊田合成ヨーロッパ株式会社(現・連結子会社)に社名変更) 中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司(現・連結子会社)に資本参加 (2018年8月豊田合成星光(天津)汽車部品有限公司に社名変更) |
|
2001年1月 |
TGノースアメリカ株式会社とTGテクニカルセンター株式会社は、2001年1月1日付で合併 (存続会社はTGノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)) |
|
2001年3月 |
チェコにTGセーフティシステムズチェコ有限会社を設立 |
|
2001年7月 |
インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加 (2015年1月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外) |
|
2001年9月 |
米国にTGオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2001年10月 |
タイに豊田合成アジア株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2002年2月 |
愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立 (2008年10月堀江金属工業株式会社(現・株式会社FTS 持分法適用会社)に吸収合併) 東洋ゴム工業株式会社(現・TOYO TIRE株式会社)との間でエアバッグ事業の譲受および 防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結 |
|
2002年11月 |
米国にTGパーソネルサービスノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2003年1月 |
インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
|
2003年3月 |
メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社(現・連結子会社)に資本参加 |
|
2003年4月 |
中華人民共和国に豊田合成光電貿易(上海)有限公司を設立 |
|
2003年7月 |
米国にTGRテクニカルセンター有限責任会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2003年10月 |
中華人民共和国に豊田合成(張家港)科技有限公司(現・連結子会社)を設立 (2018年4月豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併) |
|
2003年11月 |
中華人民共和国に豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を設立 (2018年4月豊田合成(張家港)科技有限公司に吸収合併) |
|
2004年2月 |
中華人民共和国に豊田合成(佛山)橡塑有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
|
インドネシアに株式会社イノアックTGインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
|
|
(2013年11月株式会社TGイノアックインドネシアに社名変更) |
|
2004年9月 |
ベトナムに豊田合成ハイフォン社(現・連結子会社)を設立 |
|
|
中華人民共和国に豊田合成(天津)精密製品有限公司を設立 |
|
2004年10月 |
中華人民共和国に豊田合成(佛山)汽車部品有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
2005年1月 |
米国に豊田合成テキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2005年6月 |
オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立 |
|
2005年9月 |
福岡県北九州市に北九州工場を開設 |
|
2005年12月 |
南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2006年1月 |
中華人民共和国に豊田合成(上海)商務諮訽有限公司(現・連結子会社)を設立 (2019年5月豊田合成(中国)投資有限公司に社名変更) |
|
2006年12月 |
神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設 |
|
2007年4月 |
愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設 |
|
2008年1月 2008年4月
2009年3月 |
豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社(現・連結子会社)、 豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社(2021年7月豊田合成オートモーティブシーリング メキシコ株式会社に吸収合併)を設立 インドに豊田合成インド株式会社(現・連結子会社)を設立 (2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更) 愛知県海部郡美和町(現・あま市)に美和技術センターを建設 |
|
2010年7月 2010年11月 2011年10月
2012年10月 2012年12月 2013年1月
2013年3月 |
愛知県みよし市にみよし物流センターを建設 中華民国に豊晶光電株式会社(現・連結子会社)を設立 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社(現・連結子会社)を設立 (2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更) 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立 千葉県市原市にTSオプト株式会社を設立 宮城県大崎市にTG東日本株式会社(現・連結子会社)を設立 (2015年4月豊田合成東日本株式会社に社名変更) (2015年6月宮城県栗原市に本社を移転) ブラジル連邦共和国にGDBRコメルシオ有限責任会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2013年7月 |
(2013年9月にGDBRインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更) メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2014年4月 |
メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国に メテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立 (2019年12月連結対象範囲から除外) |
|
2014年8月 2014年11月
2015年8月 |
メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立 インドにミンダTGラバー株式会社(2023年10月豊田合成ミンダインディア株式会社に 吸収合併)を設立 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社(現・連結子会社)に資本参加 |
|
2018年4月 2018年9月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年4月 2019年12月 2020年9月 2020年11月 2021年7月
2021年8月 2022年4月
2022年9月 2023年10月
2023年11月 2023年12月 |
豊田合成(張家港)科技有限公司が豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併 愛知県稲沢市にTG SPORTS株式会社を設立 福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社(現・連結子会社)を設立 インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア(現・連結子会社)を設立 中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司(現・持分法適用会社)を設立 豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡 ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡 愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館(愛称:エントリオ)を建設 三重県いなべ市にいなべ工場を開設 豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社(現・連結子会社)が豊田合成パーソネル サービスメキシコ株式会社を吸収合併 主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に 移行 中華人民共和国に一彬豊田合成(武漢)汽車零部件有限公司(現・持分法適用会社)を設立 インドの豊田合成ミンダインディア株式会社(現・連結子会社)がミンダTGラバー株式会社を 吸収合併 芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化 豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を 連結子会社から除外 |
当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジ
ア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部
品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、
オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ製品など、自動車部品および
その金型・機械装置を製造・販売しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
豊田合成ノース アメリカ㈱ * |
米国 ミシガン州 |
百万米ドル 271 |
米州 |
100.0 |
米州域内関係会社の統括 当社製品の販売、 設計・評価 役員の兼任等……有 |
|
TGミズーリ㈱ * |
米国 ミズーリ州 |
百万米ドル 30 |
米州 |
80.0 (80.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
TGケンタッキー㈲ * |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 54 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
TGオートモーティブシーリング ケンタッキー㈲ * |
米国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 33 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成テキサス㈲ |
米国 テキサス州 |
百万米ドル 22 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ホール ディングス㈱ * |
カナダ ケベック州 |
百万加ドル 65 |
米州 |
100.0 |
ウォータービルTG㈱およびTGミント㈱の持株会社 役員の兼任等……無 |
|
ウォータービルTG㈱ * |
カナダ ケベック州 |
百万加ドル 30 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
TGミント㈱ |
カナダ オンタリオ州 |
百万加ドル 27 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成オート モーティブシーリングメキシコ㈱ * |
メキシコ サンルイスポトシ市 |
百万米ドル 74 |
米州 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成イラプアトメキシコ㈱ * |
メキシコ グアナファト州 |
百万米ドル 59 |
米州 |
91.4 (91.4) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
GDBR インダストリア コメルシオ㈲ * |
ブラジル サンパウロ州 |
百万ブラジル レアル 118 |
米州 |
94.8 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
ペクバル インダストリア㈲ * |
ブラジル サンパウロ州 |
百万ブラジル レアル 142 |
米州 |
95.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成アジア㈱ |
タイ チョンブリ県 |
百万タイバーツ 824 |
アジア |
100.0 |
アセアン域内 関係会社の統括 当社製品の販売、 設計・評価 役員の兼任等……有 |
|
豊田合成タイランド㈱ |
タイ チョンブリ県 |
百万タイバーツ 400 |
アジア |
78.5 (78.5) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ラバー タイランド㈱ |
タイ サムット サコーン県 |
百万タイバーツ 600 |
アジア |
70.0 (70.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ハイフォン |
ベトナム ハイフォン市 |
百万米ドル 67 |
アジア |
95.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
㈱豊田合成 インドネシア * |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万ルピア 425,683 |
アジア |
80.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成ミンダ インディア㈱ * |
インド ラジャスタン州 |
百万インドルピー 5,430 |
アジア |
50.1 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成サウス インディア㈱ |
インド カルナタカ州 |
百万インドルピー 850 |
アジア |
95.0 (95.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(中国)投資㈲ |
中国 上海市 |
百万人民元 102 |
アジア |
100.0 |
中国国内関係会社の統括、当社製品の 関連サービスの提供 役員の兼任等……有 |
|
天津豊田合成㈲ * |
中国 天津市 |
百万人民元 200 |
アジア |
90.1 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(張家港) |
中国 江蘇省張家港市 |
百万人民元 397 |
アジア |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(佛山) |
中国 広東省佛山市 |
百万人民元 129 |
アジア |
70.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成(佛山) |
中国 広東省佛山市 |
百万人民元 498 |
アジア |
95.0 (8.1) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
英国豊田合成㈱ * (注)4 |
英国 サウスヨーク シャー州 |
百万英ポンド 235 |
欧州・アフリカ |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成チェコ㈲ * |
チェコ クラシュ テレッツ市 |
百万チェココルナ 970 |
欧州・アフリカ |
80.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
一榮工業㈱ |
愛知県 一宮市 |
百万円 457 |
日本 |
65.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成日乃出㈱ |
三重県 四日市市 |
百万円 473 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊信合成㈱ |
長野県 上伊那郡 中川村 |
百万円 230 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
ティージー オプシード㈱ |
静岡県 浜松市中央区 |
百万円 480 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
豊田合成東日本㈱ |
宮城県 栗原市 |
百万円 1,605 |
日本 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……有 |
|
豊田合成九州㈱ * |
福岡県 宮若市 |
百万円 3,500 |
日本 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
その他 20社 (注)5 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.*印は、特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4.英国豊田合成株式会社は、2023年9月22日付で解散が決議され、清算手続中です。
5.その他のうち、豊田合成星光(天津)汽車部品有限公司は、2024年4月16日付で増資を行い、その全額を
当社が引き受けました。この結果、当該子会社は特定子会社に該当します。
6.豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が 10%を超えています。
主要な損益情報等
|
売上収益 (百万円) |
当期利益 (百万円) |
資本合計 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
383,534 |
20,145 |
127,655 |
234,780 |
(2)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
㈱FTS |
愛知県 豊田市 |
百万円 3,000 |
日本 |
24.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
芦森工業㈱ |
大阪府 摂津市 |
百万円 8,388 |
日本 |
28.3 |
同社製品の仕入 役員の兼任等……無 |
|
台裕ゴム工業㈱ |
台湾 台北市 |
百万台湾元 149 |
アジア |
45.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
|
その他 5社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.芦森工業㈱は有価証券報告書を提出しています。
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
百万円 635,401 |
自動車および同部品等の製造・販売 |
43.7 (0.0) |
当社製品の販売 役員の兼任等……無 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2.トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
米州 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
欧州・アフリカ |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員数(派遣社員およびパートタイマー)は年間の
平均人員を( )外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む)です。なお、臨時従業員数(派遣社員およびパートタイマー)は年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3.当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2024年3月末現在における組合員数は5,843人です。現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)
(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート ・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート ・ 有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
2.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、①職能資格別の人員構成比差(上位の職能資格に
女性の割合が少ないこと)、②勤務時間・勤務形態の違い(短時間勤務、深夜勤務等)やそれに付随する
手当の支給有無によるものです。
特に、①については、2010年から女性活躍促進の取り組みを開始し、「女性リーダー養成研修」による本人
の意識向上や、産休・育休によるブランクを挽回する施策などを実施しています。その結果、女性管理職
比率は、0.4%(2011年3月)から3.6%(2024年3月)へ増加し、賃金差は縮小傾向にあります。また、新卒採用
においても女性比率を高めており、次の世代の管理職候補として、計画的な育成を進めています。当面は
男女の職能資格別の人員構成比を同等とすることを目標とし、取り組みを継続していきます。
② 連結子会社(国内)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
ア)労働者数301人以上
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート ・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規 雇用 労働者 |
うち パート ・ 有期 労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
2.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、職能資格別の人員構成比差(上位の職能資格の
人員数差)、および管理職比率の差によるものです。
3.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
イ)労働者数101人以上300人以下
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。