2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,318

56,662

受取手形

3

-

電子記録債権

※1 12,303

※1 11,195

売掛金

※1 88,722

※1 97,085

商品及び製品

16,605

8,708

仕掛品

6,371

7,303

原材料及び貯蔵品

2,902

2,532

未収入金

※1 5,162

※1 4,291

関係会社短期貸付金

51,186

60,957

契約コスト

5,696

7,899

その他

3,129

2,501

流動資産合計

237,402

259,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 33,731

※2 33,096

構築物

※2 2,421

※2 2,636

機械及び装置

※2 21,346

※2 21,380

車両運搬具

※2 112

192

工具、器具及び備品

※2 5,111

※2 4,753

土地

20,967

20,996

建設仮勘定

5,241

7,852

有形固定資産合計

88,932

90,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,602

1,777

その他

92

74

無形固定資産合計

1,694

1,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,214

11,042

関係会社株式

84,403

101,026

関係会社出資金

35,244

35,244

関係会社長期貸付金

49,265

21,930

前払年金費用

9,372

10,452

繰延税金資産

18,431

14,294

契約コスト

20,644

22,585

その他

1,288

795

貸倒引当金

30,357

63

投資その他の資産合計

208,509

217,308

固定資産合計

299,136

310,068

繰延資産

 

 

社債発行費

12

30

繰延資産合計

12

30

資産合計

536,551

569,236

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 11,978

※1 16,368

買掛金

※1 36,151

※1 34,309

1年内返済予定の長期借入金

10,000

20,000

1年内償還予定の社債

-

10,000

関係会社短期借入金

9,775

10,400

未払金

※1 5,368

※1 3,817

未払費用

※1 17,829

※1 20,340

未払法人税等

757

3,345

預り金

475

792

役員賞与引当金

74

106

製品保証引当金

263

323

その他

3,091

5,952

流動負債合計

95,765

125,756

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

100,000

83,000

退職給付引当金

26,823

27,648

資産除去債務

673

681

その他

439

354

固定負債合計

137,936

116,684

負債合計

233,701

242,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,099

28,119

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,795

29,815

その他資本剰余金

158

-

資本剰余金合計

29,954

29,815

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,283

6,283

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

150

150

別途積立金

70,100

70,125

繰越利益剰余金

153,334

170,849

利益剰余金合計

229,868

247,407

自己株式

1,235

1,736

株主資本合計

286,686

303,605

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,163

23,189

評価・換算差額等合計

16,163

23,189

純資産合計

302,849

326,795

負債純資産合計

536,551

569,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 388,929

※1 439,829

売上原価

※1 342,573

※1 380,784

売上総利益

46,355

59,045

販売費及び一般管理費

※2 39,561

※2 43,837

営業利益

6,793

15,208

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 21,455

※1 27,168

為替差益

166

-

受取保険金

501

-

その他

※1 1,521

※1 226

営業外収益合計

23,645

27,394

営業外費用

 

 

支払利息

219

386

為替差損

-

2,914

固定資産除売却損

114

129

支払補償費

※1 712

※1 1,335

修繕費

258

-

その他

155

205

営業外費用合計

1,459

4,971

経常利益

28,979

37,631

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

※3 11,088

子会社清算益

※4 1,918

-

特別利益合計

1,918

11,088

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

※5 1,917

-

投資有価証券評価損

※6 301

※6 157

関係会社株式評価損

※7 418

※7 6,108

関係会社整理損

-

※8 1,198

貸倒引当金繰入額

※9 1,820

-

特別損失合計

4,457

7,464

税引前当期純利益

26,440

41,254

法人税、住民税及び事業税

3,857

6,349

法人税等調整額

1,805

1,058

法人税等合計

2,052

7,407

当期純利益

24,388

33,847

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,075

29,771

158

29,930

6,283

150

70,050

136,119

212,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

7,122

7,122

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

24,388

24,388

新株の発行

24

24

-

24

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

-

50

50

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

24

24

-

24

-

-

50

17,215

17,265

当期末残高

28,099

29,795

158

29,954

6,283

150

70,100

153,334

229,868

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,233

269,374

17,803

17,803

287,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

7,122

-

-

7,122

当期純利益

-

24,388

-

-

24,388

新株の発行

-

48

-

-

48

自己株式の取得

1

1

-

-

1

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

-

-

1,640

1,640

1,640

当期変動額合計

1

17,312

1,640

1,640

15,671

当期末残高

1,235

286,686

16,163

16,163

302,849

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,099

29,795

158

29,954

6,283

150

70,100

153,334

229,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

8,807

8,807

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

33,847

33,847

新株の発行

19

19

-

19

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の消却

-

-

158

158

-

-

-

7,500

7,500

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

-

25

25

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

19

19

158

138

-

-

25

17,514

17,539

当期末残高

28,119

29,815

-

29,815

6,283

150

70,125

170,849

247,407

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,235

286,686

16,163

16,163

302,849

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

8,807

-

-

8,807

当期純利益

-

33,847

-

-

33,847

新株の発行

-

39

-

-

39

自己株式の取得

8,161

8,161

-

-

8,161

自己株式の消却

7,659

-

-

-

-

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

-

-

7,026

7,026

7,026

当期変動額合計

501

16,918

7,026

7,026

23,945

当期末残高

1,736

303,605

23,189

23,189

326,795

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に

ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を

純額により取り込む方法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した

建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を

適用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上

しています。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に

より費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

6.収益および費用の計上基準

当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社は、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造販売しており、国内外の

自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

 当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社の

製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

 これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することが

できるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

 製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に

適用しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。また、

通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を

採用しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間にわたり均等償却しています。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、

連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

18,431

14,294

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上して

います。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や

金額を見積もっています。

 当事業年度末において、繰延税金資産 37,587百万円に対して評価性引当額 13,174百万円を控除し、繰延税金負債との相殺後、繰延税金資産 14,294百万円(総資産の2.5%)を貸借対照表に計上しています。この中には、過年度に

おいてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する

関係会社株式評価損の計上を発生原因とする一時差異に係る額 14,706百万円が含まれており、将来事業年度において

当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の

回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる

仮定は、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。

 繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、

欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に

おいて繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

45,795百万円

47,938百万円

短期金銭債務

20,321

21,165

 

※2  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

296百万円

296百万円

構築物

32

32

機械及び装置

438

413

車両運搬具

1

-

工具、器具及び備品

0

0

769

742

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

240,285百万円

 

290,713百万円

仕入高

149,136

 

181,958

営業取引以外の取引による取引高

24,709

 

28,255

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 44%、当事業年度 43%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 56%、当事業年度 57%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運搬費

9,235百万円

10,085百万円

給料及び手当

5,708

6,633

会費及び手数料

6,939

7,679

研究開発費

8,212

8,553

 

※3 (当事業年度)

    政策保有株式の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上しております。

 

※4 (前事業年度)

    TSオプト株式会社の清算結了に伴う清算益を計上しています。

 

※5 (前事業年度)

 豊田合成星光(天津)汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。

 

※6 (前事業年度)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

   (当事業年度)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

 

※7 (前事業年度)

 豊田合成日乃出株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

(当事業年度)

 豊田合成ホールディングス株式会社や英国豊田合成株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

 

※8 (当事業年度)

    豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社(以下TGIM)について株式売却損、

    TGIMに対する債権放棄損を計上しています。

 

※9 (前事業年度)

    英国豊田合成株式会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 59,649百万円、関連会社株式

7,663百万円)は、市場価格がないため、記載していません。

 当事業年度の子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 56,072百万円、関連会社株式

7,657百万円)は、市場価格がないため、記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

9,208

 

114

 退職給付引当金

5,327

 

5,251

 減価償却

4,373

 

4,957

 賞与引当金

2,497

 

3,141

 繰越欠損金

620

 

-

 関係会社株式

5,779

 

17,736

 関係会社出資金

3,986

 

3,986

 その他

2,517

 

2,400

繰延税金資産小計

34,310

 

37,587

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

 

△8,839

 

 

△13,174

評価性引当小計

△8,839

 

△13,174

繰延税金資産合計

25,472

 

24,413

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△7,040

 

△10,119

繰延税金負債合計

△7,040

 

△10,119

繰延税金資産の純額

18,431

 

14,294

 

 

 

 

(注)当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の

会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.38%

△1.33

△17.93

0.20

△2.31

△1.25

 

30.38%

△8.13

△11.42

7.12

△0.34

0.35

税額控除

 

受取配当金の益金不算入

 

評価性引当額

 

外国税額控除限度超過額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.76

 

17.96

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

33,731

1,952

1

2,585

33,096

75,928

構築物

2,421

465

250

2,636

9,352

機械及び装置

21,346

6,882

108

6,739

21,380

128,413

車両運搬具

112

165

0

85

192

1,155

工具、器具及び備品

5,111

2,689

27

3,019

4,753

22,540

土地

20,967

28

20,996

建設仮勘定

5,241

18,977

16,365

7,852

88,932

31,159

16,503

12,681

90,908

237,391

無形

固定資産

ソフトウエア

1,602

825

650

1,777

8,906

その他

92

5

22

74

1,162

1,694

830

673

1,851

10,068

(注)  当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

セーフティシステム製品生産設備

1,128百万円

 

内外装部品生産設備

1,900

 

機能部品生産設備

2,039

 

ウェザストリップ製品生産設備

689

 

試験研究設備

883

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

30,357

8

30,300

65

役員賞与引当金

74

106

74

106

製品保証引当金

263

287

226

323

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。