(注) 1 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
3 第25期のキャッシュ・フローは表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
4 当社は、2021年3月1日にAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の連結経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しています。
5 第27期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第26期の連結財務諸表を遡及修正しています。
(注) 1 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
3 当社は、2019年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
4 当社は、2021年3月1日にAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の提出会社の状況は第25期以前と比較して大きく変動しています。
5「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 当社は、2023年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名:LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。
当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
(注) 1 当社は、2023年10月1日付で、当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、ヤフー㈱は同日付で消滅しています。また、2023年10月1日付で、LINE(株)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、LINE(株)はZ中間グローバル(株)へ商号を変更しています。
2 LINE Financial(株)(現紀尾井町1号(株))については、重要性が減少したことにより、当事業年度より重要な子会社から除外しております。
(※1) 「Yahoo!ロコ」は、2024年3月27日にサービスを終了しました。
(※2) 「MySmartStore」は、2024年7月31日にサービスを終了予定です。
(※3) 「ヤフオク!」は、2023年11月1日に「Yahoo!オークション」にサービス名称を変更しました。
(※4) 「PayPayフリマ」は、2023年11月1日に「Yahoo!フリマ」にサービス名称を変更しました。
(※5) バリューコマース(株)は2024年5月2日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。
上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」をご参照ください。
1. 親会社
(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
全39社
2024年3月31日現在
(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
4 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
2024年3月31日現在
(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
4 主に、2023年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名:LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことにより、当社の従業員数は前事業年度と比べ増加しました。
当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
(注) 1 2023年4月~9月までの期間はZホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の従業員に関するデータ、
2023年10月~2024年3月までの期間はLINEヤフー㈱の従業員に関するデータを通年で集計し記載しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を
記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載
しています。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した
実績を記載しています。
5 配偶者の出産時期と、それに伴う育児休業等の取得時期が同一事業年度でない場合を含むため、
非正規雇用社員の育児休業取得率が100%を超えています。
6 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を
示しています。
7 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事
制度上の取り扱いに男女差はありません。
8 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年3月31日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日~2024年3月31日です。
9 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年5月20日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年5月21日~2023年5月20日です。
10 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年11月30日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年1月1日~2023年12月31日です。
11 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年12月31日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年1月1日~2023年12月31日です。
12 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年3月1日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日~2024年3月31日です。
13 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年4月1日時点、男性労働者の育児休業
取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年4月1日~2024年3月31日です。