# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1） 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | 百万円 | 70,627 | 80,991 | 97,966 | 97,338 | 104,775
経常利益 | 〃 | 8,898 | 13,819 | 18,062 | 15,462 | 17,310
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 3,749 | 9,529 | 11,803 | 11,405 | 8,654
包括利益 | 〃 | 2,499 | 12,012 | 15,611 | 12,494 | 12,484
純資産額 | 〃 | 69,523 | 76,497 | 85,466 | 92,739 | 100,398
総資産額 | 〃 | 142,192 | 179,001 | 189,273 | 187,263 | 212,751
1株当たり純資産額 | 円 | 1,217.11 | 1,348.42 | 1,522.11 | 1,663.25 | 1,795.14
1株当たり当期純利益 | 〃 | 66.01 | 167.49 | 209.13 | 203.71 | 154.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 48.7 | 42.5 | 45.2 | 49.5 | 47.2
自己資本利益率 | 〃 | 5.4 | 13.1 | 14.6 | 12.8 | 9.0
株価収益率 | 倍 | 30.8 | 18.0 | 15.5 | 12.3 | 21.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 13,739 | 16,312 | 18,308 | 22,736 | 21,224
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △45,912 | △11,603 | △11,258 | △13,160 | △21,069
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 31,593 | 19,755 | △11,279 | △13,942 | 8,954
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 29,115 | 54,309 | 51,152 | 47,088 | 57,664
従業員数 | 人 | 1,988 | 2,067 | 2,137 | 2,120 | 2,210
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [272]

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第74期（2020年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．第74期（2020年3月期）から第77期（2023年3月期）の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### （2） 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | 百万円 | 12,899 | 7,830 | 11,747 | 14,016 | 15,463
経常利益 | 〃 | 8,261 | 2,510 | 5,002 | 6,551 | 6,894
当期純利益 | 〃 | 4,935 | 4,116 | 5,468 | 6,362 | 6,058
資本金 | 〃 | 9,428 | 9,499 | 9,612 | 9,761 | 9,903
発行済株式総数 | 株 | 57,939,294 | 57,997,004 | 58,083,128 | 58,185,501 | 58,291,559
純資産額 | 百万円 | 53,545 | 52,853 | 52,715 | 53,967 | 55,662
総資産額 | 〃 | 110,546 | 134,874 | 128,674 | 116,604 | 132,686
1株当たり純資産額 | 円 | 941.48 | 936.04 | 938.85 | 967.91 | 995.29
1株当たり配当額 | 〃 | 65.10 | 80.10 | 69.55 | 89.00 | 80.00
(内1株当たり中間配当額) | （〃） | (32.55) | (32.55) | (32.55) | (37.00) | (38.00)
1株当たり当期純利益 | 〃 | 86.87 | 72.34 | 96.89 | 113.64 | 108.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 48.4 | 39.2 | 41.0 | 46.3 | 41.9
自己資本利益率 | 〃 | 9.3 | 7.7 | 10.4 | 11.9 | 11.1
株価収益率 | 倍 | 23.4 | 41.7 | 33.5 | 22.0 | 31.3
配当性向 | ％ | 75.0 | 110.7 | 71.8 | 78.3 | 73.8
従業員数 | 人 | 112 | 133 | 154 | 143 | 156
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | ％ | 115.2 | 173.4 | 190.1 | 153.8 | 207.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 5,220 | 6,690 | 3,600 | 3,315 | 3,440
|  |  |  | (6,300) |  |
最低株価 | 円 | 3,015 | 3,690 | 2,613 | 2,178 | 2,328
|  |  |  | (4,820) |  |

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第74期（2020年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額についても、全て当該株式分割考慮後の配当額を記載しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

6．第75期（2021年3月期）の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでいます。

7．第77期（2023年3月期）の1株当たり配当額には、会社設立70周年を記念しての記念配当15円00銭を含んでいます。

8．株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。

9．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

10．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期（2022年3月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しています。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### 2【沿革】

1953年 9月 | 東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立
1970年 8月 | プリント基板用部材の販売を開始
1973年 5月 | エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1982年 3月 | 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設
1984年 6月 | 現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1988年 9月 | 大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立
1990年 9月 | 店頭登録銘柄として株式を公開
1990年12月 | アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYO AMERICA, INC.」を設立
1992年 3月 | 本社を東京都練馬区に移転
1993年11月 | 現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1996年 9月 | 台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立
1999年 1月 | シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立
1999年 8月 | 国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立
2001年 1月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年 4月 | 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年12月 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立
2010年 9月 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立
2010年10月 | 持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更 子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継
2013年 5月 | 台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化
2014年12月 | 国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立
2015年 4月 | 大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立
2015年 6月 | 国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化
2015年10月 | 「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設
2017年 1月 | 「DIC株式会社」と資本業務提携
2017年 8月 | 国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立
2018年 1月 | 本社を東京都豊島区に移転
2018年 4月 | タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立 国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化
2018年 7月 | 国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化
2019年 8月 | 小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化 御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化
2019年10月 | 国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化
2020年 5月 | 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立
2020年 6月 | ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立
2022年 4月 | 東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行
2022年 7月 | 国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化
2024年 3月 | 国内のシステム開発事業の会社「株式会社アペックス」を連結子会社化
2024年 4月 | 嵐山事業所内に技術開発センター「InnoValley」を開設
2024年 6月 | 監査等委員会設置会社へ移行

### 3【事業の内容】

（用語説明）

以下の略語を使用しています。

略　語 | 内　容
PCB | プリント基板
SR | ソルダーレジスト
PKG | 半導体パッケージ
DF | ドライフィルム

当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社29社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。

エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びに液晶テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は、2023年4月に製造販売権等を譲受した1製品も含めて19製品の長期収載品を提供しております。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。

当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント | 事業内容 | 主要な会社
－ （注）1 | 当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発 | 国内 | 提出会社
エレクトロニクス事業 | PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売 | 国内 | 太陽インキ製造株式会社
海外 | 太陽油墨（蘇州）有限公司、永盛泰新材料(江西)有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC.、TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.
PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売 | 海外 | TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、永勝泰科技股份有限公司、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD、TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.
医療・ 医薬品事業 | 医療用医薬品の製造販売 | 国内 | 太陽ファルマ株式会社
医療用医薬品の製造受託 | 国内 | 太陽ファルマテック株式会社
その他 （注）2 | 染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 | 国内 | 太陽ファインケミカル株式会社
自然エネルギーによる発電事業等 | 国内 | 太陽グリーンエナジー株式会社
飲食施設の運営等 | 国内 | 株式会社嵐山食堂
システムエンジニアリングサービス | 国内 | 株式会社ファンリード
システム開発 | 国内 | 株式会社アペックス

（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。

2．これらを総称してICT&S事業といいます。

事業の系統図は下記のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

（1） 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
太陽インキ製造 株式会社 | 埼玉県 比企郡嵐山町 | 450百万円 | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 商標等ライセンス取引 役員の兼任 不動産等の賃貸 資金貸付
太陽油墨 （蘇州） 有限公司（注）1 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 30百万 米ドル | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 商標等ライセンス取引 役員の兼任
永盛泰新材料(江西) 有限公司（注）2 | 中華人民共和国 江西省新余市 | 7百万 米ドル | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
台湾太陽油墨股份 有限公司（注）1 | 台湾 桃園市観音区 | 310百万 台湾ドル | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 商標等ライセンス取引 役員の兼任
韓国タイヨウインキ 株式会社 | 大韓民国 京畿道安山市 | 2,698百万 韓国ウォン | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 商標等ライセンス取引 役員の兼任 資金貸付
TAIYO AMERICA, INC. | アメリカ合衆国 ネバダ州 | 2百万 米ドル | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 商標等ライセンス取引 役員の兼任
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 2,309百万 ベトナムドン | PCB用SR等の 製造販売 | 100.0 | 役員の兼任 資金貸付
TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITED（注）3 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 10百万 香港ドル | PCB用SR等の 販売 | 100.0 | 資金の借入
太陽油墨貿易（深圳）有限公司（注）4 | 中華人民共和国 広東省深圳市 | 800千 米ドル | PCB用SR等の 販売 | 100.0 | 役員の兼任
永勝泰油墨(深圳) 有限公司（注）2 | 中華人民共和国 広東省深圳市 | 7百万 米ドル | PCB用SR等の 販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
永勝泰科技股份 有限公司（注）1 | 台湾 新北市鶯歌区 | 313百万 台湾ドル | PCB用SR等の 販売 | 100.0 | 役員の兼任
太陽インキプロダクツ株式会社（注）2、5 | 大韓民国 京畿道安山市 | 100百万 韓国ウォン | PCB用SR等の 販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール共和国 | 2百万 シンガポールドル | PCB用SR等の 販売 | 100.0 | 役員の兼任
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 バンコク都 | 11百万 タイバーツ | PCB用SR等の 販売 | 100.0 | 役員の兼任
太陽ファルマ 株式会社（注）6 | 東京都 千代田区丸の内 | 450百万円 | 医療用医薬品の 製造販売 | 100.0 | 役員の兼任 資金貸付
太陽ファルマテック 株式会社（注）7 | 大阪府 高槻市 | 300百万円 | 医療用医薬品の 製造受託 | 100.0 | 役員の兼任
太陽ファインケミカル株式会社 | 福島県 二本松市 | 49百万円 | 染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 | 100.0 | 役員の兼任 資金貸付
太陽グリーンエナジー株式会社 | 埼玉県 比企郡嵐山町 | 10百万円 | 自然エネルギーによる発電事業等 | 100.0 | 役員の兼任 資金貸付
株式会社嵐山食堂 | 東京都 豊島区西池袋 | 15百万円 | 飲食施設の 運営等 | 100.0 |
株式会社ファンリード | 東京都 豊島区西池袋 | 80百万円 | システムエンジニアリングサービス | 100.0 | 役員の兼任
株式会社アペックス （注）2 | 東京都 豊島区南大塚 | 21百万円 | システム開発 | 100.0 (100.0) |
PEACE SEA INVESTMENTS LIMITED（注）1、2 | サモア独立国 アピア | 13百万 米ドル | 投資業 | 100.0 (100.0) |
GOOD ADVANCE GROUP LIMITED（注）1、2 | サモア独立国 アピア | 13百万 米ドル | 投資業 | 100.0 (100.0) |
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY IV, L.P.（注）2 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 5百万 米ドル | 投資業 | 99.0 (49.5) |
その他1社 |  |  |  |  |

（注）1． 特定子会社に該当します。

2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高19,484百万円（2）経常利益1,282百万円（3）当期純利益675百万円

（4）純資産額6,234百万円（5）総資産額10,471百万円

4． 太陽油墨貿易（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高11,006百万円（2）経常利益455百万円（3）当期純利益338百万円

（4）純資産額2,620百万円（5）総資産額7,013百万円

5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高11,547百万円（2）経常利益682百万円（3）当期純利益542百万円

（4）純資産額2,411百万円（5）総資産額4,359百万円

6． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高12,022百万円（2）経常利益89百万円（3）当期純利益△3,651百万円

（4）純資産額△1,223百万円（5）総資産額27,368百万円

7． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高17,319百万円（2）経常利益3,724百万円（3）当期純利益2,288百万円

（4）純資産額13,629百万円（5）総資産額31,502百万円

（2） その他の関係会社

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
DIC株式会社 | 東京都 板橋区 | 96,557 | 有機顔料、合成樹脂等の製造販売等 | 20.08％ | 原材料の仕入 役員の兼任等

### 5【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エレクトロニクス事業 | 1,344
[88]
医療・医薬品事業 | 427
[118]
その他・全社（共通）（注）3 | 439
[66]
合計 | 2,210
[272]

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．平均臨時雇用者数については、［ ］内に外数で記載しています。

3．「その他・全社（共通）」には、ICT&S事業と当社管理部門を含んでいます。

（2） 提出会社の状況

|  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
156 | 39.9 | 10.4 | 9,078,164

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

当社グループでは、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、太陽ファルマテック株式会社及び永盛泰新材料（江西）有限公司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1,3
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.4 | 80.0 | 76.9 | 76.1 | － | 男性育休取得対象者5名、うち取得者4名

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める女性労働者の 割合（％） （注）2 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）3 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2,4
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
太陽インキ製造 株式会社 | 4.7 | 33.3 | 78.7 | 78.0 | － | 男性育休取得対象者3名、うち取得者1名
太陽ファルマテック 株式会社 | 11.6 | 50.0 | 71.7 | 75.3 | 66.8 | 男性育休取得対象者2名、うち取得者1名
株式会社ファンリード | 8.3 | 50.0 | 70.7 | 71.2 | － | 男性育休取得対象者2名、うち取得者1名

（注）1． 連結子会社のうち「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。