## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (2024年 3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 47,121 | 58,583
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1,※2 22,734 | ※1,※2,※3 28,352
商品及び製品 | 7,038 | 8,571
仕掛品 | 1,398 | 1,451
原材料及び貯蔵品 | 6,539 | 7,143
その他 | 5,290 | 5,582
貸倒引当金 | △72 | △30
流動資産合計 | 90,050 | 109,655
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※5 22,492 | ※5 30,690
機械装置及び運搬具（純額） | 10,538 | 12,032
工具、器具及び備品（純額） | 1,908 | 2,380
土地 | 14,991 | 15,084
建設仮勘定 | 9,378 | 7,261
その他 | 1,091 | 1,403
有形固定資産合計 | ※4 60,401 | ※4 68,852
無形固定資産 |  |
のれん | 4,974 | 2,896
販売権 | 15,834 | 13,979
顧客関連資産 | 5,476 | 5,000
その他 | 2,885 | 3,927
無形固定資産合計 | 29,170 | 25,804
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,923 | 4,437
関係会社株式 | 1,152 | 1,394
繰延税金資産 | 501 | 391
退職給付に係る資産 | 503 | 461
その他 | 1,753 | 1,982
貸倒引当金 | △193 | △227
投資その他の資産合計 | 7,640 | 8,439
固定資産合計 | 97,212 | 103,096
資産合計 | 187,263 | 212,751

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (2024年 3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,513 | 8,795
短期借入金 | ※5,※6 5,424 | ※5,※6 9,821
１年内返済予定の長期借入金 | 12,902 | 33,766
未払金 | 5,374 | 6,586
未払法人税等 | 1,031 | 1,986
賞与引当金 | 1,108 | 1,152
その他の引当金 | 87 | 118
その他 | 2,672 | 2,646
流動負債合計 | 35,115 | 64,874
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 3,974 | 1,200
長期借入金 | 53,174 | 43,134
退職給付に係る負債 | 108 | 292
その他の引当金 | 55 | 48
資産除去債務 | 1,006 | 1,386
その他 | 1,088 | 1,415
固定負債合計 | 59,407 | 47,478
負債合計 | 94,523 | 112,353
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,761 | 9,903
資本剰余金 | 14,883 | 15,025
利益剰余金 | 67,561 | 70,989
自己株式 | △6,107 | △5,993
株主資本合計 | 86,098 | 89,925
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 429 | 709
為替換算調整勘定 | 6,223 | 9,766
退職給付に係る調整累計額 | △14 | △6
その他の包括利益累計額合計 | 6,637 | 10,469
非支配株主持分 | 3 | 4
純資産合計 | 92,739 | 100,398
負債純資産合計 | 187,263 | 212,751

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
売上高 | 97,338 | 104,775
売上原価 | ※2 54,547 | ※2 55,944
売上総利益 | 42,791 | 48,830
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 26,818 | ※1,※2 30,627
営業利益 | 15,972 | 18,203
営業外収益 |  |
受取利息 | 116 | 262
補助金収入 | 90 | 150
その他 | 344 | 219
営業外収益合計 | 552 | 632
営業外費用 |  |
支払利息 | 473 | 664
為替差損 | 242 | 175
その他 | 346 | 685
営業外費用合計 | 1,062 | 1,525
経常利益 | 15,462 | 17,310
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 416
減損損失 | － | ※3 4,792
特別損失合計 | － | 5,208
税金等調整前当期純利益 | 15,462 | 12,102
法人税、住民税及び事業税 | 3,634 | 3,741
法人税等調整額 | 422 | △291
法人税等合計 | 4,057 | 3,449
当期純利益 | 11,405 | 8,652
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,405 | 8,654

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
当期純利益 | 11,405 | 8,652
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 108 | 280
為替換算調整勘定 | 1,036 | 3,543
退職給付に係る調整額 | △55 | 8
その他の包括利益合計 | ※ 1,089 | ※ 3,832
包括利益 | 12,494 | 12,484
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,494 | 12,485
非支配株主に係る包括利益 | △0 | △1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,612 | 14,734 | 60,321 | △4,752 | 79,916
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,165 |  | △4,165
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 11,405 |  | 11,405
連結範囲の変動 |  |  | △0 |  | △0
新株の発行 | 148 | 148 |  |  | 297
自己株式の取得 |  |  |  | △1,500 | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  | 145 | 145
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 148 | 148 | 7,239 | △1,354 | 6,182
当期末残高 | 9,761 | 14,883 | 67,561 | △6,107 | 86,098

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 321 | 5,187 | 40 | 5,549 | 1 | 85,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,165
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,405
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △0
新株の発行 |  |  |  |  |  | 297
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 145
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 108 | 1,036 | △55 | 1,088 | 1 | 1,090
当期変動額合計 | 108 | 1,036 | △55 | 1,088 | 1 | 7,272
当期末残高 | 429 | 6,223 | △14 | 6,637 | 3 | 92,739

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,761 | 14,883 | 67,561 | △6,107 | 86,098
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,033 |  | △5,033
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 8,654 |  | 8,654
連結範囲の変動 |  |  | △192 |  | △192
新株の発行 | 141 | 141 |  |  | 283
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 115 | 115
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 141 | 141 | 3,427 | 114 | 3,826
当期末残高 | 9,903 | 15,025 | 70,989 | △5,993 | 89,925

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 429 | 6,223 | △14 | 6,637 | 3 | 92,739
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,033
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,654
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △192
新株の発行 |  |  |  |  |  | 283
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 115
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 280 | 3,542 | 8 | 3,831 | 0 | 3,832
当期変動額合計 | 280 | 3,542 | 8 | 3,831 | 0 | 7,658
当期末残高 | 709 | 9,766 | △6 | 10,469 | 4 | 100,398

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,462 | 12,102
減価償却費 | 7,441 | 8,676
減損損失 | － | 4,792
のれん償却額 | 334 | 290
関係会社株式評価損 | － | 416
補助金収入 | △51 | △106
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △149 | 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | △54
賞与引当金の増減額（△は減少） | △210 | △2
受取利息及び受取配当金 | △158 | △295
支払利息 | 473 | 664
未収消費税等の増減額（△は増加） | 667 | △1,074
売上債権の増減額（△は増加） | 5,597 | △3,731
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,585 | △1,690
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,151 | 1,262
その他 | 2,262 | 2,808
小計 | 30,042 | 24,111
利息及び配当金の受取額 | 158 | 286
利息の支払額 | △476 | △530
法人税等の支払額 | △6,987 | △2,642
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,736 | 21,224
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △33 | △857
定期預金の払戻による収入 | 414 | －
有形固定資産の取得による支出 | △11,667 | △11,582
無形固定資産の取得による支出 | △739 | △7,229
投資有価証券の取得による支出 | △950 | △394
関係会社株式の取得による支出 | △324 | △927
その他 | 139 | △77
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,160 | △21,069

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,926 | 3,335
長期借入れによる収入 | 18,672 | 23,948
長期借入金の返済による支出 | △17,492 | △13,107
自己株式の取得による支出 | △1,520 | △0
配当金の支払額 | △4,164 | △5,028
株式の発行による収入 | 177 | 164
その他 | △687 | △355
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,942 | 8,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 286 | 1,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,079 | 10,299
現金及び現金同等物の期首残高 | 51,152 | 47,088
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15 | 276
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 47,088 | ※ 57,664

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数25社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、株式会社アペックスについて、重要性が増したため連結の範囲に含めています。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はTAIYO CIRCUIT AUTOMATION,INC.です。

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

2．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、永盛泰新材料（江西）有限公司及び泰必豊半導体材料（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務情報を使用しています。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建　　物　　　　　　　　　主として定額法

建物以外　　　　　　　　　主として定率法

但し、一部連結子会社は定額法によっています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | 7～60年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 4～20年 3～8年

② 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

販売権 | 6～15年
顧客関連資産 | 15年

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③ 小規模企業等の簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託を行っており、原則として、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、製品の引渡又は検収時点であると判断しています。なお、国内取引については、出荷と引渡時点に重要な相違がない場合は、出荷時に収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 501百万円 | 391百万円
繰延税金負債 | 3,974 | 1,200

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2．販売権の評価

太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売権 | 15,834百万円 | 13,979百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、当初計画との著しい乖離、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。

当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、当該販売権から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,792百万円を減損損失として計上しました。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該販売権の残存耐用年数を勘案して作成され経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しました。割引率は9.1％を採用しました。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※3　減損損失」をご参照ください。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

・販売見込数量

保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。

・販売単価

厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改定状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。

・原価単価

CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。

・割引率

割引率は算定方法及びインプット情報の選択等において、高度な専門性と判断を必要とします。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表において将来減損損失を認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第3号）において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものです。

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当連結会計年度113百万円、62,240株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
受取手形 | 1,888百万円 | 2,387百万円
売掛金 | 20,846 | 25,957
契約資産 | － | 7

※2 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 610百万円 | 1,155百万円

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
受取手形 | －百万円 | 47百万円

※4 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 42,863百万円 | 47,812百万円

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
建物及び構築物 | 922百万円 | 956百万円
計 | 922 | 956

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
短期借入金 | 194百万円 | 208百万円
計 | 194 | 208

※6 当座借越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
当座借越極度額 | 24,928百万円 | 24,683百万円
借入実行残高 | 564 | 416
差引額 | 24,364 | 24,266

###### （連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
給料 | 4,096百万円 | 4,679百万円
賞与引当金繰入額 | 458 | 535
支払手数料 | 2,288 | 2,407
減価償却費 | 2,674 | 3,780
研究開発費 | 4,275 | 5,933
退職給付費用 | 202 | 270
業務委託費 | 1,198 | 1,245

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
4,483百万円 | 6,194百万円

※3 減損損失

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失
太陽ファルマ株式会社 （東京都千代田区） | 医療用医薬品販売の権利 | 販売権 | 4,792百万円

当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。

太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%の割引率で割り引いて算定しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 158百万円 | 428百万円
組替調整額 | － | △25
税効果調整前 | 158 | 403
税効果額 | △50 | △123
その他有価証券評価差額金 | 108 | 280
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,036 | 3,543
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,036 | 3,543
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △65 | 11
組替調整額 | △13 | 1
税効果調整前 | △79 | 12
税効果額 | 24 | △3
退職給付に係る調整額 | △55 | 8
その他の包括利益合計 | 1,089 | 3,832

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 58,083,128 | 102,373 | － | 58,185,501
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）2、3、4 | 1,933,885 | 575,085 | 79,820 | 2,429,150

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加102,373株は第三者割当によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首　205,420株、当連結会計年度末　125,600株）が含まれています。

3．普通株式の自己株式の増加575,085株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加575,000株、単元未満株式の買取85株によるものです。

4．普通株式の自己株式の減少79,820株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付78,000株及び売却1,820株によるものです。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,085 | 37.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月20日
2022年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 2,080 | 37.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日

（注）1．2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2．2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,905 | 利益剰余金 | 52.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 58,185,501 | 106,058 | － | 58,291,559
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）2、3、4 | 2,429,150 | 248 | 63,360 | 2,366,038

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加106,058株は第三者割当によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首　125,600株、当連結会計年度末　62,240株）が含まれています。

3．普通株式の自己株式の増加248株は、単元未満株式の買取によるものです。

4．普通株式の自己株式の減少63,360株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付62,800株及び売却560株によるものです。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,905 | 52.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月19日
2023年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,127 | 38.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

（注）1．2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2．2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,351 | 利益剰余金 | 42.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月17日

（注）2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
現金及び預金勘定 | 47,121 | 百万円 | 58,583 | 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △33 |  | △919 |
現金及び現金同等物 | 47,088 |  | 57,664 |

###### （リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
1年内 | 429 | 309
1年超 | 475 | 756
合計 | 905 | 1,066

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入等により調達する方針です。

また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※4） （百万円） | 時価 （※4） （百万円） | 差額 （百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※2） | 1,912 | 1,912 | －
（2）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | (66,076) | (66,066) | 9
デリバティブ取引 |  |  |
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの | (11) | (11) | －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計（※3） | (11) | (11) | －

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （※4） （百万円） | 時価 （※4） （百万円） | 差額 （百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※2） | 2,381 | 2,381 | －
（2）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | (76,901) | (76,846) | 54
デリバティブ取引 |  |  |
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの | (33) | (33) | －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計（※3） | (33) | (33) | －

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）1．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
非上場株式 | 299 | 209
関係会社株式 | 1,152 | 1,394
投資事業組合への出資金 | 1,711 | 1,847

2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 12,902 | 30,781 | 10,529 | 6,707 | 4,818 | 337

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 33,766 | 13,064 | 9,241 | 7,352 | 8,679 | 4,796

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,708 | － | － | 1,708
債券・その他 | － | － | 203 | 203
資産計 | 1,708 | － | 203 | 1,912
デリバティブ取引 | － | (11) | － | (11)
負債計 | － | (11) | － | (11)

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,062 | － | － | 2,062
債券・その他 | － | － | 318 | 318
資産計 | 2,062 | － | 318 | 2,381
デリバティブ取引 | － | (33) | － | (33)
負債計 | － | (33) | － | (33)

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | (66,066) | － | (66,066)
負債計 | － | (66,066) | － | (66,066)

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | (76,846) | － | (76,846)
負債計 | － | (76,846) | － | (76,846)

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しています。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金（1年内返済予定含む）

一定期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,703 | 1,256 | 446
(2) その他 | － | － | －
小計 | 1,703 | 1,256 | 446
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5 | 8 | △2
(2) その他 | 203 | 203 | －
小計 | 209 | 211 | △2
合計 | 1,912 | 1,468 | 443

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 299百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,711百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,951 | 1,116 | 834
(2) その他 | 106 | 79 | 27
小計 | 2,058 | 1,195 | 862
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 111 | 154 | △43
(2) その他 | 211 | 226 | △15
小計 | 323 | 381 | △58
合計 | 2,381 | 1,577 | 803

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 209百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,847百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル売建 | 1,513 | － | △30 | △31
円買建 | 11,657 | － | 0 | 0
ユーロ買建 | 5,500 | － | 18 | 18

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
米ドル売台湾ドル買 | 579 | － | △15 | △15
米ドル売人民元買 | 14 | － | △0 | △0
米ドル売ウォン買 | 1,078 | － | △15 | △15
ウォン売円買 | 8,687 | － | △1 | △1

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。

一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,704 | 百万円 | 2,906 | 百万円
勤務費用 | 304 |  | 307 |
利息費用 | 17 |  | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | 54 |  | △26 |
退職給付の支払額 | △179 |  | △246 |
外貨換算差額 | 5 |  | △17 |
退職給付債務の期末残高 | 2,906 |  | 2,941 |

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
年金資産の期首残高 | 3,113 | 百万円 | 3,316 | 百万円
期待運用収益 | 32 |  | 56 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 |  | △6 |
事業主からの拠出額 | 337 |  | 262 |
退職給付の支払額 | △179 |  | △246 |
外貨換算差額 | 5 |  | 20 |
年金資産の期末残高 | 3,316 |  | 3,403 |

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,906 | 百万円 | 2,941 | 百万円
年金資産 | △3,316 |  | △3,403 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △410 |  | △461 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
退職給付に係る資産 | △410 |  | △461 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △410 |  | △461 |

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
勤務費用 | 304 | 百万円 | 307 | 百万円
利息費用 | 17 |  | 18 |
期待運用収益 | △32 |  | △56 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △33 |  | △29 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 255 |  | 239 |

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
数理計算上の差異 | △79 | 百万円 | 12 | 百万円
合　計 | △79 |  | 12 |

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △21 | 百万円 | △8 | 百万円
合　計 | △21 |  | △8 |

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％
合　計 | 100 |  | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
割引率 | 0.63 | ％ | 0.62 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
予想昇給率 | 7.28 | ％ | 6.66 | ％

3.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 115 | 百万円 | 16 | 百万円
退職給付費用 | △18 |  | 8 |
退職給付の支払額 | △73 |  | △21 |
制度への拠出額 | △2 |  | － |
新規連結に伴う増加 | － |  | 197 |
年金基金の解散 | － |  | 92 |
外貨換算差額 | △5 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 16 |  | 292 |

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | △92 |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △92 |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 108 |  | 292 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108 |  | 292 |
退職給付に係る負債 | 108 |  | 292 |
退職給付に係る資産 | △92 |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 |  | 292 |

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度△18百万円　　当連結会計年度8百万円

4．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度298百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 49百万円 |  | 108百万円
未実現利益に対する繰延税金資産 | 284 |  | 432
賞与引当金繰入額否認 | 306 |  | 312
未払事業税否認 | 117 |  | 136
繰越欠損金（注）2 | 1,074 |  | 1,537
減価償却超過額 | 880 |  | 736
資産調整勘定 | 827 |  | 275
資産除去債務 | 318 |  | 417
減損損失 | 669 |  | 2,135
その他 | 770 |  | 1,047
繰延税金資産小計 | 5,299 |  | 7,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △1,024 |  | △1,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,477 |  | △1,737
評価性引当額小計 | △4,502 |  | △3,274
繰延税金資産合計 | 796 |  | 3,865
繰延税金負債 |  |  |
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 | 1,869 |  | 2,197
その他有価証券評価差額金 | 195 |  | 318
退職給付に係る資産 | 154 |  | 132
顧客関連資産 | 1,709 |  | 1,560
その他 | 340 |  | 465
繰延税金負債合計 | 4,269 |  | 4,675
繰延税金負債の純額（注）1 | 3,472 |  | 809

（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 501百万円 |  | 391百万円
固定負債－繰延税金負債 | 3,974 |  | 1,200

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 1 | 26 | 95 | 136
評価性引当額 | － | △1 | △26 | △95 | △136
繰延税金資産 | － | － | － | － | －

| 5年超 6年以内 （百万円） | 6年超 7年以内 （百万円） | 7年超 8年以内 （百万円） | 8年超 9年以内 （百万円） | 9年超 10年以内 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 118 | 124 | 148 | 185 | 238 | 1,074
評価性引当額 | △118 | △124 | △148 | △155 | △218 | △1,024
繰延税金資産 | － | － | － | 29 | 20 | (※2)49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,074百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49百万円を計上しています。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高208百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 1 | 26 | 95 | 136 | 345
評価性引当額 | △1 | △26 | △95 | △136 | △345
繰延税金資産 | － | － | － | － | －

| 5年超 6年以内 （百万円） | 6年超 7年以内 （百万円） | 7年超 8年以内 （百万円） | 8年超 9年以内 （百万円） | 9年超 10年以内 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 122 | 148 | 155 | 222 | 282 | 1,537
評価性引当額 | △122 | △148 | △155 | △222 | △282 | △1,537
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | (※2)－

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年 3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年 3月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
海外子会社との税率の差異 | △4.03 |  | △7.38
受取配当金の相殺に伴う税率の差異 | 0.46 |  | 0.48
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額 | △0.52 |  | 2.31
交際費等の永久差異に伴う税率の差異 | 0.45 |  | 0.54
配当金源泉税損金不算入永久差異 | 2.07 |  | 2.85
のれん償却に係る税金等調整額 | 0.94 |  | 1.20
試験研究費等税額控除 | △3.17 |  | △5.04
その他 | △0.57 |  | 2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.24 |  | 28.50

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
エレクトロ ニクス事業 | 医療・ 医薬品事業 | 計
日本 中国 台湾 韓国 その他 | 4,984 34,378 7,309 15,810 5,936 | 25,447 － － － － | 30,432 34,378 7,309 15,810 5,936 | 3,452 － 19 － － | 33,885 34,378 7,328 15,810 5,936
顧客との契約から生じる収益 | 68,419 | 25,447 | 93,866 | 3,472 | 97,338
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 68,419 | 25,447 | 93,866 | 3,472 | 97,338

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
エレクトロ ニクス事業 | 医療・ 医薬品事業 | 計
日本 中国 台湾 韓国 その他 | 4,099 39,987 6,995 14,087 6,245 | 29,269 － － － － | 33,368 39,987 6,995 14,087 6,245 | 4,090 － － － － | 37,459 39,987 6,995 14,087 6,245
顧客との契約から生じる収益 | 71,415 | 29,269 | 100,684 | 4,090 | 104,775
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 71,415 | 29,269 | 100,684 | 4,090 | 104,775

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,558 | 22,734
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,734 | 28,345
契約資産（期首残高） | - | -
契約資産（期末残高） | - | 7

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
| エレクトロニクス事業 | 医　療　・医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 68,419 | 25,447 | 93,866 | 3,472 | 97,338
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 293 | 293
計 | 68,419 | 25,447 | 93,866 | 3,766 | 97,632
セグメント利益 | 15,845 | 1,906 | 17,752 | 26 | 17,778
セグメント資産 | 72,078 | 75,388 | 147,466 | 8,001 | 155,468
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）2 | 2,433 | 3,981 | 6,414 | 388 | 6,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,299 | 8,072 | 11,371 | 520 | 11,892

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計
| エレクトロニクス事業 | 医　療　・医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,415 | 29,269 | 100,684 | 4,090 | 104,775
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 335 | 335
計 | 71,415 | 29,269 | 100,684 | 4,425 | 105,110
セグメント利益 | 16,456 | 3,248 | 19,704 | 78 | 19,783
セグメント資産 | 86,953 | 66,265 | 153,218 | 10,013 | 163,232
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）2 | 2,749 | 5,068 | 7,818 | 396 | 8,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,342 | 7,388 | 19,731 | 556 | 20,287

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 93,866 | 100,684
「その他」の区分の売上高 | 3,766 | 4,425
セグメント間取引消去 | △293 | △335
連結損益計算書の売上高 | 97,338 | 104,775

（単位：百万円）

利　益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,752 | 19,704
「その他」の区分の利益 | 26 | 78
セグメント間取引消去 | △29 | △22
事業セグメントに配分していない損益（注） | △1,776 | △1,557
連結損益計算書の営業利益 | 15,972 | 18,203

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

（単位：百万円）

資　産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 147,466 | 153,218
「その他」の区分の資産 | 8,001 | 10,013
セグメント間取引消去 | △61 | △92
事業セグメントに配分していない資産（注） | 31,918 | 49,900
税効果組替 | △62 | △288
連結貸借対照表の資産合計 | 187,263 | 212,751

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 6,414 | 7,818 | 388 | 396 | 638 | 461 | 7,441 | 8,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,371 | 19,731 | 520 | 556 | 2,178 | △639 | 14,070 | 19,648

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | その他 | 合　計
外部顧客への売上高 | 68,419 | 25,447 | 3,472 | 97,338

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日　本 | 中　国 | 台　湾 | 韓　国 | その他 | 合　計
33,885 | 34,378 | 7,328 | 15,810 | 5,936 | 97,338

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　本 | 中　国 | 台　湾 | 韓　国 | その他 | 合　計
49,226 | 3,769 | 3,883 | 1,749 | 1,773 | 60,401

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） | 10,450 | 医療・医薬品事業

（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | その他 | 合　計
外部顧客への売上高 | 71,415 | 29,269 | 4,090 | 104,775

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日　本 | 中　国 | 台　湾 | 韓　国 | その他 | 合　計
37,459 | 39,987 | 6,995 | 14,087 | 6,245 | 104,775

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　本 | 中　国 | 台　湾 | 韓　国 | その他 | 合　計
54,996 | 5,425 | 4,459 | 1,809 | 2,161 | 68,852

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） | 12,746 | 医療・医薬品事業

（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| エレクトロニクス事業 | 医　療　・医薬品事業 | 計
減損損失 | － | 4,792 | 4,792 | － | － | 4,792

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| エレクトロニクス事業 | 医　療　・医薬品事業 | 計
当期償却額 | 52 | 271 | 323 | 10 | － | 334
当期末残高 | 526 | 4,423 | 4,949 | 24 | － | 4,974

（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| エレクトロニクス事業 | 医　療　・医薬品事業 | 計
当期償却額 | 53 | 225 | 279 | 10 | － | 290
当期末残高 | 512 | 2,370 | 2,883 | 13 | － | 2,896

（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　英志 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.81 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 191 | － | －
齋藤　　斉 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.14 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 51 | － | －
竹原　栄治 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.16 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 34 | － | －
有馬　聖夫 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.05 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 19 | － | －

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

本株式発行は、第76期（2022年3月期）事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。

2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　英志 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.90 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 138 | － | －
齋藤　　斉 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.20 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 87 | － | －
竹原　栄治 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.18 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 28 | － | －
有馬　聖夫 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.07 | 第三者割当の方法による株式発行 | 第三者割当の方法による株式発行 | 28 | － | －

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

本株式発行は、第77期（2023年3月期）事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。

2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
1株当たり純資産額 | 1,663.25円 | 1,795.14円
1株当たり当期純利益 | 203.71円 | 154.89円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2．「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度125,600株、当連結会計年度62,240株）

3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,405 | 8,654
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 11,405 | 8,654
普通株式の期中平均株式数（株） | 55,989,729 | 55,873,328

（注）普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度150,258株、当連結会計年度81,866株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,424 | 9,821 | 5.58 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 12,902 | 33,766 | 0.24 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 53,174 | 43,134 | 0.32 | 2025年～2034年
合計 | 71,501 | 86,722 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。

3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 13,064 | 9,241 | 7,352 | 8,679 | 4,796

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 23,861 | 51,107 | 78,040 | 104,775
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） | 3,235 | 8,651 | 13,771 | 12,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,561 | 6,232 | 10,196 | 8,654
1株当たり四半期 （当期）純利益（円） | 45.94 | 111.64 | 182.54 | 154.89

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 45.94 | 65.70 | 70.88 | △27.58