以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第186期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 2024年6月17日に関東財務局長に提出
事業年度 第187期(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第188期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第187期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第188期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年6月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、臨時報告書を2024年6月17日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第186期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2024年6月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
(大阪市北区芝田一丁目16番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。
該当事項はありません。