2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

162

392

未収入金

※2 14,025

※2 14,517

未収収益

※2 615

※2 676

未収消費税等

46

短期貸付金

※2 174,619

※2 143,556

前払費用

47

84

その他

※2 646

※2 693

流動資産合計

190,161

159,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

2

工具、器具及び備品

12

116

建設仮勘定

404

94

有形固定資産合計

419

212

無形固定資産

 

 

商標権

3

2

ソフトウエア

898

1,213

ソフトウエア仮勘定

935

その他

312

343

無形固定資産合計

1,214

2,495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,273

※1 20,382

関係会社株式

576,730

587,647

その他の関係会社有価証券

531

822

長期貸付金

※2 731,165

※2 802,698

長期前払費用

27

24

前払年金費用

247

260

その他

20

20

投資その他の資産合計

1,323,997

1,411,856

固定資産合計

1,325,631

1,414,564

資産合計

1,515,793

1,574,485

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 161,210

※1 153,330

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

30,000

15,000

未払金

※2 6,342

※2 5,184

未払費用

※2 957

※2 1,744

未払消費税等

1

未払法人税等

7

30

預り金

161

171

前受収益

4

その他

0

2

流動負債合計

208,680

175,470

固定負債

 

 

社債

230,000

250,000

長期借入金

※1 509,065

※1 560,598

繰延税金負債

1,283

2,703

債務保証損失引当金

39,498

役員株式給付引当金

403

379

退職給付引当金

7,116

7,060

その他

※2 1,144

※2 2,036

固定負債合計

788,511

822,777

負債合計

997,192

998,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

 

 

資本準備金

149,258

149,258

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

149,258

149,258

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

310,382

367,982

利益剰余金合計

310,662

368,262

自己株式

47,029

50,160

株主資本合計

512,366

566,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,233

9,402

評価・換算差額等合計

6,233

9,402

純資産合計

518,600

576,238

負債純資産合計

1,515,793

1,574,485

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

19,065

30,031

関係会社受入手数料

5,046

5,852

その他

127

119

営業収益合計

※2 24,238

※2 36,003

営業費

 

 

一般管理費

※1 7,953

※1 9,307

営業費合計

※2 7,953

※2 9,307

営業利益

16,284

26,695

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,600

9,801

その他

978

1,805

営業外収益合計

※2 9,578

※2 11,606

営業外費用

 

 

支払利息

6,795

6,816

その他

1,046

1,219

営業外費用合計

※2 7,842

※2 8,036

経常利益

18,021

30,265

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,831

債務保証損失引当金戻入額

※3 39,498

特別利益合計

1,831

39,498

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

3,837

特別損失合計

3,837

税引前当期純利益

16,015

69,764

法人税、住民税及び事業税

27

26

法人税等調整額

218

24

法人税等合計

246

51

当期純利益

15,768

69,713

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

149,258

280

306,739

307,019

47,077

508,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,125

12,125

 

12,125

当期純利益

 

 

 

 

 

15,768

15,768

 

15,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,643

3,643

48

3,691

当期末残高

99,474

149,258

0

149,258

280

310,382

310,662

47,029

512,366

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,112

6,112

514,787

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,125

当期純利益

 

 

15,768

自己株式の取得

 

 

53

自己株式の処分

 

 

101

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

121

121

121

当期変動額合計

121

121

3,813

当期末残高

6,233

6,233

518,600

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

0

149,258

280

310,382

310,662

47,029

512,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,113

12,113

 

12,113

当期純利益

 

 

 

 

 

69,713

69,713

 

69,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,476

3,476

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

346

346

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

57,599

57,599

3,130

54,469

当期末残高

99,474

149,258

0

149,258

280

367,982

368,262

50,160

566,836

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,233

6,233

518,600

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,113

当期純利益

 

 

69,713

自己株式の取得

 

 

3,476

自己株式の処分

 

 

346

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,168

3,168

3,168

当期変動額合計

3,168

3,168

57,637

当期末残高

9,402

9,402

576,238

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

② その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

2 引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

 債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金  39,498百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 当事業年度より、当社の経営成績をより適切に表示するために、営業外収益の「その他」に含めて表示していた収益の一部を、営業収益の「その他」に表示しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

 

(追加情報)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前事業年度537百万円、当事業年度537百万円)を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部(鉄道財団)について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(流動負債)

短期借入金

(固定負債)

長期借入金

 

3,522

 

21,819

 

3,395

 

18,423

合計

25,341

21,819

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

185,434

152,762

長期金銭債権

731,165

802,698

短期金銭債務

6,280

5,807

長期金銭債務

1,075

1,955

 

3 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱阪急阪神ホテルズ※①

60,301

㈱阪急阪神ホテルズ

99,800

阪神電気鉄道㈱※②

14,491

阪神電気鉄道㈱※②

12,787

阪急電鉄㈱※③

12,640

阪急電鉄㈱※③

11,583

北大阪急行電鉄㈱※④

3,639

北大阪急行電鉄㈱※④

3,248

㈱阪急交通社

1,087

㈱阪急交通社

1,082

㈱阪急阪神ビジネストラベル

1

㈱阪急阪神ビジネストラベル

1

合計

92,161

合計

128,502

※① 債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載しています。

※② 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

人件費

3,350

3,810

経費

4,115

4,869

諸税

159

185

減価償却費

328

442

合計

7,953

9,307

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

24,135

35,941

営業費

3,189

3,858

営業取引以外の取引による取引高

8,671

15,720

 

※3 債務保証損失引当金戻入額

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

31,545

143,539

111,994

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

11,219

11,586

366

関連会社株式

31,241

146,828

115,586

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

544,529

544,529

関連会社株式

655

655

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の関係会社株式受贈益

55,122百万円

 

55,122百万円

関係会社株式評価損

5,943

 

5,943

退職給付引当金

2,100

 

2,079

債務保証損失引当金

12,078

 

その他

394

 

353

繰延税金資産 小 計

75,639

 

63,498

評価性引当額

△73,673

 

△61,580

繰延税金負債との相殺

△1,965

 

△1,918

繰延税金資産 合 計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,745

 

△4,141

譲渡損益調整益

△479

 

△479

その他

△22

 

△0

繰延税金負債 小 計

△3,248

 

△4,621

繰延税金資産との相殺

1,965

 

1,918

繰延税金負債 合 計

△1,283

 

△2,703

繰延税金負債の純額

△1,283

 

△2,703

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

0.9

 

0.5

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△37.9

 

△13.6

評価性引当額

8.0

 

△17.3

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5

 

0.1

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  200万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.83%)

(3) 株式の取得価額の総額  71億円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月22日~2024年9月20日

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

2

0

0

2

工具、器具及び備品

-

-

-

158

42

11

116

建設仮勘定

-

-

-

94

-

-

94

有形固定資産合計

-

-

-

255

42

11

212

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

-

-

-

5

2

0

2

ソフトウエア

-

-

-

1,891

677

288

1,213

ソフトウェア仮勘定

-

-

-

935

-

-

935

その他

-

-

-

812

468

141

343

無形固定資産合計

-

-

-

3,643

1,148

430

2,495

長期前払費用

27

2

5

24

-

-

24

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

債務保証損失引当金

39,498

39,498

役員株式給付引当金

403

116

141

379

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。