(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは(不動産仲介事業)、(不動産管理事業)、(居住者サービス事業)の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(不動産仲介事業)

不動産仲介事業は不動産賃貸仲介業務と不動産販売仲介業務を主な事業としており、付随的に当社グループが保有する賃貸マンションの賃貸業務や不動産開発業務及び不動産特定共同事業等をおこなっております。

(不動産管理事業)

 不動産管理事業は賃貸不動産管理業務と分譲マンション管理業務を主な事業としており、賃貸不動産管理業務は不動産所有者から賃貸不動産の建物管理業務と入居者管理業務を受託しており、分譲マンション管理事業は分譲マンションの保守管理や管理組合の運営サポートをしております。

(居住者サポート事業)

不動産仲介事業等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように火災保険代理店業務、家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業やトラブル対応サービス業務、シェアサイクル事業等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

連結財務諸表計上額

不動産仲介事業

不動産管理事業

居住者サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,414,637

1,814,886

635,262

4,864,786

4,864,786

セグメント間の内部
売上高又は振替高

190,645

60,587

48,640

299,873

299,873

2,605,282

1,875,473

683,903

5,164,660

299,873

4,864,786

セグメント利益

225,926

245,321

427,947

899,195

286,701

612,494

セグメント資産

5,476,375

1,553,186

276,581

7,306,143

487,616

7,793,759

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,882

1,264

2,973

102,120

8,515

110,636

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

466,629

18,130

484,759

151

484,608

減損損失

15,369

633

16,002

16,002

 

(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額187,559千円、固定資産の調整額△100千円、棚卸資産の調整額△1,030千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△473,129千円であります。

 

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

連結財務諸表計上額

不動産仲介事業

不動産管理事業

居住者サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,923,689

1,964,483

674,444

5,562,617

5,562,617

セグメント間の内部
売上高又は振替高

225,226

56,585

38,961

320,774

320,774

3,148,916

2,021,069

713,406

5,883,392

320,774

5,562,617

セグメント利益

594,005

285,531

422,926

1,302,463

289,230

1,013,232

セグメント資産

6,038,384

1,686,106

189,074

7,913,565

545,946

8,459,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,509

484

19,422

109,416

9,232

118,648

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

44,752

14,325

59,077

36,530

95,607

減損損失

6,016

6,016

6,016

 

(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額196,016千円、固定資産の調整額△2,134千円、棚卸資産の調整額△57千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△483,055千円であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△460,769千円並びに全社資産1,006,715千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社役員

槙野常美

京都市

右京区

当社代表取締役社長

(被所有)

直接47.67%

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証 (注)2

29,813

(注)1

 

(注)1.被保証額を取引金額として記載しております。

   2.保証料の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社役員

柿田学

京都市

左京区

子会社代表取締役社長

(被所有)

直接0.64%

債務被保証

子会社銀行借入に対する債務被保証(注)2

40,000

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ハウズ

京都市

右京区

40,000

不動産賃貸業

(被所有)

直接3.18%

建物管理の受託

家賃等の収納代行

(注)4

13,275

(注)3

預り金

235

役員及びその近親者

槙野怜美

京都市

右京区

会社役員

(被所有)

間接2.78%

建物管理の受託

家賃等の収納代行

(注)4

18,615

(注)3

預り金

913

 

(注)1.被保証額を取引金額として記載しております。

   2.保証料の支払いはありません。

   3.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。

   4.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ハウズ

京都市

右京区

40,000

不動産賃貸業

(被所有)

直接2.87%

建物管理の受託

家賃等の収納代行

(注)2

13,445

(注)1

預り金

162

役員及びその近親者

槙野怜美

京都市

右京区

会社役員

(被所有)

間接2.33%

建物管理の受託

家賃等の収納代行

(注)2

20,579

(注)1

預り金

714

 

(注)1.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。

   2.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありませんので該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありませんので該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,091円97銭

1,269円78銭

1株当たり当期純利益

137円73銭

204円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

196円82銭

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

432,780

654,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

432,780

654,717

普通株式の期中平均株式数(株)

3,142,200

3,195,350

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

131,145

(うち新株予約権(株))

131,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2019年7月12日臨時株主総会決議の新株引受権

普通株式 196,400株

詳細は第5経理の状況(1)連結財務諸表(注記事項)(ストックオプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
 (2022年9月30日)

当連結会計年度
 (2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,431,177

4,243,856

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,431,177

4,243,856

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,142,200

3,342,200

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。