連結子会社の数
前連結会計年度において連結子会社であった(株)弁慶ひっこしサービス及び(株)ネクシヴは、2023年3月2日をもって(株)エリッツ及び(株)エリッツ建物管理にそれぞれ吸収合併され、消滅いたしました。
連結子会社の名称
㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱ARC建物管理、㈱VAST、
ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~ 47年
車両運搬具及び工具器具備品 2~ 10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①不動産仲介事業
賃貸住宅の仲介手数料収入は、賃貸住宅契約の媒介により入居が可能な状態にすることが履行義務であり、入居者への鍵の引渡しをもって充足時点とし、収益を認識しております。代金の支払は鍵の引渡し日より前に行われます。
賃貸住宅の所有者からの業務委託料収入は、業務委託契約期間内の入居者及び不動産所有者双方の円滑な事務遂行をサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘る日割り計算によって収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者からの入居前預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
販売用不動産の売却は、不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。代金の支払は引渡しと同時に現金決済で行われます。
賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は、毎月翌月分を前払いで決済しております。
②不動産管理事業
管理料収入は、不動産所有者との管理委託契約に基づき契約に定められた事項を遂行することが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘り、月割で収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
改装収入は、管理不動産の改装、原状回復、ハウスクリ-ニング等の実施が履行義務であり、改装等の工事完了をもって履行義務の充足時点として収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
更新手数料収入・更新事務手数料収入は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが履行義務であり、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しするという賃貸契約更新に係る手続きがすべて完了した契約を対象に、更新前賃貸契約の契約満了日を履行義務の充足時点として収益を認識しております。代金の支払は、契約更新時までに賃借人から家主分を含めて預り、家主分については原則として毎月の家賃等の送金時に相殺して決済しております。
③居住者サポート事業
保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。代金の支払は各保険会社の定める精算月に行われます。
REサポート収入は、入居者との契約に基づき24時間体制で安心な暮らしをサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は契約時に一括で決済しております。
滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は契約時に一括して決済しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算定方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び未成工事支出金の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額については、不動産の内容に応じて、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価額等を使用しております。
収益不動産の正味売却価額の見積りに当たって、想定賃料、期待利回りを主要な仮定としております。
③会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算定方法
固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、不動産については、その前提となる賃料、割引率等を主要な仮定としており、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案のうえ決定しております。また、営業店舗については、営業収入の見込額、人件費や地代家賃等の諸経費の見込額を主要な仮定としております。
③会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、不確定要素が多く、当連結会計年度の会計上の見積りには影響を加味しておりません。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度末において、上記債務のうち29,813千円につき提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けており、上記債務以外の無担保銀行借入金40,000千円について当該借入をしている子会社(株式会社弁慶ひっこしサービス)の代表取締役柿田学による債務保証を受けております。
また、当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部(前連結会計年度末360,000千円、当連結会計年度末350,602千円)を不動産特定共同事業組合からの預り金に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、預り金の担保としての性格を有しております。
2.保証債務
当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、( )内に総額を記載しております。
※3.投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。
※4.売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに契約負債のうち顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※5.所有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替が、次のとおりあります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を、不動産管理事業については各営業所を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの店舗については2期連続で営業損失を計上した場合に減損の兆候を認識しており、当該店舗の見積り将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため使用価値をゼロとして減損損失に計上しております。また、不動産管理事業の営業所については、当該営業所が賃借物件に入居して営業活動をしているところ、当連結会計年度中に移転計画を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としており、株式会社エリッツの上記店舗については店舗政策の観点から廃店決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
※5.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額等については、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(変動事由の概要)
新株の発行 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)200,000株
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど3か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資(不動産の購入)に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門及び内務部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき内務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金については、記載を省略しております。当該出資金の連結貸借対照表計上額は255,000千円であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金については、記載を省略しております。当該出資金の連結貸借対照表計上額は254,975千円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する国債は非上場であり市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、予想回収可能額、予想返還期間及び差入先の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,193千円)については、市場価格がない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,802千円)については、市場価格がない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券に含まれている非上場株式について18,390千円減損処理を行っております。
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(3) 退職給付費用
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度10,821千円、当連結会計年度9,622千円であります。
当社では、京都市において賃貸用のマンション及びテナントビルを有しております。
当該賃貸不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、前連結会計年度55,657千円、当連結会計年度122,118千円であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額
・前連結会計年度
主な増加はエリッツ10の取得430,561千円、主な減少はエリッツ3rdの帳簿価額105,087千円の販売用不動産への振替及び減価償却によるものであります。
・当連結会計年度
主な減少はスクエア松原の帳簿価額121,496円の販売用不動産への振替及び減価償却によるものであります。
3.期末の時価
・前連結会計年度
主として収益還元法や近隣の取引事例等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
・当連結会計年度
主として不動産鑑定基準に基づいて外部の不動産鑑定士により算定された金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るREサポート収入並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、REサポート収入は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,779千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は325,422千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約期間が1年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びREサポート(24時間駆けつけサービス)に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。