【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

     移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産、未成工事支出金

       個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

       最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物   4~47年

     車両運搬具2~6年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。

(2)保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。

 

(3)子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(4)賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。

(5)滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。

(6)子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料については、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。

(7)子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

549,025

531,174

未成工事支出金

409

86,045

棚卸資産評価損

2,722

 

(注)販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて
 新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、不確定要素が多く、当事業年度の会計上の見積りには影響を加味しておりません。 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

当事業年度
 (2023年9月30日)

売掛金

409

千円

16,951

千円

その他(流動資産)

41,033

88,881

買掛金

12,161

9,246

未払金

129

未払費用

115

65

預り金

353,002

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

当事業年度
 (2023年9月30日)

定期預金

3,003

千円

3,003

千円

販売用不動産

101,885

118,862

建物

816,215

788,324

土地

1,568,785

1,496,068

2,489,890

2,406,259

 

 

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

当事業年度
 (2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

117,558

千円

137,305

千円

長期借入金

1,894,907

1,774,201

2,012,465

1,911,507

 

子会社等による債務保証及び担保提供

前事業年度の担保付債務のうち、116,750千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を、29,813千円について提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権(極度額420,000千円)を設定しております。

当事業年度の担保付債務のうち、108,758千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権(極度額420,000千円)を設定しております。

 

不動産特定共同事業に係る担保提供

当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部(前事業年度末360,000千円、当事業年度末350,602千円)を、不動産特定共同事業組合からの預り金に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、預り金の担保としての性格を有しております。

 

 

3.保証債務

当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

 

 

前事業年度

 (2022年9月30日)

当事業年度

 (2023年9月30日)

自社保証分

4,267,725

千円

3,032,249

千円

他社と共同保証の当社負担分

482,914

〃(965,828千円)

499,335

〃(998,671千円)

4,750,640

3,531,585

 

(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、( )内に総額を記載しております。

 

※4.投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。

 

 

前事業年度

 (2022年9月30日)

当事業年度

 (2023年9月30日)

債券(国債)

10,710

千円

10,863

千円

 

 

※5.所有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替が、次のとおりあります。

 

 

前事業年度
 (2022年9月30日)

当事業年度
 (2023年9月30日)

土地

59,832

千円

72,716

千円

建物

43,872

 〃

48,564

 〃

工具、器具及び備品

 〃

302

 〃

103,705

 〃

121,584

 〃

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

480,763

千円

574,022

千円

売上原価

100,897

76,524

販売費及び一般管理費

12,176

14,526

受取利息

1,698

2,199

支払利息

279

1,343

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

106,880

千円

112,013

千円

給与手当

157,021

169,716

法定福利費

31,823

34,400

退職給付費用

1,807

2,278

支払手数料

39,594

45,085

事務委託費

43,762

36,626

貸倒引当金繰入額

1,594

減価償却費

15,640

15,429

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

一般管理費

97

95

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

2

千円

千円

2

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度

 (2022年9月30日

当事業年度

(2023年9月30日

関係会社株式

365,668

千円

365,668

千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

663

千円

 

3,250

千円

未払費用

1,582

 

1,439

減価償却超過額

4,347

 

3,620

敷金及び保証金

569

 

503

投資有価証券

 

5,616

関係会社株式

15,922

 

14,095

貸倒引当金

3,698

 

7,100

退職給付引当金

3,973

 

4,212

預り金

124,321

 

107,073

未収入金

3,450

 

前受収益

5,739

 

その他

2,038

 

1,898

繰延税金資産小計

166,307

 

148,810

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△12,790

 

△14,095

繰延税金資産合計

153,516

 

134,715

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

販売用不動産

△103,638

千円

 

△91,742

千円

未収消費税等

△6,813

 

その他有価証券評価差額金

△284

 

△2,410

繰延税金負債合計

△110,736

 

△94,153

繰延税金資産の純額

42,779

 

40,561

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

34.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.8

住民税均等割

0.2

 

0.1

法人税等特別税額控除

△2.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.8

 

△26.0

評価性引当額の増加

4.2

 

0.3

その他

2.0

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

 

7.4

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。