第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,812,432

6,958,022

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,758,733

※1 8,870,323

商品

311,751

363,260

仕掛品

1,672,278

2,400,816

原材料及び貯蔵品

465,613

505,033

その他

928,411

1,064,695

貸倒引当金

39,352

40,325

流動資産合計

17,909,869

20,121,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,646,041

2,646,041

その他

4,391,064

4,428,296

減価償却累計額

2,545,808

2,613,106

その他(純額)

1,845,256

1,815,190

有形固定資産合計

4,491,298

4,461,232

無形固定資産

 

 

のれん

663,153

647,086

その他

783,359

770,183

無形固定資産合計

1,446,513

1,417,270

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

970,418

937,664

長期売掛金

※2 1,734,638

※2 1,708,206

その他

997,123

1,036,997

貸倒引当金

170,011

171,026

投資その他の資産合計

3,532,168

3,511,841

固定資産合計

9,469,979

9,390,344

資産合計

27,379,848

29,512,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 6,463,441

※1 7,486,251

電子記録債務

1,425,675

1,883,513

短期借入金

3,700,000

3,700,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

1,424,814

1,290,886

契約負債

917,745

1,657,219

未払法人税等

284,562

188,782

賞与引当金

21,102

63,942

受注損失引当金

113,492

142,462

その他

1,667,300

2,043,003

流動負債合計

16,038,135

18,466,061

固定負債

 

 

長期借入金

906,390

817,246

役員退職慰労引当金

105,629

105,629

退職給付に係る負債

70,657

69,998

その他

209,795

194,182

固定負債合計

1,292,472

1,187,056

負債合計

17,330,608

19,653,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,992,348

3,992,348

資本剰余金

3,584,174

3,584,174

利益剰余金

2,567,577

2,399,950

自己株式

256,474

256,474

株主資本合計

9,887,625

9,719,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

286,766

288,916

為替換算調整勘定

154,287

179,645

その他の包括利益累計額合計

132,478

109,271

新株予約権

508

508

非支配株主持分

28,627

29,273

純資産合計

10,049,240

9,859,052

負債純資産合計

27,379,848

29,512,170

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 11,833,611

※1 11,554,549

売上原価

10,494,780

9,826,794

売上総利益

1,338,831

1,727,755

販売費及び一般管理費

1,183,705

1,504,153

営業利益

155,125

223,601

営業外収益

 

 

受取利息

7,103

4,309

受取配当金

13

15

仕入割引

7,229

7,484

不動産賃貸料

28,157

36,467

貸倒引当金戻入額

18

為替差益

27,533

51,077

その他

12,198

10,732

営業外収益合計

82,236

110,104

営業外費用

 

 

支払利息

12,643

14,061

社債利息

64

32

不動産賃貸原価

24,633

29,349

貸倒引当金繰入額

103

遅延損害金

2,897

2,858

その他

8,603

11,281

営業外費用合計

48,946

57,582

経常利益

188,416

276,123

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,275

2,140

投資有価証券売却益

※2 191,850

特別利益合計

1,275

193,991

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,484

固定資産除却損

770

384

減損損失

※4 3,112

特別調査費用

※3 532,593

和解金

6,384

特別損失合計

8,639

536,090

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

181,052

65,976

法人税、住民税及び事業税

50,696

116,318

法人税等調整額

19,342

14,423

法人税等合計

70,038

101,894

四半期純利益又は四半期純損失(△)

111,014

167,870

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,230

243

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

112,244

167,627

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

111,014

167,870

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

88,035

2,390

為替換算調整勘定

18,703

24,703

その他の包括利益合計

69,332

22,312

四半期包括利益

180,346

190,183

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182,020

190,834

非支配株主に係る四半期包括利益

1,673

650

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため2024年2月14日当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し事実関係の解明発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました

当社は当該特別調査委員会の調査開始後順次当社の取引金融機関に対し状況を報告し融資残高維持の協力要請を進めておりますが特定の金融機関より2024年2月29日を返済期日とする短期借入金について借換えの要請が受け入れられなかったため同日の返済予定額(300,000千円)が延滞扱いとなりました(当該金融機関により借換えが認められず期日返済を求められた背景としては特別調査委員会による調査が当社代表取締役社長(当時)に関するものである点と当該事案の影響度合いが不明瞭であったことがございます

当該返済予定額は当社の資金繰り上十分に返済可能なものでしたが当社は一部の金融機関のみ借入金の返済を行うことはシンジケートローンを含む各種借入金の取引金融機関に対する融資残高維持の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え当該金融機関にも理解を得たうえで期日返済を行わなかった結果によるものです

一方当該返済の履行遅滞についてはシンジケートローン契約(2024年3月末時点の借入残高は868,100千円)における期限の利益の喪失事由となりえるものであるため当社はシンジケートローン関係金融機関に対して一連の経緯について報告を行うとともに融資残高維持の協力要請を継続しております

なお上記特定の金融機関以外からの2024年3月末を返済期日とする短期借入金(7行合計3,400,000千円)については借換えによる融資残高を維持いただきました

 

他方当社は特別調査委員会による調査が継続する状況下第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした(なお当社は2024年4月1日に同有価証券報告書の提出期限を2024年6月14日とする延長申請を行い企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けておりますその結果同日より当社の取引金融機関からは短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となっており提出日現在で延滞扱いとなっている借入金残高は短期借入金3,700,000千円(8行合計)及び長期借入金40,000千円(1行)となっております但しこれらは延滞扱いとはなっておりますがいずれも取引金融機関に説明の上融資残高の維持をいただいたものであります

 

当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることから金融機関からの新規の借入や短期借入金の借換えも含めた借入残高の維持に懸念の残る現状は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております

 

当社は当該状況を早期に改善・解消すべく以下の対応を実施してまいります

(1)取引金融機関に対する融資残高維持と借入金の返済期日の延長の協力要請

取引金融機関とは複数回のバンクミーティングや個別の交渉を通じて短期借入金の借換えによる融資残高の維持や長期借入金の返済期限延長の要請を続けております直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定を行い取引金融機関に説明の上第54期(2023年12月期)の有価証券報告書の提出後においても引き続き協議を続けてまいります

(2)取引先からの融資による資金調達

取引金融機関からの融資残高の維持に加え運転資金残高への懸念に対応するため当社の取引先2社と資金借入(2社合わせて総額15億円)の交渉を進めております両社とは2024年6月中の金銭消費貸借契約の締結及び同月内の融資の実行に向けて協議を進めてまいります

(3)再発防止策の着実な実行

当社は2024年6月12日当社取締役会にて特別調査委員会の報告内容やガバナンス委員会の答申内容を踏まえ策定した再発防止策の概要を決議し開示しております取引金融機関との取引の正常化に向け今後再発防止策を着実に実行し実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復を図ってまいります

 

以上の施策をもって当社の事業運営のために必要となる運転資金残高の確実な確保及び維持を図ってまいりますが取引金融機関及び取引先2社とは依然協議を進めている途上であるため現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

26,959千円

19,000千円

支払手形

32,282

40,683

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

※2 投資有価証券売却益

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※3 特別調査費用

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用の当第1四半期連結会計期間に発生した費用であります。

 

(追加情報)

特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用1,179,767千円のうち、当第1四半期連結会計期間に発生した532,593千円を特別損失として計上しております。残額647,173千円は第2四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。

 

※4 減損損失

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

ベトナム

アルミ金属製品販売拠点

長期前払費用

6千円

ベトナム

その他

のれん

3,105千円

合計

3,112千円

 

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

118,507千円

129,219千円

のれんの償却額

13,283

12,910

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

153,447

15.00

2022年12月31日

2023年3月31日

資本剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

売上高

(千円)

事業分野の名称

 

 店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

5,201,855

 商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

2,298,712

 食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,386,916

 メンテナンス事業

571,518

 省エネ・CO2削減事業

30,391

 建築事業

2,344,217

顧客との契約から生じる収益

11,833,611

その他の収益

外部顧客への売上高

11,833,611

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

売上高

(千円)

事業分野の名称

 

 店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

8,226,583

 商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

1,161,459

 食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,022,590

 メンテナンス事業

644,577

 省エネ・CO2削減事業

29,095

 建築事業

470,243

顧客との契約から生じる収益

11,554,549

その他の収益

外部顧客への売上高

11,554,549

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

10円97銭

△16円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

112,244

△167,627

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

112,244

△167,627

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,234

10,277

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。