1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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不動産賃貸原価 |
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貸倒引当金繰入額 |
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遅延損害金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別調査費用 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。
当社は、当該特別調査委員会の調査開始後、順次当社の取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持の協力要請を進めておりますが、特定の金融機関より、2024年2月29日を返済期日とする短期借入金について、借換えの要請が受け入れられなかったため、同日の返済予定額(300,000千円)が延滞扱いとなりました(当該金融機関により借換えが認められず、期日返済を求められた背景としては、特別調査委員会による調査が当社代表取締役社長(当時)に関するものである点と、当該事案の影響度合いが不明瞭であったことがございます。)。
当該返済予定額は当社の資金繰り上、十分に返済可能なものでしたが、当社は、一部の金融機関のみ借入金の返済を行うことは、シンジケートローンを含む各種借入金の取引金融機関に対する融資残高維持の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え、当該金融機関にも理解を得たうえで期日返済を行わなかった結果によるものです。
一方、当該返済の履行遅滞については、シンジケートローン契約(2024年3月末時点の借入残高は868,100千円)における期限の利益の喪失事由となりえるものであるため、当社はシンジケートローン関係金融機関に対して、一連の経緯について報告を行うとともに、融資残高維持の協力要請を継続しております。
なお、上記特定の金融機関以外からの2024年3月末を返済期日とする短期借入金(7行、合計3,400,000千円)については、借換えによる融資残高を維持いただきました。
他方、当社は、特別調査委員会による調査が継続する状況下、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした(なお、当社は、2024年4月1日に、同有価証券報告書の提出期限を2024年6月14日とする延長申請を行い、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けております。)。その結果、同日より、当社の取引金融機関からは短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となっており、提出日現在で延滞扱いとなっている借入金残高は、短期借入金3,700,000千円(8行合計)及び長期借入金40,000千円(1行)となっております。但し、これらは延滞扱いとはなっておりますが、いずれも取引金融機関に説明の上、融資残高の維持をいただいたものであります。
当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることから、金融機関からの新規の借入や、短期借入金の借換えも含めた借入残高の維持に懸念の残る現状は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応を実施してまいります。
(1)取引金融機関に対する融資残高維持と借入金の返済期日の延長の協力要請
取引金融機関とは、複数回のバンクミーティングや個別の交渉を通じて、短期借入金の借換えによる融資残高の維持や、長期借入金の返済期限延長の要請を続けております。直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定を行い、取引金融機関に説明の上、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書の提出後においても引き続き協議を続けてまいります。
(2)取引先からの融資による資金調達
取引金融機関からの融資残高の維持に加え、運転資金残高への懸念に対応するため、当社の取引先2社と資金借入(2社合わせて総額15億円)の交渉を進めております。両社とは2024年6月中の金銭消費貸借契約の締結及び同月内の融資の実行に向けて協議を進めてまいります。
(3)再発防止策の着実な実行
当社は、2024年6月12日、当社取締役会にて、特別調査委員会の報告内容やガバナンス委員会の答申内容を踏まえ策定した再発防止策の概要を決議し、開示しております。取引金融機関との取引の正常化に向け、今後、再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。
以上の施策をもって、当社の事業運営のために必要となる運転資金残高の確実な確保及び維持を図ってまいりますが、取引金融機関及び取引先2社とは依然協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
26,959千円 |
19,000千円 |
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支払手形 |
32,282 |
40,683 |
※1 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 投資有価証券売却益
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※3 特別調査費用
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用の当第1四半期連結会計期間に発生した費用であります。
(追加情報)
特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用1,179,767千円のうち、当第1四半期連結会計期間に発生した532,593千円を特別損失として計上しております。残額647,173千円は第2四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。
※4 減損損失
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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ベトナム |
アルミ金属製品販売拠点 |
長期前払費用 |
6千円 |
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ベトナム |
その他 |
のれん |
3,105千円 |
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合計 |
3,112千円 |
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当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
118,507千円 |
129,219千円 |
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のれんの償却額 |
13,283 |
12,910 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
153,447 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
資本剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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売上高 (千円) |
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事業分野の名称 |
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店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
5,201,855 |
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商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
2,298,712 |
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食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) |
1,386,916 |
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メンテナンス事業 |
571,518 |
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省エネ・CO2削減事業 |
30,391 |
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建築事業 |
2,344,217 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,833,611 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
11,833,611 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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売上高 (千円) |
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事業分野の名称 |
|
|
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
8,226,583 |
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商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
1,161,459 |
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食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) |
1,022,590 |
|
メンテナンス事業 |
644,577 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
29,095 |
|
建築事業 |
470,243 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,554,549 |
|
その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
11,554,549 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
10円97銭 |
△16円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
112,244 |
△167,627 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
112,244 |
△167,627 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,234 |
10,277 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
10円80銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
160 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。