2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,849,842

4,105,824

受取手形

※2 426,818

※2 394,942

売掛金

※1 3,678,485

※1 3,745,485

契約資産

1,969,871

1,265,189

商品

1,711

9,227

仕掛品

※4 2,428,042

※4 1,033,566

原材料及び貯蔵品

207,311

159,252

前渡金

14,693

11,000

前払費用

129,377

112,846

その他

※1 1,763,335

※1 1,482,178

貸倒引当金

435,254

473,325

流動資産合計

14,034,234

11,846,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

851,541

791,110

構築物

97

48

車両運搬具

103,053

90,783

工具、器具及び備品

444,510

393,697

土地

2,405,978

2,405,978

建設仮勘定

5,680

5,680

有形固定資産合計

3,810,860

3,687,300

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

267,876

563,903

ソフトウエア仮勘定

320,598

169,585

商標権

86

68

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

596,819

741,815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,544,994

924,015

関係会社株式

1,738,408

1,738,408

出資金

270

270

関係会社出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

12,809

18,772

関係会社長期貸付金

2,189,405

2,115,826

長期売掛金

※5 1,839,707

※5 1,734,638

固定化営業債権

※3 5,230

※3 145,623

繰延税金資産

23,229

長期前払費用

9,333

6,254

敷金及び保証金

288,005

297,436

会員権

29,100

29,100

その他

512,158

58,208

貸倒引当金

766,541

970,083

投資その他の資産合計

7,402,882

6,121,699

固定資産合計

11,810,562

10,550,814

資産合計

25,844,797

22,397,002

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 996,405

※2 942,801

電子記録債務

1,563,723

1,425,675

買掛金

※1 5,235,586

※1 4,052,246

短期借入金

※1 4,720,000

※1 4,270,000

1年内返済予定の長期借入金

760,000

1,278,100

未払金

※1 426,818

※1 422,559

未払費用

※1 585,932

※1 400,773

未払法人税等

168,585

175,756

契約負債

1,032,111

350,653

預り金

136,128

130,190

前受収益

23,783

22,671

受注損失引当金

※4 147,717

※4 113,492

その他

193,790

289,776

流動負債合計

15,990,584

13,874,696

固定負債

 

 

長期借入金

1,633,100

655,000

繰延税金負債

43,523

関係会社事業損失引当金

68,995

65,880

その他

96,125

103,223

固定負債合計

1,841,744

824,104

負債合計

17,832,328

14,698,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,943,471

3,992,348

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,135,038

2,048,877

その他資本剰余金

16,853

1,543,853

資本剰余金合計

4,151,892

3,592,731

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

384,202

97,173

利益剰余金合計

307,751

97,173

自己株式

256,297

256,474

株主資本合計

7,531,314

7,425,778

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

480,597

271,913

評価・換算差額等合計

480,597

271,913

新株予約権

556

508

純資産合計

8,012,468

7,698,200

負債純資産合計

25,844,797

22,397,002

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 29,175,350

※1 32,088,605

売上原価

※1 25,935,819

※1 28,423,910

売上総利益

3,239,531

3,664,695

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,953,034

※1,※2 3,595,875

営業利益又は営業損失(△)

713,503

68,820

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 108,057

※1 87,082

仕入割引

23,098

24,429

不動産賃貸料

※1 155,367

※1 164,992

業務受託料

※1 32,856

※1 32,002

為替差益

119,115

91,693

その他

37,989

40,330

営業外収益合計

476,484

440,530

営業外費用

 

 

支払利息

※1 48,110

※1 44,642

遅延損害金

6,183

26,134

貸倒引当金繰入額

59,472

28,243

不動産賃貸原価

104,972

118,468

業務委託費

16,140

14,940

その他

25,101

22,995

営業外費用合計

259,979

255,424

経常利益又は経常損失(△)

496,998

253,925

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,616

※3 6,974

投資有価証券売却益

※6 53,070

※6 755,899

新株予約権戻入益

71

保険解約返戻金

26,229

関係会社事業損失引当金戻入額

※13 9,940

債務保証損失引当金戻入額

※11 84,600

特別利益合計

141,358

799,044

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 331

※4 1,673

固定資産除却損

※5 1,017

※5 9,938

投資有価証券売却損

※6 37,978

投資有価証券評価損

※7 4,240

関係会社株式評価損

※8 29,999

関係会社貸倒引当金繰入額

※9 499,238

※9 110,682

債務保証損失引当金繰入額

※10 1,537

関係会社事業損失引当金繰入額

※12 68,995

※12 6,826

保険解約損

17,177

特別調査費用

※14 712,150

特別損失合計

605,360

896,426

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

961,001

156,543

法人税、住民税及び事業税

103,473

184,679

法人税等調整額

48,434

21,529

法人税等合計

55,038

206,209

当期純損失(△)

1,016,040

49,665

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,147,931

13.1

3,109,020

12.5

Ⅱ 労務費

 

3,721,454

15.4

4,096,729

16.5

Ⅲ 経費

 

17,254,044

71.5

17,631,438

71.0

(うち外注加工費)

 

(16,078,127)

(66.6)

(16,538,672)

(66.6)

当期総制作費用

 

24,123,430

100.0

24,837,189

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,278,587

 

2,402,806

 

合計

 

26,402,018

 

27,239,996

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,402,806

 

1,013,068

 

当期制作売上原価

 

23,999,211

 

26,226,927

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

301,494

16.8

337,144

17.4

Ⅱ 労務費

 

552,430

30.9

600,922

30.9

Ⅲ 経費

 

938,133

52.3

1,004,921

51.7

(うち外注加工費)

 

(577,978)

(32.3)

(655,334)

(33.7)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,792,058

100.0

1,942,988

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

26,786

 

25,235

 

合計

 

1,818,844

 

1,968,224

 

期末仕掛品棚卸高

 

25,235

 

20,498

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,793,609

 

1,947,725

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,473,218

3,664,785

16,853

3,681,639

76,451

879,567

956,019

256,297

7,854,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

470,252

470,252

 

470,252

 

 

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

 

 

 

247,730

247,730

 

247,730

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,016,040

1,016,040

 

1,016,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

470,252

470,252

470,252

1,263,770

1,263,770

323,265

当期末残高

3,943,471

4,135,038

16,853

4,151,892

76,451

384,202

307,751

256,297

7,531,314

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

583,824

583,824

6,330

8,444,734

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

 

247,730

当期純損失(△)

 

 

 

1,016,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103,226

103,226

5,774

109,001

当期変動額合計

103,226

103,226

5,774

432,266

当期末残高

480,597

480,597

556

8,012,468

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,943,471

4,135,038

16,853

4,151,892

76,451

384,202

307,751

256,297

7,531,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

48,877

48,877

 

48,877

 

 

 

 

97,755

準備金から剰余金への振替

 

2,135,038

2,135,038

76,451

76,451

 

欠損填補

 

 

454,590

454,590

 

454,590

454,590

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

153,447

153,447

 

 

 

 

153,447

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

49,665

49,665

 

49,665

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

177

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,877

2,086,160

1,527,000

559,160

76,451

481,376

404,925

177

105,536

当期末残高

3,992,348

2,048,877

1,543,853

3,592,731

97,173

97,173

256,474

7,425,778

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

480,597

480,597

556

8,012,468

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

97,755

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

153,447

当期純損失(△)

 

 

 

49,665

自己株式の取得

 

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208,684

208,684

47

208,731

当期変動額合計

208,684

208,684

47

314,267

当期末残高

271,913

271,913

508

7,698,200

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 市場価格のない株式等以外のもの
 時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 

(2) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金
 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,738,408千円

1,738,408千円

関係会社出資金

0

0

関係会社株式評価損

29,999

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないことから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしております。

なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

2.関係会社への貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

853,288千円

638,446千円

関係会社長期貸付金

2,189,405

2,115,826

関係会社貸倒引当金繰入額

(上記貸付金にかかる繰入額)

237,510

110,682

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,810,860千円

3,687,300千円

無形固定資産

596,819

741,815

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

4.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

5,193,947千円

10,811,175千円

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、前事業年度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、該当する金額はありません。

2.上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している6,715,546千円と事業年度末において工事が未完成である4,095,628千円の合計であります。

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

850,315千円

616,631千円

短期金銭債務

1,020,063

793,189

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

25,380千円

26,323千円

支払手形

7,303

32,282

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

仕掛品

20,519千円

35,625千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

161,556千円

165,125千円

 仕入高

1,909,657

1,745,074

 販売費及び一般管理費

220,730

202,466

営業取引以外の取引による取引高

113,114

104,585

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度28.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度71.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

177,300千円

173,175千円

従業員給料及び手当

1,134,426

1,119,478

賞与引当金繰入額

683

業務委託費

69,725

63,321

貸倒引当金繰入額

4,233

103,254

減価償却費

137,834

147,747

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

3,616千円

6,974千円

3,616

6,974

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

1,467千円

工具、器具及び備品

331

205

331

1,673

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

5,718千円

工具、器具及び備品

1,017

4,220

1,017

9,938

 

 

※6 投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)及び当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したものです。

 

※7 投資有価証券評価損

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※8 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社の株式にかかる評価損であります。

 

※9 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金及び立替金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社の一部の関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※10 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証にかかる為替変動分となります。

 

※11 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

台灣樂地建築室内裝股份有限公司の現地金融機関に対する借入債務のため、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行していましたが、当該債務の返済のため台灣樂地建築室内裝股份有限公司に対して資金の貸付を実行したことにより発生したものであります。

 

※12 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社であるBK METAL CO., LTDにかかるものであります。

 

※13 関係会社事業損失引当金戻入額

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。

 

※14 特別調査費用

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要した費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

1,738,408千円

1,738,408千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,318千円

 

17,249千円

未払事業所税

3,995

 

4,097

未払費用

5,098

 

9,852

買掛金

 

14,191

貸倒引当金

367,989

 

441,971

棚卸資産評価損

41,262

 

8,634

貸付金利息

793

 

1,207

受注損失引当金

45,230

 

34,751

関係会社事業損失引当金

21,126

 

20,172

会員権評価損

45,910

 

45,910

投資有価証券評価損

22,790

 

14,565

関係会社株式

63,223

 

63,223

関係会社出資金

36,218

 

36,218

繰延消費税差額等

0

 

0

減価償却の超過額

6,444

 

8,913

繰延税金資産小計

680,403

 

720,959

 評価性引当額

△557,646

 

△619,732

 繰延税金資産合計

122,756

 

101,227

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△166,280

 

△77,997

繰延税金負債合計

△166,280

 

△77,997

繰延税金資産(負債)の純額

△43,523

 

23,229

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

44.64

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.35

住民税均等割

 

20.47

評価性引当額の増減額

 

37.97

過年度法人税等

 

△0.81

附帯税

 

0.30

その他

 

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

131.73

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

851,541

6,439

6,356

60,512

791,110

844,641

 

構築物

97

48

48

14,690

 

車両運搬具

103,053

41,787

1,763

52,294

90,783

330,556

 

工具、器具及び備品

444,510

103,938

17,104

137,645

393,697

749,433

 

土地

2,405,978

2,405,978

 

建設仮勘定

5,680

9,131

9,131

5,680

 

3,810,860

161,296

34,356

250,500

3,687,300

1,939,322

無形固定資産

ソフトウエア

267,876

400,925

104,899

563,903

286,369

 

ソフトウエア仮勘定

320,598

137,432

288,446

169,585

 

商標権

86

17

68

103

 

電話加入権

8,258

8,258

 

596,819

538,358

288,446

104,916

741,815

286,472

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社等の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車19台の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウェアはソフトウェア仮勘定からの振替、営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得、ソフトウェア仮勘定は水産加工業への営業活動促進ツール及び什器生産及び設計業務の支援ツール作成のための支出、顔認証現場入退場システム開発のための支出によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,201,795

1,443,409

1,201,795

1,443,409

受注損失引当金

147,717

113,492

147,717

113,492

関係会社事業損失引当金

68,995

65,880

68,995

65,880

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。