第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,925,255

6,083,415

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 8,315,807

9,307,214

商品

242,957

264,933

仕掛品

3,120,976

2,274,623

原材料及び貯蔵品

453,540

449,439

その他

1,070,210

1,015,304

貸倒引当金

670

769

流動資産合計

20,128,077

19,394,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,646,065

2,646,065

その他

4,325,522

4,358,925

減価償却累計額

2,288,847

2,361,921

その他(純額)

2,036,675

1,997,003

有形固定資産合計

4,682,740

4,643,069

無形固定資産

 

 

のれん

734,371

721,087

その他

650,238

685,861

無形固定資産合計

1,384,610

1,406,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,592,539

1,721,320

長期売掛金

※2 1,839,707

※2 1,813,538

その他

1,227,246

1,243,361

貸倒引当金

75,186

75,799

投資その他の資産合計

4,584,307

4,702,420

固定資産合計

10,651,657

10,752,439

資産合計

30,779,734

30,146,600

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 8,000,288

7,648,778

電子記録債務

1,563,723

1,847,579

短期借入金

4,200,000

4,240,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

913,508

893,084

契約負債

1,434,302

1,385,317

未払法人税等

309,068

43,172

賞与引当金

17,283

64,952

受注損失引当金

147,717

117,730

その他

1,588,683

1,428,921

流動負債合計

18,194,575

17,689,536

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

2,008,764

1,788,212

役員退職慰労引当金

114,503

105,629

退職給付に係る負債

65,367

66,669

その他

269,372

335,516

固定負債合計

2,478,007

2,306,027

負債合計

20,672,582

19,995,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,943,471

3,951,908

資本剰余金

4,143,335

3,543,734

利益剰余金

1,860,763

2,427,599

自己株式

256,297

256,297

株主資本合計

9,691,273

9,666,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

481,562

569,504

為替換算調整勘定

95,071

113,237

その他の包括利益累計額合計

386,490

456,266

新株予約権

556

548

非支配株主持分

28,832

27,276

純資産合計

10,107,152

10,151,037

負債純資産合計

30,779,734

30,146,600

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 7,736,147

※1 11,833,611

売上原価

6,607,134

10,494,780

売上総利益

1,129,012

1,338,831

販売費及び一般管理費

1,227,318

1,183,705

営業利益又は営業損失(△)

98,305

155,125

営業外収益

 

 

受取利息

6,570

7,103

受取配当金

11

13

仕入割引

5,602

7,229

不動産賃貸料

28,277

28,157

為替差益

71,113

27,533

その他

14,038

12,198

営業外収益合計

125,613

82,236

営業外費用

 

 

支払利息

11,757

12,643

社債利息

96

64

不動産賃貸原価

27,068

24,633

貸倒引当金繰入額

4,857

103

遅延損害金

948

2,897

その他

3,071

8,603

営業外費用合計

47,798

48,946

経常利益又は経常損失(△)

20,490

188,416

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,189

1,275

新株予約権戻入益

71

特別利益合計

1,261

1,275

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1,484

固定資産除却損

7

770

投資有価証券評価損

4,240

和解金

6,384

特別損失合計

4,248

8,639

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

23,477

181,052

法人税、住民税及び事業税

75,622

50,696

法人税等調整額

18,849

19,342

法人税等合計

56,773

70,038

四半期純利益又は四半期純損失(△)

80,250

111,014

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

475

1,230

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

80,725

112,244

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

80,250

111,014

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93,024

88,035

為替換算調整勘定

19,840

18,703

その他の包括利益合計

112,865

69,332

四半期包括利益

193,115

180,346

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

190,644

182,020

非支配株主に係る四半期包括利益

2,471

1,673

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

受取手形

29,820千円

-千円

支払手形

7,303

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

100,455千円

118,507千円

のれんの償却額

13,538

13,283

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

153,447

15.00

2022年12月31日

2023年3月31日

資本剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

売上高

(千円)

事業分野の名称

 

 店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,467,316

 商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

1,269,926

 食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

880,763

 メンテナンス事業

545,254

 省エネ・CO2削減事業

31,680

 建築事業

541,206

顧客との契約から生じる収益

7,736,147

その他の収益

外部顧客への売上高

7,736,147

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

売上高

(千円)

事業分野の名称

 

 店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

5,201,855

 商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

2,298,712

 食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,386,916

 メンテナンス事業

571,518

 省エネ・CO2削減事業

30,391

 建築事業

2,344,217

顧客との契約から生じる収益

11,833,611

その他の収益

外部顧客への売上高

11,833,611

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△8円11銭

10円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△80,725

112,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△80,725

112,244

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,948

10,234

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(特別調査委員会による調査結果)

当社は、当社が施工工事等を委託する協力会社から入手した工事原価に係る見積書(電子ファイル)を当社の一部従業員が変造していた疑義が判明したため、2023年5月12日に外部有識者を委員に含めた特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。また、調査の過程において、当初疑義に加えて当社の一部従業員による協力会社に対する工事代金の額及び請求時期等に係る不適切な要請が行われていた疑義が新たに判明したため、特別調査委員会の構成を当社から独立した中立・公正な外部専門家のみを委員とする構成に変更したうえで調査を進めて参りました。さらに、当社の連結子会社である大阪エアコン株式会社(以下「大阪エアコン」という。)において架空又は水増しした請求書を発行させ、それを基に、工事進行基準案件の工事収益及び工事原価の過大計上が行われた疑義が追加的に判明したため、調査体制を拡充し、これら追加的に判明した疑義も含めて調査を進めて参りました。

当社は、特別調査委員会から2023年6月13日に調査報告書(中間報告)を、同年7月25日に調査報告書(最終報告)を受領し、当社グループの工事進行基準(履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法。以下「工事進行基準」という。)案件等について、①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上(当社)、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在(当社及び子会社(光電機産業株式会社))、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上(子会社(大阪エアコン))、という不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。

なお、特別調査委員会による調査等に要する費用が発生しており、2023年12月期第2四半期以降において連結損益計算書上の特別損失として計上する予定です。当該費用は現在集計中であり、本報告書提出日時点での概算額は約669百万円であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。