2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,401,111

3,849,842

受取手形

※2 503,205

※2 426,818

売掛金

※1 3,298,894

※1 3,678,485

契約資産

1,969,871

商品

33,706

1,711

仕掛品

※4 2,305,373

※4 2,428,042

原材料及び貯蔵品

217,087

207,311

前渡金

11,000

14,693

前払費用

140,090

129,377

その他

※1 1,600,193

※1 1,763,335

貸倒引当金

△53,327

△435,254

流動資産合計

11,457,334

14,034,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

892,792

851,541

構築物

145

97

車両運搬具

99,522

103,053

工具、器具及び備品

472,249

444,510

土地

2,405,978

2,405,978

建設仮勘定

16,398

5,680

有形固定資産合計

3,887,088

3,810,860

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

261,292

267,876

ソフトウエア仮勘定

320,598

商標権

103

86

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

269,653

596,819

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,653,073

1,544,994

関係会社株式

1,698,408

1,738,408

出資金

270

270

関係会社出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

16,289

12,809

関係会社長期貸付金

1,773,566

2,189,405

長期売掛金

※5 1,948,681

※5 1,839,707

固定化営業債権

※3 6,637

※3 5,230

長期前払費用

14,335

9,333

敷金及び保証金

272,840

288,005

会員権

29,600

29,100

その他

496,171

512,158

貸倒引当金

△595,927

△766,541

投資その他の資産合計

7,313,947

7,402,882

固定資産合計

11,470,689

11,810,562

資産合計

22,928,024

25,844,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

803,844

※2 996,405

電子記録債務

1,774,671

1,563,723

買掛金

※1 3,163,869

※1 5,235,586

短期借入金

※1 2,750,000

※1 4,720,000

1年内返済予定の長期借入金

757,244

760,000

未払金

※1 337,075

※1 426,818

未払費用

※1 449,837

※1 585,932

未払法人税等

86,005

168,585

前受金

1,529,919

契約負債

1,032,111

預り金

150,423

136,128

前受収益

25,499

23,783

賞与引当金

2,981

受注損失引当金

※4 329

※4 147,717

債務保証損失引当金

83,062

その他

65,302

193,790

流動負債合計

11,980,066

15,990,584

固定負債

 

 

長期借入金

2,274,350

1,633,100

繰延税金負債

136,961

43,523

関係会社事業損失引当金

68,995

その他

91,912

96,125

固定負債合計

2,503,223

1,841,744

負債合計

14,483,289

17,832,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,473,218

3,943,471

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,664,785

4,135,038

その他資本剰余金

16,853

16,853

資本剰余金合計

3,681,639

4,151,892

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

879,567

△384,202

利益剰余金合計

956,019

△307,751

自己株式

△256,297

△256,297

株主資本合計

7,854,579

7,531,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

583,824

480,597

評価・換算差額等合計

583,824

480,597

新株予約権

6,330

556

純資産合計

8,444,734

8,012,468

負債純資産合計

22,928,024

25,844,797

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 26,630,391

※1 29,175,350

売上原価

※1 23,562,873

※1 25,935,819

売上総利益

3,067,517

3,239,531

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,602,839

※1,※2 3,953,034

営業損失(△)

△535,321

△713,503

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 136,191

※1 108,057

仕入割引

17,932

23,098

不動産賃貸料

※1 141,728

※1 155,367

業務受託料

※1 22,096

※1 32,856

為替差益

40,528

119,115

その他

23,131

37,989

営業外収益合計

381,608

476,484

営業外費用

 

 

支払利息

※1 49,442

※1 48,110

貸倒引当金繰入額

12,321

59,472

不動産賃貸原価

97,879

104,972

業務委託費

9,910

16,140

遅延損害金

2,288

6,183

その他

3,485

25,101

営業外費用合計

175,328

259,979

経常損失(△)

△329,041

△496,998

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,599

※3 3,616

投資有価証券売却益

※6 124,967

※6 53,070

新株予約権戻入益

28

71

債務保証損失引当金戻入額

※12 84,600

特別利益合計

128,595

141,358

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,261

※4 331

固定資産除却損

※5 1,131

※5 1,017

投資有価証券評価損

※7 4,240

関係会社株式売却損

993

関係会社株式評価損

※8 29,999

関係会社出資金評価損

※9 41,287

関係会社貸倒引当金繰入額

※10 499,238

債務保証損失引当金繰入額

※11 9,712

※11 1,537

関係会社事業損失引当金繰入額

※13 68,995

和解金

15,000

特別損失合計

69,385

605,360

税引前当期純損失(△)

△269,831

△961,001

法人税、住民税及び事業税

30,313

103,473

法人税等調整額

△14,005

△48,434

法人税等合計

16,308

55,038

当期純損失(△)

△286,140

△1,016,040

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,248,918

14.7

3,147,931

13.1

Ⅱ 労務費

 

3,666,302

16.6

3,721,454

15.4

Ⅲ 経費

 

15,154,152

68.7

17,254,044

71.5

(うち外注加工費)

 

(14,238,003)

(64.5)

(16,078,127)

(66.6)

当期総制作費用

 

22,069,373

100.0

24,123,430

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,909,411

 

2,278,587

 

合計

 

23,978,785

 

26,402,018

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,278,587

 

2,402,806

 

当期制作売上原価

 

21,700,197

 

23,999,211

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

297,519

16.8

301,494

16.8

Ⅱ 労務費

 

555,036

31.3

552,430

30.9

Ⅲ 経費

 

921,765

51.9

938,133

52.3

(うち外注加工費)

 

(575,665)

(32.4)

(577,978)

(32.3)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,774,320

100.0

1,792,058

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

16,582

 

26,786

 

合計

 

1,790,903

 

1,818,844

 

期末仕掛品棚卸高

 

26,786

 

25,235

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,764,116

 

1,793,609

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,341,081

3,532,649

16,853

3,549,502

76,451

1,405,617

1,482,068

△256,239

8,116,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

132,136

132,136

 

132,136

 

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△239,909

△239,909

 

△239,909

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△286,140

△286,140

 

△286,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△57

△57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,136

132,136

132,136

△526,049

△526,049

△57

△261,833

当期末残高

3,473,218

3,664,785

16,853

3,681,639

76,451

879,567

956,019

△256,297

7,854,579

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

580,754

580,754

6,921

8,704,089

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

△239,909

当期純損失(△)

 

 

 

△286,140

自己株式の取得

 

 

 

△57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,070

3,070

△591

2,479

当期変動額合計

3,070

3,070

△591

△259,354

当期末残高

583,824

583,824

6,330

8,444,734

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,473,218

3,664,785

16,853

3,681,639

76,451

879,567

956,019

△256,297

7,854,579

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,473,218

3,664,785

16,853

3,681,639

76,451

879,567

956,019

△256,297

7,854,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

470,252

470,252

 

470,252

 

 

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△247,730

△247,730

 

△247,730

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△1,016,040

△1,016,040

 

△1,016,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

470,252

470,252

470,252

△1,263,770

△1,263,770

△323,265

当期末残高

3,943,471

4,135,038

16,853

4,151,892

76,451

△384,202

△307,751

△256,297

7,531,314

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

583,824

583,824

6,330

8,444,734

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

583,824

583,824

6,330

8,444,734

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

 

△247,730

当期純損失(△)

 

 

 

△1,016,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△103,226

△103,226

△5,774

△109,001

当期変動額合計

△103,226

△103,226

△5,774

△432,266

当期末残高

480,597

480,597

556

8,012,468

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 市場価格のない株式等以外のもの
 時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 

(2) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金
 関係会社への事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,698,408千円

1,738,408千円

関係会社出資金

0

0

関係会社株式評価損

29,999

関係会社出資金評価損

41,287

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしており、当事業年度において関係会社株式評価損29,999千円を計上した銘柄があります。

なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

2.関係会社への貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

575,401千円

853,288千円

関係会社長期貸付金

1,773,566

2,189,405

関係会社貸倒引当金繰入額

(上記貸付金にかかる繰入額)

237,510

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,887,088千円

3,810,860千円

無形固定資産

269,653

596,819

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

4.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

-千円

5,193,947千円

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、前事業年度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、該当する金額はありません。

2.上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している2,429,854千円と事業年度末において工事が未完成である2,764,093千円の合計であります。

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は2,764,093千円、売上原価は2,432,634千円であり、営業損失経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ331,458千円減少しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価 算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

833,924千円

850,315千円

短期金銭債務

469,442

1,020,063

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

84,801千円

25,380千円

支払手形

7,303

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

仕掛品

329千円

20,519千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

215,451千円

161,556千円

 仕入高

1,914,791

1,909,657

 販売費及び一般管理費

129,957

220,730

営業取引以外の取引による取引高

89,993

113,114

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0%、当事業年度28.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.0%、当事業年度71.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

173,700千円

177,300千円

従業員給料及び手当

1,090,981

1,134,426

賞与引当金繰入額

5

△683

業務委託費

58,399

69,725

貸倒引当金繰入額

△9,605

△4,233

減価償却費

130,890

137,834

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

工具、器具及び備品

3,399千円

3,616千円

土地

199千円

3,599

3,616

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

工具、器具及び備品

1,261千円

331千円

1,261

331

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物

893千円

-千円

工具、器具及び備品

237

1,017

1,131

1,017

 

 

※6 投資有価証券売却益

前事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)及び当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※7 投資有価証券評価損

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※8 関係会社株式評価損

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社の株式にかかる評価損であります。

 

※9 関係会社出資金評価損

前事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

 

※10 関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金及び立替金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※11 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)及び当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証にかかる為替変動分となります。

 

※12 債務保証損失引当金戻入額

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

台灣樂地建築室内裝股份有限公司の現地金融機関に対する借入債務のため、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行していましたが、当該債務の返済のため台灣樂地建築室内裝股份有限公司に対して資金の貸付を実行したことにより発生したものであります。

 

※13 関係会社事業損失引当金繰入額

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,698,408

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,738,408

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,320千円

 

20,318千円

未払事業所税

3,877

 

3,995

賞与引当金

912

 

未払費用

3,333

 

5,098

貸倒引当金

198,801

 

367,989

棚卸資産評価損

39,272

 

41,262

貸付金利息

351

 

793

受注損失引当金

100

 

45,230

関係会社事業損失引当金

 

21,126

債務保証損失引当金

25,433

 

会員権評価損

45,910

 

45,910

投資有価証券評価損

28,424

 

22,790

関係会社株式

54,037

 

63,223

関係会社出資金

36,218

 

36,218

繰延消費税差額等

0

 

0

減価償却の超過額

5,788

 

6,444

繰越欠損金

3,733

 

繰延税金資産小計

459,517

 

680,403

 評価性引当額

△385,196

 

△557,646

 繰延税金資産合計

74,321

 

122,756

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△211,283

 

△166,280

繰延税金負債合計

△211,283

 

△166,280

繰延税金負債の純額

△136,961

 

△43,523

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減額

 

国外関連者寄附

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月30日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、会社法第448条第1項の規定に基づき、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。

剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。

 

2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金      4,135,038,390円のうち、2,135,038,390円

利益準備金      76,451,250円全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,135,038,390円

繰越利益剰余金    76,451,250円

 

3.剰余金の処分の内容

繰越利益剰余金は531,042,068円の欠損が生じておりますので、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消いたします。

(1)剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金   454,590,818円

②増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金    454,590,818円

 

4.資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程

(1)取締役会決議日                 2023年2月14日

(2)債権者異議申述公告日              2023年2月24日

(3)債権者異議申述最終期日             2023年3月24日

(4)株主総会決議日                 2023年3月30日

(5)資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2023年3月30日

 

5.今後の見通し

本件の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の欠損の解消は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

上記内容に関しましては、会社法に基づく債権者保護手続が完了し、2023年3月30日開催の当社第53回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

 

※詳細につきましては、2023年2月14日に公表している「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご覧ください。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

892,792

27,555

8,297

60,509

851,541

785,208

 

構築物

145

48

97

14,642

 

車両運搬具

99,522

57,413

224

53,658

103,053

287,091

 

工具、器具及び備品

472,249

131,544

16,169

143,114

444,510

685,063

 

土地

2,405,978

2,405,978

 

建設仮勘定

16,398

10,200

20,918

5,680

 

3,887,088

226,714

45,611

257,330

3,810,860

1,772,004

無形固定資産

ソフトウエア

261,292

95,390

88,805

267,876

230,693

 

ソフトウエア仮勘定

320,598

320,598

 

商標権

103

17

86

86

 

電話加入権

8,258

8,258

 

269,653

415,989

88,823

596,819

230,779

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社等の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車25台の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得、ソフトウエア仮勘定は水産加工業への営業活動促進ツール及び什器生産及び設計業務の支援ツール作成のための支出によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

649,254

1,201,795

649,254

1,201,795

賞与引当金

2,981

20,963

23,944

受注損失引当金

329

147,717

329

147,717

債務保証損失引当金

83,062

1,537

84,600

関係会社事業損失引当金

68,995

68,995

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。