第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,529,439

6,925,255

受取手形及び売掛金

※1 5,807,727

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 8,315,807

商品

272,826

242,957

仕掛品

※4 2,715,773

※4 3,120,976

原材料及び貯蔵品

481,690

453,540

その他

1,057,679

1,070,210

貸倒引当金

610

670

流動資産合計

16,864,527

20,128,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,877,178

2,052,671

減価償却累計額

874,726

963,739

建物及び構築物(純額)

1,002,452

1,088,932

機械装置及び運搬具

534,682

888,016

減価償却累計額

354,179

440,011

機械装置及び運搬具(純額)

180,502

448,005

土地

2,637,817

2,646,065

建設仮勘定

16,398

5,680

その他

1,312,077

1,379,154

減価償却累計額

727,778

885,097

その他(純額)

584,298

494,057

有形固定資産合計

4,421,470

4,682,740

無形固定資産

 

 

のれん

803,184

734,371

その他

299,943

650,238

無形固定資産合計

1,103,128

1,384,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,697,133

1,592,539

長期売掛金

※5 1,948,681

※5 1,839,707

固定化営業債権

※3 6,724

※3 41,219

繰延税金資産

117,102

111,791

その他

1,061,040

1,074,234

貸倒引当金

43,813

75,186

投資その他の資産合計

4,786,868

4,584,307

固定資産合計

10,311,467

10,651,657

資産合計

27,175,994

30,779,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,176,106

※1 8,000,288

電子記録債務

1,774,671

1,563,723

短期借入金

2,583,062

4,200,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

936,124

913,508

前受金

2,157,561

契約負債

1,434,302

未払法人税等

161,622

309,068

賞与引当金

19,483

17,283

受注損失引当金

※4 329

※4 147,717

その他

1,407,582

1,588,683

流動負債合計

14,236,542

18,194,575

固定負債

 

 

社債

40,000

20,000

長期借入金

2,584,322

2,008,764

役員退職慰労引当金

98,473

114,503

退職給付に係る負債

77,486

65,367

繰延税金負債

210,325

120,181

その他

160,340

149,191

固定負債合計

3,170,948

2,478,007

負債合計

17,407,490

20,672,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,473,218

3,943,471

資本剰余金

3,673,082

4,143,335

利益剰余金

2,277,117

1,860,763

自己株式

256,297

256,297

株主資本合計

9,167,120

9,691,273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

584,719

481,562

為替換算調整勘定

21,110

95,071

その他の包括利益累計額合計

563,609

386,490

新株予約権

6,330

556

非支配株主持分

31,444

28,832

純資産合計

9,768,504

10,107,152

負債純資産合計

27,175,994

30,779,734

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 35,888,102

※1 41,027,217

売上原価

※2,※3 31,115,295

※2,※3 35,814,076

売上総利益

4,772,806

5,213,141

販売費及び一般管理費

※4,※5 5,037,219

※4,※5 5,525,910

営業損失(△)

264,412

312,769

営業外収益

 

 

受取利息

85,157

45,892

受取配当金

27,892

31,207

仕入割引

20,622

25,656

不動産賃貸料

101,984

114,609

為替差益

56,166

137,597

貸倒引当金戻入額

4,760

補助金収入

※11 151,813

その他

71,050

87,091

営業外収益合計

367,634

593,867

営業外費用

 

 

支払利息

53,573

47,842

社債利息

240

176

持分法による投資損失

812

不動産賃貸原価

88,635

95,231

貸倒引当金繰入額

4,701

支払補償費

18,413

遅延損害金

2,288

6,183

その他

11,839

29,057

営業外費用合計

175,803

183,191

経常利益又は経常損失(△)

72,582

97,907

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 82,102

※6 3,963

投資有価証券売却益

※9 124,967

※9 53,070

新株予約権戻入益

28

71

特別利益合計

207,098

57,104

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 2,649

※7 331

固定資産除却損

※8 3,951

※8 1,054

減損損失

※12 70,333

投資有価証券評価損

4,240

和解金

15,000

のれん償却額

※10 40,129

災害による損失

18,452

特別損失合計

61,731

94,413

税金等調整前当期純利益

72,784

60,598

法人税、住民税及び事業税

130,522

268,484

法人税等調整額

21,295

39,923

法人税等合計

109,226

228,561

当期純損失(△)

36,441

167,962

非支配株主に帰属する当期純利益

3,454

660

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

39,896

168,622

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純損失(△)

36,441

167,962

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,607

103,299

為替換算調整勘定

6,322

77,421

その他の包括利益合計

2,715

180,720

包括利益

39,157

348,682

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

43,145

345,740

非支配株主に係る包括利益

3,988

2,941

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,341,081

3,540,945

2,556,922

256,239

9,182,710

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

132,136

132,136

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

239,909

 

239,909

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

39,896

 

39,896

自己株式の取得

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,136

132,136

279,805

57

15,589

当期末残高

3,473,218

3,673,082

2,277,117

256,297

9,167,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580,891

14,032

566,858

6,921

27,344

9,783,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

 

 

239,909

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

39,896

自己株式の取得

 

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,828

7,078

3,249

591

4,100

259

当期変動額合計

3,828

7,078

3,249

591

4,100

15,330

当期末残高

584,719

21,110

563,609

6,330

31,444

9,768,504

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,473,218

3,673,082

2,277,117

256,297

9,167,120

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,473,218

3,673,082

2,277,117

256,297

9,167,120

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

470,252

470,252

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

247,730

 

247,730

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

168,622

 

168,622

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

470,252

470,252

416,353

524,152

当期末残高

3,943,471

4,143,335

1,860,763

256,297

9,691,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

584,719

21,110

563,609

6,330

31,444

9,768,504

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

584,719

21,110

563,609

6,330

31,444

9,768,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

940,505

剰余金の配当

 

 

 

 

 

247,730

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

168,622

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103,157

73,960

177,118

5,774

2,611

185,504

当期変動額合計

103,157

73,960

177,118

5,774

2,611

338,648

当期末残高

481,562

95,071

386,490

556

28,832

10,107,152

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

72,784

60,598

減価償却費

407,215

448,739

減損損失

70,333

のれん償却額

96,643

54,152

有形固定資産除売却損益(△は益)

75,501

2,576

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

124,967

48,829

貸倒損失

21

持分法による投資損益(△は益)

812

補助金収入

151,813

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,148

33,369

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,280

2,199

受注損失引当金の増減額(△は減少)

60,355

147,388

受取利息及び受取配当金

113,049

77,100

為替差損益(△は益)

126,557

支払利息

53,573

47,842

社債利息

240

176

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,358,523

売上債権の増減額(△は増加)

382,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

569,302

340,702

固定化営業債権の増減額(△は増加)

134

36,432

仕入債務の増減額(△は減少)

864,768

2,603,040

未収消費税等の増減額(△は増加)

72,925

157,706

未払消費税等の増減額(△は減少)

254,472

66,277

契約負債の増減額(△は減少)

772,589

前受金の増減額(△は減少)

798,162

その他

28,344

46,537

小計

1,507,231

496,574

利息及び配当金の受取額

113,939

77,100

利息の支払額

56,452

48,222

法人税等の支払額

207,638

192,279

法人税等の還付額

295,814

17,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,652,895

642,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

636,003

664,411

定期預金の払戻による収入

658,651

665,720

有形固定資産の取得による支出

330,747

640,399

有形固定資産の売却による収入

181,835

25,458

無形固定資産の取得による支出

108,747

365,439

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

6,266

57,304

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

167,750

投資有価証券の払戻による収入

5,532

2,238

貸付けによる支出

203,871

102,485

貸付金の回収による収入

210,526

161,134

投融資の回収による収入

228,306

補助金の受取額

151,813

その他

64,578

6,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,363

662,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

1,611,777

長期借入れによる収入

210,000

740,000

長期借入金の返済による支出

997,584

1,338,174

社債の償還による支出

20,000

20,000

自己株式の取得による支出

57

配当金の支払額

240,149

247,249

ストックオプションの行使による収入

263,710

934,803

その他

617

15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

484,698

1,666,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,876

33,041

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,090,957

394,124

現金及び現金同等物の期首残高

5,019,462

6,110,419

現金及び現金同等物の期末残高

6,110,419

6,504,544

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数         27

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結の範囲の変更はありません。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品・原材料・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

  定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理をしております。

株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 役員退職慰労金引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの減損損失の認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

803,184千円

734,371千円

減損損失(のれん)

14,660

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、子会社である静清装備株式会社について獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額(それぞれ14,660千円、55,673千円)を下回ったため、当連結会計年度において14,660千円ののれんにかかる減損損失を計上しております。

なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,421,470千円

4,682,740千円

無形固定資産(のれんを除く)

299,943

650,238

減損損失(のれんを除く)

55,673

有形固定資産(うち提出会社)

3,887,088

3,810,860

無形固定資産(うち提出会社)

269,653

596,819

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び静清装備株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、子会社である静清装備株式会社について獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額(それぞれ14,660千円、55,673千円)を下回ったため、当連結会計年度において55,673千円の減損損失を計上しております

なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。

 

3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

1,821,585千円

8,182,879千円

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、前連結会計年度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

そのため、前連結会計年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準による収益を認識する方法の金額を記載しております。

なお、前連結会計年度は一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しなかったため、前連結会計年度の金額は当該一部の子会社で適用した工事進行基準の金額となります。

2.上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している3,513,316千円と連結会計年度末において工事が未完成である4,669,562千円の合計であります。

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。

なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は4,669,562千円、売上原価は4,010,720千円であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ658,842千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

86,647千円

29,820千円

支払手形

7,303

 

※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

740,863千円

売掛金

4,936,954

契約資産

2,637,989

 

※3  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

仕掛品

329千円

20,519千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

※6 当社は取引金融機関とシンジケートローンを締結しておりますが、当該契約には下記の通り財務制限条項が付されております。

①各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2018年12月末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上にすること

②2022年12月に終了する決算期において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、かつ、2023年12月に終了する決算期の決算短信において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を見込む場合

 

当連結会計年度の連結経常利益は97,907千円であり、その連結経常利益には子会社で計上した補助金収入の151,813千円が含まれており、その結果、財務制限条項には抵触しておりません。また翌期1年間の資金繰り計画において、現時点で資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断しております。

 

なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

1,408,100千円

1,168,100千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

329千円

147,717千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

18,504千円

8,191千円

 

※4 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

18,471千円

9,828千円

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

424,177千円

434,862千円

従業員給料及び手当

1,684,235

1,747,348

賞与引当金繰入額

3,463

784

法定福利費

318,847

303,061

業務委託費

50,333

66,836

貸倒引当金繰入額

1,552

28,668

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

512千円

-千円

工具、器具及び備品

3,399

3,654

機械装置及び運搬具

210

309

土地

77,980

82,102

3,963

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

工具、器具及び備品

1,261千円

331千円

機械装置及び運搬具

1,060

土地

328

2,649

331

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

893千円

-千円

工具、器具及び備品

237

機械装置及び運搬具

2,128

1,054

ソフトウエア

691

0

3,951

1,054

 

※9 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※10 のれん償却額

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

 

※11 補助金収入

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 営業外収益の補助金収入は、子会社における工場増築にかかる国からの補助金であります。

 

※12 減損損失

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

静岡県静岡市

埼玉県さいたま市

家具・什器の製造

建物及び構築物

8,477千円

静岡県静岡市

埼玉県さいたま市

家具・什器の製造

機械装置及び運搬具

74

静岡県静岡市

家具・什器の製造

工具器具及び備品

536

静岡県静岡市

家具・什器の製造

リース資産

46,585

静岡県静岡市

その他

のれん

14,660

合計

70,333

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社連結子会社である静清装備株式会社の保有する固定資産及び事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

120,140千円

△95,128千円

組替調整額

△124,967

△53,070

税効果調整前

△4,827

△148,198

税効果額

8,434

44,898

その他有価証券評価差額金

3,607

△103,299

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△6,322

△77,421

その他の包括利益合計

△2,715

△180,720

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,709

132

9,842

合計

9,709

132

9,842

自己株式

 

 

 

 

普通株式

119

0

119

合計

119

0

119

(注)1.普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加132千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,330

合計

6,330

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

143,844

15.00

2020年12月31日

2021年3月31日

2021年2月19日

取締役会

普通株式

96,064

10.00

2021年6月30日

2021年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

利益剰余金

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,842

507

10,349

合計

9,842

507

10,349

自己株式

 

 

 

 

普通株式

119

119

合計

119

119

(注)普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加507千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

556

合計

556

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

101,897

10.00

2022年6月30日

2022年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

153,447

資本剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

6,529,439千円

6,925,255千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△419,019

△420,711

現金及び現金同等物

6,110,419

6,504,544

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)受取手形及び売掛金

5,807,727

 

 

    貸倒引当金(*2)

 

 

 

5,807,727

5,807,727

 (2)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,680,914

1,680,914

 (3)長期売掛金

1,948,681

 

 

    貸倒引当金

 

 

 

1,948,681

1,998,010

49,329

 (4)固定化営業債権

6,724

 

 

    貸倒引当金(*2)

△6,724

 

 

 

  資産計

9,437,323

9,486,652

49,329

 (1)支払手形及び買掛金

5,176,106

5,176,106

 (2)電子記録債務

1,774,671

1,774,671

 (3)短期借入金

2,583,062

2,583,062

 (4)1年内償還予定の社債

20,000

20,000

 (5)1年内返済予定の長期借入金

936,124

936,124

 (6)前受金

2,157,561

2,157,561

 (7)未払法人税等

161,622

161,622

 (8)社債

40,000

39,927

△72

 (9)長期借入金

2,584,322

2,579,383

△4,938

  負債計

15,433,470

15,428,459

△5,010

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2021年12月31日)

非上場株式

16,219千円

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)受取手形、売掛金及び契約資産

8,315,807

 

 

    貸倒引当金(*2)

△643

 

 

 

8,315,164

8,315,164

 (2)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,577,320

1,577,320

 (3)長期売掛金

1,839,707

 

 

    貸倒引当金

 

 

 

1,839,707

1,841,879

2,171

 (4)固定化営業債権

41,219

 

 

    貸倒引当金(*2)

△38,219

 

 

 

3,000

2,944

△55

  資産計

11,735,192

11,737,309

2,116

 (1)支払手形及び買掛金

8,000,288

8,000,288

 (2)電子記録債務

1,563,723

1,563,723

 (3)短期借入金

4,200,000

4,200,000

 (4)1年内償還予定の社債

20,000

20,000

 (5)1年内返済予定の長期借入金

913,508

913,508

 (6)契約負債

1,434,302

1,434,302

 (7)未払法人税等

309,068

309,068

 (8)社債

20,000

19,951

△48

 (9)長期借入金

2,008,764

2,000,743

△8,020

  負債計

18,469,654

18,461,585

△8,069

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2022年12月31日)

非上場株式

15,219千円

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

6,529,439

 受取手形及び売掛金

5,807,727

 長期売掛金

104,024

426,652

1,418,004

 固定化営業債権

合計

12,441,191

426,652

1,418,004

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,724千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

6,925,255

 受取手形、売掛金及び契約資産

8,315,807

 長期売掛金

105,069

430,938

1,303,699

 固定化営業債権

600

2,400

合計

15,346,732

433,338

1,303,699

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない38,219千円は含めておりません。

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

2,583,062

 1年内償還予定の社債

20,000

 1年内返済予定の長期借入金

936,124

 社債

40,000

 長期借入金

2,474,994

109,328

合計

3,539,186

2,514,994

109,328

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

4,200,000

 1年内償還予定の社債

20,000

 1年内返済予定の長期借入金

913,508

 社債

20,000

 長期借入金

1,980,894

27,870

合計

5,133,508

2,000,894

27,870

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,577,320

1,577,320

資産計

1,577,320

1,577,320

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

8,315,164

8,315,164

長期売掛金

1,841,879

1,841,879

固定化営業債権

2,944

2,944

資産計

10,159,988

10,159,988

支払手形及び買掛金

8,000,288

8,000,288

電子記録債務

1,563,723

1,563,723

短期借入金

4,200,000

4,200,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

913,508

913,508

契約負債

1,434,302

1,434,302

未払法人税等

309,068

309,068

社債

19,951

19,951

長期借入金

2,000,743

2,000,743

負債計

18,461,585

18,461,585

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,237,346

654,251

583,094

(2)債券

(3)その他

小計

1,237,346

654,251

583,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

443,567

560,971

△117,403

(2)債券

(3)その他

小計

443,567

560,971

△117,403

合計

1,680,914

1,215,222

465,691

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,197,003

430,236

766,766

(2)債券

(3)その他

小計

1,197,003

430,236

766,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

380,317

483,091

△102,774

(2)債券

(3)その他

小計

380,317

483,091

△102,774

合計

1,577,320

913,328

663,992

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

166,750

124,967

(2)債券

(3)その他

合計

166,750

124,967

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

60,267

53,070

(2)債券

(3)その他

合計

60,267

53,070

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,022千円、当連結会計年度は26,629千円であります。

 また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

72,880千円

61,456千円

退職給付費用

10,973

9,456

退職給付の支払額

△6,367

△5,545

制度への拠出額

新規連結に伴う増加額

退職給付に係る負債の期末残高

77,486

65,367

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

77,486千円

65,367千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,486

65,367

 

 

 

退職給付に係る負債

77,486

65,367

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,486

65,367

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

10,973千円

9,456千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

新株予約権戻入益

28

71

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2020年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

決議年月日

2020年4月30日

付与対象者の区分
及び人数

取締役        7名

従業員        92名

子会社取締役     1名

子会社従業員     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  992,400株

付与日

2020年5月22日

権利確定条件

①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。

(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合

(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合

(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合

なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年5月22日 至2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2016年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

191,000

875,400

権利確定

権利行使

188,500

319,100

失効

2,500

未行使残

556,300

 

② 単価情報

 

2016年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1,477

2,057

行使時平均株価  (円)

2,877

2,901

公正な評価単価  (円)

(付与日)

28.56

100.0

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

159,976千円

 

154,152千円

未払事業税

19,294

 

31,292

未払事業所税

3,877

 

3,995

賞与引当金

6,817

 

6,252

未払費用

5,798

 

6,572

貸倒引当金

12,119

 

11,044

棚卸資産評価損

39,272

 

41,467

会員権評価損

49,736

 

49,736

投資有価証券評価損

55,453

 

24,784

減価償却の償却超過額

6,256

 

6,824

退職給付に係る負債

25,809

 

27,333

役員退職慰労引当金

33,067

 

33,067

減損損失

642

 

19,323

受注損失引当金

100

 

45,230

その他

9,362

 

21,851

繰延税金資産小計

427,586

 

482,931

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,285

△158,478

 

△56,066

△145,087

 評価性引当額小計

△183,764

 

△201,154

 繰延税金資産合計

243,822

 

281,776

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△117,755

 

△116,104

その他有価証券評価差額金

△216,560

 

△171,661

その他

△2,729

 

△2,400

繰延税金負債合計

△337,045

 

△290,166

繰延税金負債の純額

△93,222

 

△8,389

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,918

35,054

38,304

13,898

10,514

25,285

159,976

評価性引当額

25,285

25,285

繰延税金資産

36,918

35,054

38,304

13,898

10,514

(※2)

134,690

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

21,666

25,073

28,576

17,009

5,759

56,066

154,152

評価性引当額

56,066

56,066

繰延税金資産

21,666

25,073

28,576

17,009

5,759

(※2)

98,085

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

176.47

 

255.45

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.34

 

△3.11

住民税均等割

43.88

 

59.46

持分法投資損益

0.42

 

評価性引当額の増減額

△128.65

 

18.90

親会社と連結子会社の税率差異

16.13

 

21.01

のれん償却額

29.19

 

13.58

時効による益金不算入額

△10.59

 

法人税特別税額控除

△0.79

 

△24.91

過年度法人税等

△4.99

 

7.45

附帯税

1.52

 

2.92

その他

△0.80

 

△4.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

150.07

 

377.17

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

 

 

売上高(千円)

事業分野別の名称

 

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

25,270,839

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

5,833,339

食品工場、物流倉庫の制作事業

(企画・設計・施工)

3,583,622

メンテナンス事業

2,313,657

省エネ・CO2削減事業

124,076

建築事業

3,901,682

顧客との契約から生じる収益

41,027,217

その他の収益

外部顧客への売上高

41,027,217

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,365,962

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,677,817

契約資産(期首残高)

441,765

契約資産(期末残高)

2,637,989

契約負債(期首残高)

2,157,561

契約負債(期末残高)

1,434,302

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。

契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、2,058,561千円である。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務(メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は15,277,873千円である。

 

当連結会計年度(千円)

1年以内

12,020,220

1年超2年以内

1,994,053

2年超3年以内

1,145,600

3年超

118,000

合計

15,277,873

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 4.05

代表取締役

社長

未収入金の増加

(注1)

100,890

流動資産その他

(未収入金)

218,845

役員

鈴木 健太郎

当社取締役

(被所有)

直接 0.06

取締役

新株予約権の行使

(注2)

10,285

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヤマザキ

静岡県

浜松市東区

972,195

工作機械等の製造・販売

(所有)

直接 5.04

(被所有)

直接 1.09

役員の兼任

設備工事の受託

(注3)

23,850

(注1) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注2) 2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注3) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 3.91

代表取締役

社長

仮払による資金の支払い

4,000

仮払の精算(注1)

△4,000

未収入金の増加

(注2)

76,928

流動資産その他

(未収入金)

295,773

新株予約権の行使

(注3)

735,800

役員

郷内 寿壽

当社取締役

(被所有)

直接 0.14

取締役

新株予約権の行使

(注4)

11,077

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヤマザキ

静岡県

浜松市東区

972,195

工作機械等の製造・販売

(所有)

直接 5.04

(被所有)

直接 1.03

役員の兼任

設備工事の受託

(注5)

16,300

(注1) 特別調査委員会において不適切と認定された経費精算4,000千円が含まれております。

(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注3) 2016年3月18日及び2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注4) 2016年3月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注5) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,000円87銭

1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

△4円14銭

 

 

1株当たり純資産額

985円14銭

1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

△16円63銭

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△39,896

△168,622

 普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△39,896

△168,622

 普通株式期中平均株式数(千株)

9,627

10,140

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

  (うちストック・オプション(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2016年3月18日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 1,910個

 普通株式 191,000株

2020年5月22日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 8,754個

 普通株式 875,400株

(新株予約権)

2020年5月22日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数5,563個

 普通株式 556,300株

 

(重要な後発事象)

資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月30日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、会社法第448条第1項の規定に基づき、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。

剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。

 

2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金      4,135,038,390円のうち、2,135,038,390円

利益準備金      76,451,250円全額

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   2,135,038,390円

繰越利益剰余金    76,451,250円

 

3.剰余金の処分の内容

繰越利益剰余金は531,042,068円の欠損が生じておりますので、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消いたします。

(1)剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金   454,590,818円

②増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金    454,590,818円

 

4.資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程

(1)取締役会決議日                 2023年2月14日

(2)債権者異議申述公告日              2023年2月24日

(3)債権者異議申述最終期日             2023年3月24日

(4)株主総会決議日                 2023年3月30日

(5)資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2023年3月30日

 

5.今後の見通し

本件の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の欠損の解消は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

上記内容に関しましては、会社法に基づく債権者保護手続が完了し、2023年3月30日開催の当社第53回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

 

※詳細につきましては、2023年2月14日に公表している「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

⑤【連結附属明細表】

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

大阪エアコン㈱

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年

7月25日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.32

2024年

7月25日

合計

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,583,062

4,200,000

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

936,124

913,508

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,584,322

2,008,764

0.81

2024年1月6日~

2031年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

6,103,508

7,122,272

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,414,734

300,376

161,576

104,208

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,736,147

17,970,727

28,141,636

41,027,217

税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)

△23,477

△123,857

△141,712

60,598

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△80,725

△213,091

△242,022

△168,622

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△8.11

△21.17

△23.93

△16.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.11

△13.00

△2.83

7.18