第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,529,439

6,043,686

受取手形及び売掛金

※1 5,807,727

受取手形、売掛金及び契約資産

6,501,787

商品

272,826

294,083

仕掛品

2,715,773

2,229,379

原材料及び貯蔵品

481,690

474,573

その他

1,057,679

1,195,916

貸倒引当金

610

494

流動資産合計

16,864,527

16,738,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,637,817

2,646,065

その他

3,740,337

4,109,563

減価償却累計額

1,956,684

2,089,748

その他(純額)

1,783,652

2,019,814

有形固定資産合計

4,421,470

4,665,879

無形固定資産

 

 

のれん

803,184

776,107

その他

299,943

482,532

無形固定資産合計

1,103,128

1,258,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,697,133

1,563,133

長期売掛金

※2 1,948,681

※2 1,896,799

その他

1,184,867

1,217,511

貸倒引当金

43,813

43,690

投資その他の資産合計

4,786,868

4,633,753

固定資産合計

10,311,467

10,558,273

資産合計

27,175,994

27,297,205

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,176,106

5,267,746

電子記録債務

1,774,671

1,466,543

短期借入金

2,583,062

3,000,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

936,124

868,025

前受金

2,157,561

契約負債

2,207,144

未払法人税等

161,622

165,151

賞与引当金

19,483

27,165

受注損失引当金

329

5,836

その他

1,407,582

1,518,039

流動負債合計

14,236,542

14,545,650

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

2,584,322

2,197,144

役員退職慰労引当金

98,473

98,473

退職給付に係る負債

77,486

82,029

その他

370,666

305,350

固定負債合計

3,170,948

2,712,997

負債合計

17,407,490

17,258,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,473,218

3,902,208

資本剰余金

3,673,082

4,102,072

利益剰余金

2,277,117

1,918,192

自己株式

256,297

256,297

株主資本合計

9,167,120

9,666,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

584,719

459,210

為替換算調整勘定

21,110

115,210

その他の包括利益累計額合計

563,609

344,000

新株予約権

6,330

596

非支配株主持分

31,444

27,786

純資産合計

9,768,504

10,038,558

負債純資産合計

27,175,994

27,297,205

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

※1 18,720,635

※1 17,970,727

売上原価

15,830,522

15,795,430

売上総利益

2,890,112

2,175,297

販売費及び一般管理費

※2 2,465,764

※2 2,558,026

営業利益又は営業損失(△)

424,348

382,728

営業外収益

 

 

受取利息

14,271

32,525

受取配当金

20,587

22,044

貸倒引当金戻入額

11,057

仕入割引

9,099

12,099

不動産賃貸料

46,018

56,854

為替差益

26,373

191,893

その他

35,684

47,864

営業外収益合計

163,092

363,281

営業外費用

 

 

支払利息

26,934

22,688

社債利息

128

96

貸倒引当金繰入額

4,858

持分法による投資損失

812

不動産賃貸原価

44,464

55,899

支払補償費

33,413

遅延損害金

1,432

1,955

その他

9,310

8,125

営業外費用合計

116,495

93,622

経常利益又は経常損失(△)

470,945

113,070

特別利益

 

 

固定資産売却益

80,642

2,526

新株予約権戻入益

28

71

特別利益合計

80,671

2,598

特別損失

 

 

固定資産売却損

591

61

固定資産除却損

3,513

616

投資有価証券評価損

4,240

災害による損失

8,466

特別損失合計

4,105

13,385

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

547,510

123,857

法人税、住民税及び事業税

206,374

107,302

法人税等調整額

46,892

18,782

法人税等合計

253,266

88,519

四半期純利益又は四半期純損失(△)

294,244

212,377

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,800

713

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

292,443

213,091

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

294,244

212,377

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,779

125,475

為替換算調整勘定

910

98,900

その他の包括利益合計

54,868

224,376

四半期包括利益

349,112

436,754

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

347,253

432,700

非支配株主に係る四半期包括利益

1,859

4,053

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

547,510

123,857

減価償却費

190,781

205,851

のれん償却額

28,256

27,076

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,369

7,681

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,926

239

受注損失引当金の増減額(△は減少)

60,684

5,507

受取利息及び受取配当金

34,859

54,570

為替差損益(△は益)

176,527

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

4,240

支払利息

26,934

22,688

社債利息

128

96

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

593,016

売上債権の増減額(△は増加)

704,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

510,200

529,236

仕入債務の増減額(△は減少)

1,636,035

237,934

契約負債の増減額(△は減少)

53,319

前受金の増減額(△は減少)

165,974

未収消費税等の増減額(△は増加)

78,253

14,165

未払消費税等の増減額(△は減少)

194,287

71,635

その他

243,762

346,350

小計

1,991,880

725,966

利息及び配当金の受取額

35,748

54,570

利息の支払額

25,899

22,825

法人税等の支払額

111,146

119,759

法人税等の還付額

295,688

17,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,186,271

796,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

339,284

364,895

定期預金の払戻による収入

335,084

324,984

有形固定資産の取得による支出

159,548

370,835

有形固定資産の売却による収入

154,486

21,758

無形固定資産の取得による支出

65,076

152,204

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

3,213

54,058

投資有価証券の売却による収入

166,750

投資有価証券の払戻による収入

5,532

2,238

貸付けによる支出

24,380

59,861

貸付金の回収による収入

20,090

64,381

その他

36,335

24,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

112,645

397,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

414,228

長期借入れによる収入

60,000

40,000

長期借入金の返済による支出

518,325

495,277

社債の償還による支出

10,000

10,000

自己株式の取得による支出

57

配当金の支払額

143,898

145,342

ストックオプションの行使による収入

31,193

852,317

その他

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

282,087

655,926

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,554

54,557

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,787,984

483,448

現金及び現金同等物の期首残高

5,019,462

6,110,419

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,807,446

5,626,970

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は513,717千円、売上原価は414,189千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ99,527千円減少しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につきまして、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

受取手形

86,647千円

-千円

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

役員報酬

210,991千円

217,527千円

従業員給料及び手当

838,985

821,654

法定福利費

162,658

152,959

賞与引当金繰入額

3,348

298

貸倒引当金繰入額

869

5,097

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

7,256,313千円

6,043,686千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△448,866

△416,715

現金及び現金同等物

6,807,446

5,626,970

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

143,844

15.00

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月19日

取締役会

普通株式

96,064

10.00

2021年6月30日

2021年9月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月29日

取締役会

普通株式

101,897

10.00

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

 

事業分野の名称

売上高

(千円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

11,584,080

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

2,659,097

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,273,664

メンテナンス事業

1,093,568

省エネ・CO2削減事業

63,382

建築事業

1,296,933

17,970,727

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

30円48銭

△21円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

292,443

△213,091

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

292,443

△213,091

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,595

10,066

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

249

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・101,897千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年9月1日

(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。