1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払費用 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社Link-U Technologiesの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社Romanzの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ビューンの株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
900,000 |
900,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
59,246千円 24,288 |
54,145千円 24,288 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
共通支配下の取引等
当社は、2024年2月26日開催の当社臨時株主総会の承認可決により、2024年3月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号をLink-Uグループ株式会社に変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
サーバープラットフォーム事業
(2)企業結合日
2024年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社Link-U Technologiesを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:Link-Uグループ株式会社
承継会社:株式会社Link-U Technologies
(5)会社分割の目的
海外での事業展開の強化、新規事業への参入による事業領域の拡大やM&Aによる事業規模の拡大、役職員の意識改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、業務執行スピードの向上などを目的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Link-U Marketing(以下、「Link-U Marketing」という。)が、株式会社Romanz(以下、「Romanz」という。)の株式を取得し、孫会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Romanz
事業の内容 広告業及び広告代理店業 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」をグループパーパスに掲げ、テクノロジーとコンテンツの新たな可能性を追求し、システム・コンテンツの制作やマンガメディアプラットフォームの運営、マーケティングなどを展開するグループです。
Romanzは、Vtuberやストリーマーを活用したプロモーションの企画立案に強みのあるインフルエンサーマーケティング会社です。
この度、マーケティング市場の事業環境の変化に対応し、更なる収益基盤の拡大を図るため、グループのマーケティング部門を担うLink-U Marketingが、Romanzの株式を取得することを決定いたしました。
国内外の複数のマンガサービスの成長に貢献してきた当社グループのマーケティングノウハウと、ファン共創型のイベントプロモーションなど新たなマーケティング手法を通じてコンテンツ業界などの課題解決を実現してきたRomanzのノウハウを掛け合わせることで、より良いサービスを提供していきます。
(3)企業結合日
2024年3月31日(株式取得日)
2024年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
40%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の100%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の40%を取得し、実質的支配力基準により連結子会社としたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
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取得原価 |
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200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
161,546千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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インターネットサービス事業 |
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リカーリングサービス |
2,073,110 |
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初期開発・保守開発サービス |
260,855 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,333,966 |
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外部顧客への売上高 |
2,333,966 |
(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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インターネットサービス事業 |
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リカーリングサービス |
2,187,744 |
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初期開発・保守開発サービス |
248,383 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,436,128 |
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外部顧客への売上高 |
2,436,128 |
(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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(1)1株当たりの四半期純利益金額 |
9円46銭 |
13円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
133,761 |
191,689 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
133,761 |
191,689 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,134,203 |
14,171,632 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円40銭 |
13円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
96,247 |
57,788 |
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(うち新株予約権(株)) |
(96,247) |
(57,788) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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取得による企業結合
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ビューン(以下「ビューン」)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビューン
事業の内容 インターネットを利用したコンテンツ配信サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2023年8月に雑誌の読み放題サービスを日本で初めて事業化したビューンの株式を49%取得し持分法適用会社といたしました。同社においては、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」、「ビューン読み放題タブレット」におきまして導入店舗数が全国で6,000店舗を突破しております。また「ビューン読み放題マンション」におきましては導入戸数が全国で13万戸突破しております。
この度、ビューンの株式17%を追加取得することで当社の連結子会社とし、当社の持つサーバープラットホームやアプリケーションにおける技術開発力の提供を強化いたします。これによって、ビューンサービスの更なる利便性の向上や、コストダウンに寄与いたします。また、自社プロダクトで培ったマーケティングノウハウをビューンサービスに提供し、逆にビューンの持つ法人営業の強みを当社に取込んで両社の販売力を強化いたします。両社の強みを相互補完することで、グループ会社としての企業価値の向上が可能となると判断しております。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年5月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17%
取得後の議決権比率 66%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約に基づき非公表とさせていただきますが、第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 4,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。