第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,529,439

5,456,924

受取手形及び売掛金

※1 5,807,727

受取手形、売掛金及び契約資産

7,220,176

商品

272,826

307,287

仕掛品

2,715,773

3,082,592

原材料及び貯蔵品

481,690

490,206

その他

1,057,679

1,245,114

貸倒引当金

△610

△476

流動資産合計

16,864,527

17,801,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,637,817

2,637,817

その他

3,740,337

3,952,974

減価償却累計額

△1,956,684

△2,022,609

その他(純額)

1,783,652

1,930,364

有形固定資産合計

4,421,470

4,568,182

無形固定資産

 

 

のれん

803,184

789,646

その他

299,943

303,709

無形固定資産合計

1,103,128

1,093,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,697,133

1,611,195

長期売掛金

※2 1,948,681

※2 1,922,772

その他

1,184,867

1,207,634

貸倒引当金

△43,813

△43,882

投資その他の資産合計

4,786,868

4,697,719

固定資産合計

10,311,467

10,359,258

資産合計

27,175,994

28,161,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,176,106

5,479,332

電子記録債務

1,774,671

1,610,386

短期借入金

2,583,062

3,000,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

936,124

902,792

前受金

2,157,561

契約負債

2,401,722

未払法人税等

161,622

105,874

賞与引当金

19,483

78,832

受注損失引当金

329

17,486

その他

1,407,582

1,380,010

流動負債合計

14,236,542

14,996,435

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

2,584,322

2,361,960

役員退職慰労引当金

98,473

108,369

退職給付に係る負債

77,486

68,526

その他

370,666

330,272

固定負債合計

3,170,948

2,899,128

負債合計

17,407,490

17,895,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,473,218

3,893,976

資本剰余金

3,673,082

4,093,840

利益剰余金

2,277,117

2,050,557

自己株式

△256,297

△256,297

株主資本合計

9,167,120

9,782,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

584,719

491,625

為替換算調整勘定

△21,110

△37,935

その他の包括利益累計額合計

563,609

453,690

新株予約権

6,330

604

非支配株主持分

31,444

29,149

純資産合計

9,768,504

10,265,521

負債純資産合計

27,175,994

28,161,085

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 8,997,705

※1 7,736,147

売上原価

7,421,895

6,607,134

売上総利益

1,575,810

1,129,012

販売費及び一般管理費

1,217,212

1,227,318

営業利益又は営業損失(△)

358,597

△98,305

営業外収益

 

 

受取利息

7,363

6,570

受取配当金

9

11

貸倒引当金戻入額

3,794

仕入割引

3,543

5,602

不動産賃貸料

22,752

28,277

為替差益

38,005

71,113

その他

15,022

14,038

営業外収益合計

90,489

125,613

営業外費用

 

 

支払利息

12,080

11,757

社債利息

128

96

不動産賃貸原価

19,852

27,068

持分法による投資損失

812

貸倒引当金繰入額

4,857

遅延損害金

820

948

その他

1,967

3,071

営業外費用合計

35,662

47,798

経常利益又は経常損失(△)

413,424

△20,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

78,691

1,189

新株予約権戻入益

71

特別利益合計

78,691

1,261

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

2,569

7

投資有価証券評価損

4,240

特別損失合計

2,569

4,248

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

489,545

△23,477

法人税、住民税及び事業税

135,950

75,622

法人税等調整額

61,659

△18,849

法人税等合計

197,609

56,773

四半期純利益又は四半期純損失(△)

291,935

△80,250

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,133

475

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

290,801

△80,725

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

291,935

△80,250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,590

△93,024

為替換算調整勘定

1,141

△19,840

その他の包括利益合計

59,732

△112,865

四半期包括利益

351,667

△193,115

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

351,580

△190,644

非支配株主に係る四半期包括利益

87

△2,471

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は433,697千円、売上原価は358,640千円であり、営業損失経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ75,057千円減少しております。なお、原価回収基準を適用し計上した売上高は19,511千円、売上原価は同額であり、営業損失経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響額は、原価回収基準を適用していることから前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につきまして、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

受取手形

86,647千円

-千円

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費

92,439千円

100,455千円

のれんの償却額

14,128

13,538

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

143,844

15.00

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

 

事業分野の名称

売上高

(千円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,467,316

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

1,269,926

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

880,763

メンテナンス事業

545,254

省エネ・CO2削減事業

31,680

建築事業

541,206

7,736,147

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

30円32銭

△8円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

290,801

△80,725

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

290,801

△80,725

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,592

9,948

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(千株)

218

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。