2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,990,504

3,401,111

受取手形

※2 707,588

※2 503,205

売掛金

※1 3,571,587

※1 3,298,894

商品

1,961

33,706

仕掛品

※4 1,917,849

※4 2,305,373

原材料及び貯蔵品

225,403

217,087

前渡金

5,500

11,000

前払費用

121,801

140,090

未収還付法人税等

174,079

その他

※1 1,247,812

※1 1,600,193

貸倒引当金

305,930

53,327

流動資産合計

10,658,159

11,457,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

905,514

892,792

構築物

204

145

車両運搬具

95,755

99,522

工具、器具及び備品

471,632

472,249

土地

2,405,978

2,405,978

建設仮勘定

14,192

16,398

有形固定資産合計

3,893,278

3,887,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

178,763

261,292

ソフトウエア仮勘定

35,250

商標権

120

103

電話加入権

8,258

8,258

無形固定資産合計

222,392

269,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,703,478

1,653,073

関係会社株式

1,699,401

1,698,408

出資金

250

270

関係会社出資金

41,287

0

従業員に対する長期貸付金

21,019

16,289

関係会社長期貸付金

1,383,600

1,773,566

長期売掛金

※5 2,051,671

※5 1,948,681

固定化営業債権

※3 6,503

※3 6,637

長期前払費用

14,965

14,335

敷金及び保証金

256,889

272,840

会員権

14,600

29,600

その他

719,000

496,171

貸倒引当金

343,549

595,927

投資その他の資産合計

7,569,118

7,313,947

固定資産合計

11,684,789

11,470,689

資産合計

22,342,948

22,928,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 812,710

803,844

電子記録債務

1,065,485

1,774,671

買掛金

※1 3,002,017

※1 3,163,869

短期借入金

※1 2,450,000

※1 2,750,000

1年内返済予定の長期借入金

※6 812,801

※6 757,244

未払金

※1 486,991

※1 337,075

未払費用

※1 194,988

※1 449,837

未払法人税等

9,467

86,005

前受金

910,003

1,529,919

預り金

150,560

150,423

前受収益

25,199

25,499

賞与引当金

2,855

2,981

受注損失引当金

※4 60,684

※4 329

債務保証損失引当金

73,350

83,062

その他

319,630

65,302

流動負債合計

10,376,744

11,980,066

固定負債

 

 

長期借入金

※6 3,028,817

※6 2,274,350

繰延税金負債

159,104

136,961

その他

74,193

91,912

固定負債合計

3,262,115

2,503,223

負債合計

13,638,859

14,483,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,341,081

3,473,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,532,649

3,664,785

その他資本剰余金

16,853

16,853

資本剰余金合計

3,549,502

3,681,639

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,451

76,451

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,405,617

879,567

利益剰余金合計

1,482,068

956,019

自己株式

256,239

256,297

株主資本合計

8,116,413

7,854,579

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

580,754

583,824

評価・換算差額等合計

580,754

583,824

新株予約権

6,921

6,330

純資産合計

8,704,089

8,444,734

負債純資産合計

22,342,948

22,928,024

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 28,350,547

※1 26,630,391

売上原価

※1 25,346,583

※1 23,562,873

売上総利益

3,003,964

3,067,517

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,350,304

※1,※2 3,602,839

営業損失(△)

346,340

535,321

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 118,089

※1 136,191

仕入割引

23,771

17,932

不動産賃貸料

※1 110,765

※1 141,728

貸倒引当金戻入額

20,673

業務受託料

※1 34,885

※1 22,096

為替差益

40,528

その他

43,715

23,131

営業外収益合計

351,900

381,608

営業外費用

 

 

支払利息

※1 54,508

※1 49,442

社債利息

1,303

貸倒引当金繰入額

12,321

不動産賃貸原価

73,448

97,879

業務委託費

9,800

9,910

為替差損

38,601

遅延損害金

3,283

2,288

その他

17,625

3,485

営業外費用合計

198,570

175,328

経常損失(△)

193,010

329,041

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9,987

※3 3,599

投資有価証券売却益

※6 47,311

※6 124,967

新株予約権戻入益

40,124

28

特別利益合計

97,423

128,595

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 853

※4 1,261

固定資産除却損

※5 18,353

※5 1,131

減損損失

7,142

投資有価証券評価損

※7 55,194

関係会社株式売却損

993

関係会社株式評価損

※8 47,132

関係会社出資金評価損

※9 41,287

関係会社貸倒引当金繰入額

※10 200,197

債務保証損失引当金繰入額

※11 73,350

9,712

関係会社支援損

1,964

和解金

15,000

特別損失合計

404,189

69,385

税引前当期純損失(△)

499,775

269,831

法人税、住民税及び事業税

40,700

30,313

過年度法人税等

43,800

法人税等調整額

10,216

14,005

法人税等合計

74,284

16,308

当期純損失(△)

574,060

286,140

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,938,431

13.0

3,248,918

14.7

Ⅱ 労務費

 

3,230,277

14.2

3,666,302

16.6

Ⅲ 経費

 

16,494,306

72.8

15,154,152

68.7

(うち外注加工費)

 

(15,553,561)

(68.6)

(14,238,003)

(64.5)

当期総制作費用

 

22,663,015

100.0

22,069,373

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,777,546

 

1,909,411

 

合計

 

25,440,562

 

23,978,785

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,909,411

 

2,278,587

 

当期制作売上原価

 

23,531,150

 

21,700,197

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

278,809

16.4

297,519

16.8

Ⅱ 労務費

 

554,680

32.6

555,036

31.3

Ⅲ 経費

 

866,924

51.0

921,765

51.9

(うち外注加工費)

 

(554,431)

(32.6)

(575,665)

(32.4)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,700,413

100.0

1,774,320

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

20,591

 

16,582

 

合計

 

1,721,005

 

1,790,903

 

期末仕掛品たな卸高

 

16,582

 

26,786

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,704,422

 

1,764,116

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,341,081

3,532,649

18,883

3,551,532

76,451

2,219,365

2,295,817

263,049

8,925,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

239,688

239,688

 

239,688

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

574,060

574,060

 

574,060

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

 

2,029

2,029

 

 

 

6,847

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,029

2,029

813,748

813,748

6,809

808,969

当期末残高

3,341,081

3,532,649

16,853

3,549,502

76,451

1,405,617

1,482,068

256,239

8,116,413

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

580,278

580,278

46,145

9,551,806

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

239,688

当期純損失(△)

 

 

 

574,060

自己株式の取得

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

475

475

39,223

38,748

当期変動額合計

475

475

39,223

847,717

当期末残高

580,754

580,754

6,921

8,704,089

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,341,081

3,532,649

16,853

3,549,502

76,451

1,405,617

1,482,068

256,239

8,116,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

132,136

132,136

 

132,136

 

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

 

 

239,909

239,909

 

239,909

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

286,140

286,140

 

286,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,136

132,136

132,136

526,049

526,049

57

261,833

当期末残高

3,473,218

3,664,785

16,853

3,681,639

76,451

879,567

956,019

256,297

7,854,579

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

580,754

580,754

6,921

8,704,089

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

239,909

当期純損失(△)

 

 

 

286,140

自己株式の取得

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,070

3,070

591

2,479

当期変動額合計

3,070

3,070

591

259,354

当期末残高

583,824

583,824

6,330

8,444,734

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま す。

(4) 債務保証損失引当金
 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準
 ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
 工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

 ②その他の制作に係る請負案件
 工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準によっております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

当事業年度の貸借対照表の資産の部、固定資産、投資その他の資産に関係会社株式1,698,408千円、関係会社出資金0千円及び損益計算書の特別損失に関係会社出資金評価損41,287千円を計上しております。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、時価を把握することが極めて困難であることから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしており、当事業年度において関係会社出資金評価損41,287千円を計上した銘柄があります。

なお、関係会社の事業計画に基づいてその回復可能性の検討を行っておりますが、その事業計画には将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

2.関係会社への貸付金の評価

当事業年度の貸借対照表の資産の部、流動資産、その他の中に関係会社短期貸付金575,401千円及び固定資産、投資その他の資産に関係会社長期貸付金1,773,566千円を計上しております。

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しており、当該事業計画には将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含みます。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

3.固定資産の減損

当事業年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産3,887,088千円及び無形固定資産269,653千円を計上しております。

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌事業年度末までに徐々に正常化すると仮定し、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社貸付金の評価及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

731,620千円

833,924千円

短期金銭債務

419,281

469,442

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

98,810千円

84,801千円

支払手形

123

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

仕掛品

60,684千円

329千円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

※6 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

1,648,100千円

1,408,100千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

149,593千円

215,451千円

 仕入高

1,250,284

1,914,791

 販売費及び一般管理費

62,853

129,957

営業取引以外の取引による取引高

100,919

89,993

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6%、当事業年度30.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4%、当事業年度70.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

役員報酬

155,820千円

173,700千円

従業員給料及び手当

912,290

1,090,981

賞与引当金繰入額

80

5

業務委託費

48,665

58,399

貸倒引当金繰入額

59,411

9,605

減価償却費

109,060

130,890

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

9,987千円

3,399千円

土地

199

9,987

3,599

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

車両運搬具

404千円

-千円

工具、器具及び備品

449

1,261

853

1,261

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物

-千円

893千円

車両運搬具

200

工具、器具及び備品

18,153

237

18,353

1,131

 

 

※6 投資有価証券売却益

前事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)及び当事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

 

※7 投資有価証券評価損

前事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

 

※8 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

 

※9 関係会社出資金評価損

当事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

 

※10 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※11 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)及び当事業年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証について計上しています。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,698,408千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,698,408千円、関連会社株式993千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,595千円

 

13,320千円

未払事業所税

3,753

 

3,877

賞与引当金

874

 

912

未払費用

2,626

 

3,333

貸倒引当金

195,196

 

198,801

たな卸資産評価損

34,970

 

39,272

貸付金利息

 

351

受注損失引当金

21,075

 

100

債務保証損失引当金

22,459

 

25,433

会員権評価損

45,910

 

45,910

投資有価証券評価損

28,424

 

28,424

関係会社株式

55,110

 

54,037

関係会社出資金

23,575

 

36,218

減損損失

45,396

 

繰延消費税差額等

 

0

減価償却の超過額

2,188

 

5,788

繰越欠損金

 

3,733

繰延税金資産小計

483,159

 

459,517

 評価性引当額

△422,842

 

△385,196

 繰延税金資産合計

60,316

 

74,321

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△219,420

 

△211,283

繰延税金負債合計

△219,420

 

△211,283

繰延税金負債の純額

△159,104

 

△136,961

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減額

 

国外関連者寄附

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

905,514

65,373

19,693

58,401

892,792

725,794

 

構築物

204

59

145

14,593

 

車両運搬具

95,755

59,503

55,735

99,522

235,157

 

工具、器具及び備品

471,632

154,669

9,027

145,024

472,249

602,941

 

土地

2,405,978

0

2,405,978

 

建設仮勘定

14,192

80,004

77,798

16,398

 

3,893,278

359,550

106,519

259,221

3,887,088

1,578,488

無形固定資産

商標権

120

17

103

68

 

ソフトウエア

178,763

155,307

72,778

261,292

151,721

 

電話加入権

8,258

8,258

 

ソフトウエア仮勘定

35,250

10,000

45,250

 

222,392

165,307

45,250

72,795

269,653

151,790

(注)1. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、主に東北支店(宮城県仙台市若林区卸町2丁目1番4号 卸町イーストンビル6階)、すしの美登利 新小岩店(東京都葛飾区新小岩1-49-2 福島ビル1階)及びクラウドキッチン志村坂上(東京都板橋区志村1丁目32番地28号 サントーク志村1階)の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車31台の購入及び修理、工具、器具及び備品は主に情報機器、福岡営業所(福岡県福岡市博多区住吉1丁目2番25号キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階S408号室)の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

2. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

649,479

649,254

649,479

649,254

賞与引当金

2,855

2,981

2,855

2,981

受注損失引当金

60,684

329

60,684

329

債務保証損失引当金

73,350

83,062

73,350

83,062

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。