第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表についてPwC京都監査法人の監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,469,125

6,529,439

受取手形及び売掛金

※1 6,086,837

※1 5,807,727

商品

192,733

272,826

仕掛品

※3 2,336,490

※3 2,715,773

原材料及び貯蔵品

399,601

481,690

その他

919,961

1,057,679

貸倒引当金

22,485

610

流動資産合計

15,382,264

16,864,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,884,707

1,877,178

減価償却累計額

852,655

874,726

建物及び構築物(純額)

1,032,051

1,002,452

機械装置及び運搬具

453,917

534,682

減価償却累計額

277,911

354,179

機械装置及び運搬具(純額)

176,006

180,502

土地

2,678,946

2,637,817

建設仮勘定

14,192

16,398

その他

1,146,192

1,312,077

減価償却累計額

627,116

727,778

その他(純額)

519,076

584,298

有形固定資産合計

4,420,273

4,421,470

無形固定資産

 

 

のれん

899,827

803,184

その他

249,224

299,943

無形固定資産合計

1,149,052

1,103,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,744,064

1,697,133

長期売掛金

※4 2,051,671

※4 1,948,681

固定化営業債権

※2 6,589

※2 6,724

繰延税金資産

135,127

117,102

その他

1,223,671

1,061,040

貸倒引当金

40,086

43,813

投資その他の資産合計

5,121,038

4,786,868

固定資産合計

10,690,364

10,311,467

資産合計

26,072,628

27,175,994

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 5,020,523

5,176,106

電子記録債務

1,065,485

1,774,671

短期借入金

2,273,350

2,583,062

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

988,361

936,124

前受金

1,359,398

2,157,561

未払法人税等

66,858

161,622

賞与引当金

17,202

19,483

受注損失引当金

※3 60,684

※3 329

その他

1,532,947

1,407,582

流動負債合計

12,404,811

14,236,542

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

長期借入金

※5 3,319,669

※5 2,584,322

役員退職慰労引当金

98,473

98,473

退職給付に係る負債

72,880

77,486

繰延税金負債

258,356

210,325

その他

74,603

160,340

固定負債合計

3,883,983

3,170,948

負債合計

16,288,794

17,407,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,341,081

3,473,218

資本剰余金

3,540,945

3,673,082

利益剰余金

2,556,922

2,277,117

自己株式

256,239

256,297

株主資本合計

9,182,710

9,167,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

580,891

584,719

為替換算調整勘定

14,032

21,110

その他の包括利益累計額合計

566,858

563,609

新株予約権

6,921

6,330

非支配株主持分

27,344

31,444

純資産合計

9,783,834

9,768,504

負債純資産合計

26,072,628

27,175,994

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

37,253,893

35,888,102

売上原価

※1,※2 32,755,125

※1,※2 31,115,295

売上総利益

4,498,768

4,772,806

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,905,370

※3,※4 5,037,219

営業損失(△)

406,602

264,412

営業外収益

 

 

受取利息

28,482

85,157

受取配当金

62,670

27,892

仕入割引

25,733

20,622

不動産賃貸料

82,155

101,984

為替差益

56,166

貸倒引当金戻入額

6,512

4,760

その他

107,979

71,050

営業外収益合計

313,534

367,634

営業外費用

 

 

支払利息

58,579

53,573

社債利息

1,607

240

持分法による投資損失

6,015

812

不動産賃貸原価

68,580

88,635

為替差損

48,844

支払補償費

18,413

遅延損害金

3,283

2,288

その他

19,758

11,839

営業外費用合計

206,667

175,803

経常損失(△)

299,736

72,582

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 10,895

※5 82,102

投資有価証券売却益

※8 47,311

※8 124,967

新株予約権戻入益

40,124

28

その他

381

特別利益合計

98,712

207,098

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 853

※6 2,649

固定資産除却損

※7 18,796

※7 3,951

減損損失

8,070

投資有価証券評価損

59,611

和解金

15,000

のれん償却額

※9 40,129

特別損失合計

87,332

61,731

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

288,356

72,784

法人税、住民税及び事業税

129,169

130,522

過年度法人税等

43,800

法人税等調整額

11,325

21,295

法人税等合計

161,644

109,226

当期純損失(△)

450,000

36,441

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,570

3,454

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

447,430

39,896

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当期純損失(△)

450,000

36,441

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

857

3,607

為替換算調整勘定

6,919

6,322

その他の包括利益合計

7,777

2,715

包括利益

442,223

39,157

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

441,659

43,145

非支配株主に係る包括利益

564

3,988

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,341,081

3,542,975

3,244,041

263,049

9,865,049

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

239,688

 

239,688

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

447,430

 

447,430

自己株式の取得

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

2,029

 

6,847

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,029

687,118

6,809

682,339

当期末残高

3,341,081

3,540,945

2,556,922

256,239

9,182,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580,106

19,018

561,087

46,145

27,908

10,500,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

239,688

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

447,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

785

4,985

5,770

39,223

564

34,017

当期変動額合計

785

4,985

5,770

39,223

564

716,356

当期末残高

580,891

14,032

566,858

6,921

27,344

9,783,834

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,341,081

3,540,945

2,556,922

256,239

9,182,710

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

132,136

132,136

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

239,909

 

239,909

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

39,896

 

39,896

自己株式の取得

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,136

132,136

279,805

57

15,589

当期末残高

3,473,218

3,673,082

2,277,117

256,297

9,167,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580,891

14,032

566,858

6,921

27,344

9,783,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

264,272

剰余金の配当

 

 

 

 

 

239,909

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

39,896

自己株式の取得

 

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,828

7,078

3,249

591

4,100

259

当期変動額合計

3,828

7,078

3,249

591

4,100

15,330

当期末残高

584,719

21,110

563,609

6,330

31,444

9,768,504

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

288,356

72,784

減価償却費

363,869

407,215

減損損失

8,070

のれん償却額

62,227

96,643

有形固定資産除売却損益(△は益)

8,755

75,501

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

12,299

124,967

貸倒損失

21

持分法による投資損益(△は益)

6,015

812

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,462

18,148

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,138

2,280

受注損失引当金の増減額(△は減少)

60,684

60,355

受取利息及び受取配当金

91,152

113,049

支払利息

58,579

53,573

社債利息

1,607

240

売上債権の増減額(△は増加)

4,432,121

382,077

たな卸資産の増減額(△は増加)

825,279

569,302

固定化営業債権の増減額(△は増加)

16,142

134

仕入債務の増減額(△は減少)

5,872,000

864,768

未収消費税等の増減額(△は増加)

152,290

72,925

未払消費税等の増減額(△は減少)

331,830

254,472

前受金の増減額(△は減少)

609,059

798,162

その他

51,027

28,344

小計

674,898

1,507,231

利息及び配当金の受取額

91,937

113,939

利息の支払額

59,622

56,452

法人税等の支払額

918,654

207,638

法人税等の還付額

10,537

295,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,903

1,652,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

707,168

636,003

定期預金の払戻による収入

676,365

658,651

有形固定資産の取得による支出

368,509

330,747

有形固定資産の売却による収入

17,374

181,835

無形固定資産の取得による支出

107,920

108,747

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

47,477

6,266

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

96,090

投資有価証券の払戻による収入

124,623

5,532

貸付けによる支出

19,771

203,871

貸付金の回収による収入

23,065

210,526

投融資の回収による収入

228,306

その他

225,014

64,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

538,342

65,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

826,650

300,000

長期借入れによる収入

1,000,000

210,000

長期借入金の返済による支出

1,496,789

997,584

社債の償還による支出

870,000

20,000

自己株式の取得による支出

38

57

配当金の支払額

238,657

240,149

新株予約権の発行による収入

992

ストックオプションの行使による収入

4,779

263,710

その他

1,000

617

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,427,363

484,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,222

11,876

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,156,386

1,090,957

現金及び現金同等物の期首残高

8,175,849

5,019,462

現金及び現金同等物の期末残高

5,019,462

6,110,419

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数         27

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、主要な連結の範囲の変更はありません。

2.持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ラックもっく工房の株式を売却したことに伴い、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具

 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。

レンタル器具以外

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

  定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理をしております。

株式交付費

 支出時に全額費用処理をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 役員退職慰労金引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件

  工事進行基準(請負案件の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の制作に係る請負案件

工事完成基準

なお、一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

   税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの減損損失の認識

当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん803,184千円を計上しております。

のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。

連結損益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

2.固定資産の減損

当連結会計年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産4,421,470千円及び無形固定資産(のれんを除く)299,943千円を計上しております。

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しますが、当連結会計年度に減損損失を認識した資産または各資産グループはありません。

なお割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

従来、原価回収基準の適用は認められておりませんでしたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一定の条件の工事については履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法(「原価回収基準」)により、収益を計上することとなります。

上記を含めた「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化すると仮定し、のれんの減損損失の認識及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

受取手形

102,233千円

86,647千円

支払手形

123

 

※2  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※3 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

仕掛品

60,684千円

329千円

 

※4 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

※5 当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

 当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

1,648,100千円

1,408,100千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

60,684千円

329千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

75,994千円

18,504千円

 

※3 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

10,384千円

18,471千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

役員報酬

387,981千円

424,177千円

従業員給料及び手当

1,696,584

1,684,235

賞与引当金繰入額

2,587

3,463

法定福利費

253,244

318,847

業務委託費

55,469

50,333

貸倒引当金繰入額

47,109

1,552

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物及び構築物

-千円

512千円

工具、器具及び備品

9,987

3,399

機械装置及び運搬具

907

210

土地

77,980

10,895

82,102

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

449千円

1,261千円

機械装置及び運搬具

404

1,060

土地

328

853

2,649

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物及び構築物

-千円

893千円

工具、器具及び備品

18,596

237

機械装置及び運搬具

200

2,128

ソフトウエア

691

18,796

3,951

 

※8 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※9 のれん償却額

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19,785千円

120,140千円

組替調整額

△17,700

△124,967

税効果調整前

2,084

△4,827

税効果額

△1,227

8,434

その他有価証券評価差額金

857

3,607

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,919

△6,322

その他の包括利益合計

7,777

△2,715

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,709

9,709

合計

9,709

9,709

自己株式

 

 

 

 

普通株式

122

0

3

119

合計

122

0

3

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分3千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,921

合計

6,921

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年3月30日
定時株主総会

普通株式

143,797

15.00

2019年12月31日

2020年3月31日

2020年2月14日

取締役会

普通株式

95,891

10.00

2020年6月30日

2020年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日
定時株主総会

普通株式

143,844

利益剰余金

15.00

2020年12月31日

2021年3月31日

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,709

132

9,842

合計

9,709

132

9,842

自己株式

 

 

 

 

普通株式

119

0

119

合計

119

0

119

(注)1.普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加132千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,330

合計

6,330

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

143,844

15.00

2020年12月31日

2021年3月31日

2021年2月19日

取締役会

普通株式

96,064

10.00

2021年6月30日

2021年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

145,833

利益剰余金

15.00

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

5,469,125千円

6,529,439千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△449,662

△419,019

現金及び現金同等物

5,019,462

6,110,419

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

5,469,125

5,469,125

 (2)受取手形及び売掛金

6,086,837

 

 

    貸倒引当金※

△842

 

 

 

6,085,995

6,085,995

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,726,789

1,726,789

 (4)長期売掛金

2,051,671

 

 

    貸倒引当金

 

 

 

2,051,671

2,109,610

57,939

 (5)固定化営業債権

6,589

 

 

    貸倒引当金※

△6,589

 

 

 

  資産計

15,333,580

15,391,519

57,939

 (1)支払手形及び買掛金

5,020,523

5,020,523

 (2)電子記録債務

1,065,485

1,065,485

 (3)短期借入金

2,273,350

2,273,350

 (4)1年内償還予定の社債

20,000

20,000

 (5)1年内返済予定の長期借入金

988,361

988,361

 (6)前受金

1,359,398

1,359,398

 (7)未払法人税等

66,858

66,858

 (8)社債

60,000

59,447

△552

 (9)長期借入金

3,319,669

3,317,316

△2,352

  負債計

14,173,646

14,170,741

△2,904

※受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

 連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)現金及び預金

6,529,439

6,529,439

 (2)受取手形及び売掛金

5,807,727

 

 

    貸倒引当金※

 

 

 

5,807,727

5,807,727

 (3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,680,914

1,680,914

 (4)長期売掛金

1,948,681

 

 

    貸倒引当金

 

 

 

1,948,681

1,998,010

49,329

 (5)固定化営業債権

6,724

 

 

    貸倒引当金※

△6,724

 

 

 

  資産計

15,966,763

16,016,092

49,329

 (1)支払手形及び買掛金

5,176,106

5,176,106

 (2)電子記録債務

1,774,671

1,774,671

 (3)短期借入金

2,583,062

2,583,062

 (4)1年内償還予定の社債

20,000

20,000

 (5)1年内返済予定の長期借入金

936,124

936,124

 (6)前受金

2,157,561

2,157,561

 (7)未払法人税等

161,622

161,622

 (8)社債

40,000

39,927

△72

 (9)長期借入金

2,584,322

2,579,383

△4,938

  負債計

15,433,470

15,428,459

△5,010

※受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期売掛金

長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。

(5)固定化営業債権

固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)前受金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債、(9)長期借入金

これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

非上場株式

関連会社株式

16,219

1,056

16,219

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

5,469,125

 受取手形及び売掛金

6,086,837

 長期売掛金

102,989

422,408

1,526,272

 固定化営業債権

合計

11,658,951

422,408

1,526,272

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,589千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

6,529,439

 受取手形及び売掛金

5,807,727

 長期売掛金

104,024

426,652

1,418,004

 固定化営業債権

合計

12,441,191

426,652

1,418,004

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,724千円は含めておりません。

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

2,273,350

 1年内償還予定の社債

20,000

 1年内返済予定の長期借入金

988,361

 社債

60,000

 長期借入金

3,088,419

231,250

合計

3,281,711

3,148,419

231,250

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 短期借入金

2,583,062

 1年内償還予定の社債

20,000

 1年内返済予定の長期借入金

936,124

 社債

40,000

 長期借入金

2,474,994

109,328

合計

3,539,186

2,514,994

109,328

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,445,159

556,190

888,969

(2)債券

(3)その他

小計

1,445,159

556,190

888,969

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

281,629

356,707

△75,077

(2)債券

(3)その他

小計

281,629

356,707

△75,077

合計

1,726,789

912,897

813,891

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額16,219千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,237,346

654,251

583,094

(2)債券

(3)その他

小計

1,237,346

654,251

583,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

443,567

560,971

△117,403

(2)債券

(3)その他

小計

443,567

560,971

△117,403

合計

1,680,914

1,215,222

465,691

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額16,219千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

96,090

47,311

(2)債券

(3)その他

合計

96,090

47,311

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

166,750

124,967

(2)債券

(3)その他

合計

166,750

124,967

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,629千円、当連結会計年度は26,349千円であります。

 また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

70,146 千円

72,880千円

退職給付費用

8,106

10,973

退職給付の支払額

△5,372

△6,367

制度への拠出額

新規連結に伴う増加額

退職給付に係る負債の期末残高

72,880

77,486

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

72,880 千円

77,486千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72,880

77,486

 

 

 

退職給付に係る負債

72,880

77,486

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72,880

77,486

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

8,106 千円

10,973千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

新株予約権戻入益

40,124

28

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年度
ストック・オプション

2020年度
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年3月18日

2020年4月30日

付与対象者の区分
及び人数

取締役        6名

従業員       128名

子会社取締役     5名

子会社従業員     3名

取締役        7名

従業員        92名

子会社取締役     1名

子会社従業員     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  833,000株

普通株式  992,400株

付与日

2016年4月4日

2020年5月22日

権利確定条件

①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2017年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。

(b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を2018年4月1日から2022年3月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。

(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合

(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合

(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合

なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年4月1日 至2022年3月31日

自2020年5月22日 至2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2016年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

992,400

付与

失効

権利確定

992,400

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

207,600

権利確定

992,400

権利行使

15,600

117,000

失効

1,000

未行使残

191,000

875,400

 

② 単価情報

 

2016年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1,477

2,057

行使時平均株価  (円)

2,781

2,793

公正な評価単価  (円)

(付与日)

28.56

100.00

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

151,146千円

 

159,976千円

未払事業税

6,073

 

19,294

未払事業所税

3,753

 

3,877

賞与引当金

6,188

 

6,817

未払費用

3,902

 

5,798

貸倒引当金

15,039

 

12,119

たな卸資産評価損

34,970

 

39,272

会員権評価損

49,741

 

49,736

投資有価証券評価損

30,418

 

55,453

減価償却の償却超過額

2,838

 

6,256

退職給付に係る負債

24,473

 

25,809

役員退職慰労引当金

33,067

 

33,067

減損損失

89,965

 

642

受注損失引当金

21,075

 

100

その他

11,048

 

9,362

繰延税金資産小計

483,704

 

427,586

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△70,494

△192,699

 

△25,285

△158,478

 評価性引当額小計

△263,193

 

△183,764

 繰延税金資産合計

220,511

 

243,822

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却不足額

△113,687

 

△117,755

その他有価証券評価差額金

△224,994

 

△216,560

その他

△5,058

 

△2,729

繰延税金負債合計

△343,740

 

△337,045

繰延税金負債の純額

△123,228

 

△93,222

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,958

12,801

135,386

151,146

評価性引当額

70,494

70,494

繰延税金資産

2,958

12,801

64,892

80,652

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,918

35,054

38,304

13,898

10,514

25,285

159,976

評価性引当額

25,285

25,285

繰延税金資産

36,918

35,054

38,304

13,898

10,514

134,690

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

176.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.34

住民税均等割

 

43.88

持分法投資損益

 

0.42

評価性引当額の増減額

 

△128.65

親会社と連結子会社の税率差異

 

16.13

のれん償却額

 

29.19

時効による益金不算入額

 

△10.59

法人税特別税額控除

 

△0.79

過年度法人税等

 

△4.99

附帯税

 

1.52

その他

 

△0.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

150.07

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 4.11

代表取締役

社長

仮払による資金の支払い

85,326

仮払の精算(注1)

△134,583

未収入金の増加

(注2)

52,282

流動資産その他

(未収入金)

117,954

役員

山崎 好和

当社取締役

(被所有)

直接 0.01

取締役

投資有価証券の取得

(注3)

41,140

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヤマザキ

静岡県

浜松市東区

972,195

工作機械等の製造・販売

(所有)

直接 5.04

(被所有)

直接 1.10

役員の兼任

設備工事の受託

(注4)

10,800

(注1) 現預金による回収77,004千円及び特別調査委員会において不適切と認定された経費精算19,501千円が含まれております。

(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注3) 投資有価証券の取得は、東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-1による取得であり、取引価格は取引実行日(2020年8月11日)の終値により決定しております。

(注4) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

望月 圭一郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 4.05

代表取締役

社長

未収入金の増加

(注1)

100,890

流動資産その他

(未収入金)

218,845

役員

鈴木 健太郎

当社取締役

(被所有)

直接 0.06

取締役

新株予約権の行使

(注2)

10,285

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ヤマザキ

静岡県

浜松市東区

972,195

工作機械等の製造・販売

(所有)

直接 5.04

(被所有)

直接 1.09

役員の兼任

設備工事の受託

(注3)

23,850

(注1) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注2) 2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(注3) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,016円68銭

1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

△46円66銭

 

 

1株当たり純資産額

1,000円87銭

1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

△4円14銭

 

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△447,430

△39,896

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△447,430

△39,896

 普通株式期中平均株式数(千株)

9,589

9,627

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

  (うちストック・オプション(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2016年3月18日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 2,076個

 普通株式 207,600株

2020年5月22日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 9,924個

 普通株式 992,400株

(新株予約権)

2016年3月18日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 1,910個

 普通株式 191,000株

2020年5月22日取締役会決議

ストック・オプション

 新株予約権の数 8,754個

 普通株式 875,400株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

 

    【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

大阪エアコン㈱

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年

7月25日

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

0.32

2024年

7月25日

合計

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,273,350

2,583,062

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

988,361

936,124

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,319,669

2,584,322

0.74

2023年1月31日~

 2031年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

6,581,380

6,103,508

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

813,308

1,314,534

218,576

128,576

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,997,705

18,720,635

26,468,257

35,888,102

税金等調整前四半期純利益(千円)

489,545

547,510

274,498

72,784

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

290,801

292,443

74,000

△39,896

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

30.32

30.48

7.70

△4.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

30.32

0.17

△22.66

△11.77