第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は厳しい状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックはほとんどの会場で無観客開催となり、通常開催ほどの経済効果は期待できなくなりました。しかし、一方で世界の多くの国でワクチン接種が進み、感染防止のための様々な規制が緩和されつつあり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始され、現在では職域接種等も始まっております。ワクチン接種の進捗は当初の想定より遅れておりますが、接種率がさらに上がり、その効果が十分に確認できるところでは、感染防止措置は完全に解除され、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。

 当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI(内閣府 景気ウォッチャー調査)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリーベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みましたが、4月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数も同じく3月以降は急速に低落しましたが、5月に底入れして改善方向にあります。しかし、現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、2020年初期は0%近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率(同)を再度高めております。これら指標の動向から、当第2四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返されていることもあり、依然として厳しい状況が続いていると判断しております。2020年は景気の短期(3年前後)サイクルの底入れのみならず、長期(10年前後)サイクルの底入れ期となり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。

 リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度(2020年)を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5%から43.9%にまで低下させることができました。

 当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50%を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の3事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。

 2019年から2021年の3ヵ年の中期目標は「化:時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の3年目となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去2年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的(体系的)な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、及び ③ 「未来ファクトリープロジェクト」のひとつとして、当社グループである静清装備株式会社の木工(什器)工場の整備と生産性向上に取り組み、グループ全体で売上総利益率を前年度より3%以上引き上げることを目標としております。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界(ステージ)が見えてくると考えております。

 いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な制限を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第2四半期連結累計期間の売上総利益率を15.4%に高めることができました。第3四半期以降も上述の課題に真摯に向き合い、アフターコロナを見据えて進んでまいります。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高187億2千万円(前年同四半期5.2%減)、営業利益4億2千4百万円(前年同四半期比34.7%減)、経常利益4億7千万円(前年同四半期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千2百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。

 

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

 

《事業分野別売上高》

事業分野の名称

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)

当第2四半期

連結累計期間

(百万円)

前年同四半期比

(%)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) (注2)

9,287

8,191

△11.8

商業施設の制作事業(企画・設計・施工) (注2)

5,609

5,753

2.6

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) (注2)

1,099

1,423

29.5

店舗メンテナンス事業

976

1,029

5.5

省エネ・CO2削減事業

78

79

1.8

建築事業

2,693

2,242

△16.7

19,743

18,720

△5.2

(注1) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注2) 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。

(当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第1四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。

 

事業分野の名称

(変更前:2019年12月期本決算 以前)

事業分野の名称

(変更後:2020年12月期第1四半期決算 以降)

店舗施設の企画制作事業

店舗施設の制作事業

商業施設の企画制作事業

商業施設の制作事業

食品工場、物流倉庫の企画制作事業

食品工場、物流倉庫の制作事業

店舗メンテナンス事業

同左

省エネ・CO2削減事業

同左

建築事業

同左

 

 

《店舗施設の制作事業》

 店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍による営業縮小の影響を大きく受けておりますが、当社では飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も開始いたしました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億9千1百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。

 

《商業施設の制作事業》

 商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設(テナント及び共用部工事を含む)と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。しかし、店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けやすい分野でもあり、当第2四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計画等に関して慎重ではありましたが、当該事業分野の売上高は前年同四半期を上回ることができました。コロナ禍が落ち着いてくると想定される第3四半期以降はさらに上向くと見込んでおります。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億5千3百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。

 

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

 食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ(基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工)は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2(オーツー)と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未来ファクトリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。当第2四半期連結累計期間は物流倉庫の冷設工事や改修工事等が寄与したことにより、前年同四半期の売上高を大幅に上回ることができました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億2千3百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。

 

《店舗メンテナンス事業》

 店舗メンテナンス事業につきましては、CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は前年度末より約4,200件増加し、総数では21,500件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年4月には新たに中国地方(特に山陰地方)の拠点として島根メンテナンスステーション、同6月には甲信越地方の拠点として新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。両拠点の近隣県の営業所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。当第2四半期連結累計期間はコロナ禍による各種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られたものの、コロナ対策を講じた中での営業活動も浸透してきております。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億2千9百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

 

《省エネ・CO2削減事業》

 省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万5千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年5月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業(れん太くんシリーズ)は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル(高圧受電設備)、GHP(ガスヒートポンプ)をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきており、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7千9百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

 

《建築事業》

 建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり、コロナ禍が続く中で顧客の新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。第3四半期以降はさらに積極的に営業攻勢をかけてまいります。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億4千2百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。

 

 

(参考資料)

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

 

《部門別売上高》

関連部門の名称

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)

当第2四半期

連結累計期間

(百万円)

前年同四半期比

(%)

スーパーマーケット関連部門

6,325

5,963

△5.7

フードシステム関連部門

12,316

11,622

△5.6

保守メンテナンス部門

1,102

1,135

3.0

19,743

18,720

△5.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

《スーパーマーケット関連部門》

 スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット協会3団体)によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率(前年比)は平均で約0%に低下しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率(前年比)は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第2四半期連結累計期間は、スーパーマーケット等の経営環境は引き続き堅調でしたが、前年同四半期がさらに好調だったこともあり、当該部門の売上高は前年同四半期では下回りました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は59億6千3百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。

 

《フードシステム関連部門》

 フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率(前年比)は平均2~3%台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社グループの受注においてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は116億2千2百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。

 

《保守メンテナンス部門》

 保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として今年4月には島根メンテナンスステーション、同6月には新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンスサービスに加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与しております。当第2四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いていますが、一方で最悪期は脱しており、各種施設で様々なコロナ対策が進んできております。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億3千5百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。

 

(注) 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別の売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より『事業分野別売上高』を主、『部門別売上高』を参考情報としております。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、276億6千4百万円と前連結会計年度末と比べ15億9千1百万円の増加となりました。

流動資産は、169億5千9百万円と前連結会計年度末と比べ15億7千6百万円の増加となりました。これは回収による売上債権の減少があったものの、第3四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品の計上及び現金及び預金の増加が主な要因であります。

固定資産は、107億5百万円と前連結会計年度末と比べ1千5百万円の増加となりました。これは、長期売掛金の回収があったものの、保有株式の株価上昇による投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

(負債の部)

流動負債は、141億2千8百万円と前連結会計年度末と比べ17億2千3百万円の増加となりました。これは、未払金が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

固定負債は、35億1千6百万円と前連結会計年度末と比べ3億6千7百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

以上の結果、負債の部は176億4千4百万円と前連結会計年度末と比べ13億5千5百万円の増加となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、100億2千万円と前連結会計年度末と比べ2億3千6百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

なお、自己資本比率は36.1%と前連結会計年度末より1.3ポイント減少しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億8千7百万円増加し、68億7百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は21億8千6百万円(前第2四半期連結累計期間は16億9百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産が増加したものの、回収による売上債権の減少、仕入債務の増加及び税金等調整前四半期純利益を計上したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1億1千2百万円(前第2四半期連結累計期間は2億9千9百万円の減少)となりました。これは、主に連結子会社において土地の売却収入があったものの、主にエアコンレンタルやその他レンタル等の新規契約数増加に伴うレンタル用資産の購入、車両の購入による有形固定資産及びソフトウェアの取得に伴う無形固定資産の増加が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は2億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間は23億5千4百万円の減少)となりました。これは、短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額による支出が主な要因であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題)

 当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。当社は、2024年4月12日に受領した調査報告書の内容を踏まえ、不適切な経費精算と認定された経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該代表取締役社長(当時)に返還を求めるべく未収入金(流動資産その他)計上を行い、さらに関連当事者取引として当該代表取締役社長(当時)による当該不適切な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表取締役社長(当時)への仮払金の支払いに加え、当社の長期売掛金の回収に関して、当社代表取締役社長(当時)から、同氏が議決権の100%を所有する資産管理会社を経由し、長期売掛金の相手先会社へ資金の移動があったことが確認されており、当社代表取締役社長(当時)から流れた資金が、当社の長期売掛金への一時的な返済原資(2019年4月返済分から2020年3月返済分まで)となっていたことが認められております(長期売掛金の相手先会社に流された資金については2020年4月に同社から資産管理会社を介して当社代表取締役社長(当時)へ返金されております)。またこの実行に、当社代表取締役社長(当時)、取締役管理本部長(当時)及び管理本部部長代理(当時)が関与しておりましたが、これらの事実が取締役会に報告されておりませんでした(以下、これらを総称して「今般不適切交際費等事案」といいます。)。

加えて、前述の当社代表取締役社長(当時)に関する関連当事者取引としての注記の追記に際し、改めて関連当事者取引の網羅性について当社内の自主点検を行った結果、当該内容の他に、過年度より関連当事者取引として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社からの設備工事の受託等が新たに判明したため(以下、「その他関連当事者取引の未開示」という。)、上記と併せて過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。

 

なお、訂正に際しては、当該不適切な経費計上の訂正に加え、2023年12月期第1四半期以前における当社グループの工事進行基準(履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法)案件等に関する不適切な会計処理(特別調査委員会(2023年5月12日設置)より受領した調査報告書(同年7月25日)により認定された事案(以下、「当初工事原価付替え事案」といいます。)。過年度財務諸表(2018年12月期から2022年12月期)への影響は限定的であったため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第1四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理したもの)、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて、過年度に遡った訂正を行いました。

 

当社は、今般不適切交際費等事案において、当社代表取締役社長(当時)による不適切な経費精算に関して、財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示が生じた原因として、同氏のガバナンス意識の低さ、すなわち、上場会社の経営者として、過誤によるとしても私的なものが一切混在しないよう公私を厳格に分け、利害関係者に対する説明責任を全うするという意識が不十分であった点がその根底にあったものと認識しております。

同時に取締役管理本部長(当時)及び管理本部部長代理(当時)のガバナンス意識が不十分であったことも原因であり、当社代表取締役社長(当時)に対する忖度から、十分な統制機能を果たせなかった点に加え、取締役会や監査等委員会に対しても適切な情報提供がなされず、その結果、当社代表取締役社長(当時)の行為に対し、取締役会及び監査等委員会が十分な批判的検討ができなかった点に繋がったものと認識しております。

その他関連当事者取引の未開示についても、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化し、十分網羅的な情報収集ができておりませんでした。

 

次に、前述の当初工事原価付替え事案に関する不適切な会計処理(具体的には①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上(当社)、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在(当社及び子会社(光電機産業株式会社))、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上(子会社(大阪エアコン株式会社))が生じた原因として、総じて工事担当者における工事進行基準の理解不足や、工事進行基準に対する指導・管理体制が必ずしも十分ではなかったという背景があったものと認識しておりますが、特に②主に当社における工事原価の付替え及び工事原価の過少計上に関しては、工事に関する社内承認の際の説明の手間を安易に避けようとした工事担当者等のコンプライアンス意識の低さと、同時に、当社による各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点を認識しております。また工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合には、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点、さらにはこのような工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった、という点をその原因として認識しております。また、③大阪エアコンの工事進行基準案件における架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上に関しては、当該子会社における業務全般の統括責任者が、その事業計画や業績見込み値達成に対する心理的負担から実行に至ったものであり、上場会社の子会社としての適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さをその原因の一つとして認識しておりますが、同時に2017年10月に子会社化した同社に対する当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったことを認識しております。

 

当初工事原価付替え事案に対しては、特別調査委員会からの調査報告書受領後、再発防止策を検討のうえ、順次改善対応を進めてきており、本報告書時点での対応状況は以下のとおりです。

 

[当初工事原価付替え事案に対する再発防止策の実施状況]

① 工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ及び各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点

コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンス・マニュアルや企業憲章を改定の上、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施いたしました。また、当初工事原価付替え事案への関与者に関しては懲戒処分を実施、社内公表するとともに、全社員にコンプライアンス・アンケートも実施いたしました。今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。

 

② 工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点

工事部門外からの牽制機能を強化するため、工事の着工許可時及び完了時に、工事担当者以外の積算部による工事原価の妥当性のチェックプロセスを追加するとともに、工事原価に関する各種証憑の回収の徹底と回収状況のチェックプロセス(工事担当者以外の工事アシスタントが確認する)を追加いたしました。特に工事原価の請求書については、回収確認の手続き及び外注先の都合でどうしても請求書発行が遅延する場合の取扱いを定め、支払遅延が生じないような統制を追加いたしました。

また各工事部門における共通メールアドレスを導入し、工事担当者と工事等の発注先(協力会社)とのやり取りについて、一担当者が単独では行えない仕組みに変更いたしました。

なお、積算部による工事原価の妥当性のチェックについては、2023年12月末時点において十分に網羅的なチェックがなされていなかったこと(チェックの証跡が残されていなかったことも含む)から、今後も工事原価に関する統制の継続的な改善を進めてまいります。

 

③ 工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった点

主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析を実施し、追加対応が必要だと識別されたリスクについては内部統制の追加や内部監査での追加チェック等の追加対応を行いました。特に子会社の工事進行基準案件について、当社管理部門におけるレビュープロセスを追加し、各社の工事進行基準処理(工事損失引当金の検討含む)についてチェックを実施いたしました。

 

④ 子会社における適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さ

当初工事原価付替え事案において不適切な会計処理が確認された子会社に対しては、コンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施するとともに、関与者への懲戒処分を実施し、社内公表しております。当社グループにおいて設備工事系及び建築内装系の業務を行う子会社(以下「工事子会社」といいます。)に対しては、コンプライアンス・リスク管理委員会での議事を共有することと、今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。

 

⑤ 子会社に対し、当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったこと

当社グループにおいて工事子会社への管理を強化するため、工事子会社担当執行役員を選任し、各工事子会社の執行責任者、施工責任者、経理担当者と定期的な面談を実施しております。

また、各工事子会社の事業規模やリスクに応じて、業務プロセスに係る内部統制の再整備や、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビューを追加し、当社側からの牽制と統制(モニタリング)を強化いたしました。

 

次に、今般不適切交際費等事案及びその他関連当事者取引の未開示に対しては、特別調査委員会からの調査報告書及びガバナンス委員会からの答申書の内容等を踏まえ、以下に掲げる再発防止策を策定しております。

 

[今般不適切交際費等事案に対する再発防止策]

(1) 当社ガバナンス体制の抜本的な改善

① 当社取締役(監査等委員含む)の刷新(社外からの社長の招聘含む)

② 指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化

③ 当社代表取締役社長(当時)を含む当社取締役(監査等委員含む)に対する責任追及

(2) 取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化

① 取締役会への情報共有や情報伝達の改善

② 内部監査体制の位置づけの見直し(監査等委員直下とする)と体制の強化

③ 取締役会における重要リスクのモニタリング

④ リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化

(3) 本件を踏まえた個別的な対応

① 関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し

② 役員経費精算のルール設定(接待交際費に関する運用の厳格化含む)

(4) 当社企業風土の刷新

① 企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施(営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む)

② 役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施

③ 内部通報窓口の機能充実

[その他関連当事者取引の未開示に対する改善策]

(1) 関連当事者取引の情報収集と検証プロセスの改善

① 関連当事者との取引明細シートの改善

② 役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施

 

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社はこれらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。

 

(7)研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。